当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に景気が悪化し、極めて厳しい状況にありましたが、６月頃より個人消費も持ち直しの動きがみられます。一方で、感染症拡大への懸念は依然として継続しており、今後とも先行き不透明な状況が続くと見込まれております。
その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。前期末より引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店12店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年９月末の店舗数は511店(直営507店、FC４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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茨城県 |
マーケットシティ古河店（９月） |
神立店（８月） |
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埼玉県 |
川口青木店（６月） |
大宮櫛引店（８月） |
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山梨県 |
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山梨店（８月） |
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長野県 |
松本宮田店（５月） |
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愛知県 |
名西店（４月） 知多店（７月） |
極楽店（４月） |
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三重県 |
みえ朝日店（５月） |
尾鷲店（９月） |
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大阪府 |
じゃんぼスクエア熊取店（４月） 東住吉桑津店（４月） 松原天美店（６月） |
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鳥取県 |
日吉津店（６月） |
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福岡県 |
ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月） |
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長崎県 |
佐世保店（６月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,052億72百万円（前年同期比107.5%）、売上総利益は1,177億21百万円（前年同期比110.8%）となりました。
売上高につきましては、特別定額給付金の支給が家電の買い替えの後押しとなり、第１四半期から引き続き、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビ、調理家電などが好調に推移いたしました。
天候面においては平年よりも遅い梅雨明けではあったものの、８月の猛暑によりエアコンをはじめとする季節商品も堅調に推移いたしました。以上のことから、売上高は消費増税前の駆け込み需要があった前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益につきましても、特別定額給付金の支給が高付加価値商品の販売の後押しとなりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は860億45百万円（前年同期比102.7%）となりました。新型コロナウイルスの影響により第１四半期に引き続き折込チラシサイズ、部数の縮小をしたことに伴い広告宣伝費は前年同期よりも減少したものの、人件費はベアを実施したことにより前年同期を上回りました。
加えて、売上高の増加に伴い支払手数料および業務委託費、商品保証引当金繰入額が前年同期を上回ったこともあり、販売費及び一般管理費は前年同期を若干上回る結果となりましたが、売上総利益の伸び率を超えることはありませんでした。
以上の結果、営業利益は316億76百万円（前年同期比140.9%）となりました。また、営業外収益は仕入割引などの計上により30億89百万円（前年同期比108.6%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により７億33百万円（前年同期比96.4%）となりました。以上の結果、経常利益は340億32百万円（前年同期比138.6%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億７百万円、固定資産受贈益59百万円などを計上したこと等により１億90百万円（前年同期比56.2%）となりました。また、特別損失は、減損損失１億52百万円、固定資産除却損53百万円、賃貸借契約解約損44百万円などを計上したこと等により２億56百万円（前年同期比54.3%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は339億66百万円（前年同期比139.0%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は119億86百万円（前年同期比144.9%）、法人税等調整額が△12億10百万円（前年同期比202.6%）となったことから法人税等合計は107億76百万円（前年同期比140.4%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は231億89百万円（前年同期比138.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231億89百万円（前年同期比138.4%）となりました。また、四半期包括利益は232億27百万円（前年同期比138.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比167億61百万円増加して4,062億73百万円となりました。
主な要因は、流動資産が146億10百万円増加して1,881億46百万円になりました。これは、売掛金が40億65百万円減少する一方、現金及び預金が215億33百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産は21億50百万円増加して2,181億27百万円になりました。これは、長期貸付金が６億89百万円減少する一方、有形固定資産が16億60百万円、および繰延税金資産が11億96百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比32億93百万円減少して1,337億97百万円となりました。
主な要因は、流動負債が45億90百万円減少して876億16百万円になりました。これは、未払法人税等が54億69百万円増加したものの、短期借入金が85億39百万円、前受金が６億79百万円減少したこと等によるものです。
また、固定負債が12億96百万円増加して461億81百万円になりました。これは、長期借入金が11億99百万円減少する一方、商品保証引当金が22億42百万円増加したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比200億55百万円増加して2,724億76百万円となりました。
これは、利益剰余金が199億99百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は66.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比215億33百万円増加して351億63百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、434億円の収入（前年同期は475億21百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益339億66百万円に加え減価償却費69億23百万円、商品保証引当金の増加額22億42百万円、売上債権の減少額40億65百万円、たな卸資産の減少額25億５百万円などで得た資金により、法人税等の支払額67億64百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、75億14百万円の支出（前年同期は36億91百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出74億34百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、143億52百万円の支出（前年同期は321億28百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額84億円、長期借入金の返済による支出13億39百万円、および配当金の支払額31億87百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。