第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念を掲げ、次のとおり取り組んでおります。

『がんばらない経営』

　無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。

　お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。

『１、従業員　２、お取引先　３、お客様　４、株主』

　お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員　２、お取引先　３、お客様　４、株主の順で大切にしようと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、2019年５月９日に公表しました「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」につきまして、最終年度である2024年３月期の計画数値を売上8,100億円、営業利益490億円、経常利益540億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円に上方修正することを2021年５月６日に発表いたしました。下記を重点取組事項と、目標とする経営指標として掲げ、中期経営計画達成に向け取り組んでおります。

(重点取組事項)

　既存店売上高は、2021年３月期の水準を維持し、出店によるシェアの拡大を図る。

　高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。

(経営指標)

　連結ＲＯＥ10％、連結配当性向30％を目指す。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社を取り巻く経営環境は変化いたしました。

　１つ目は、移動が抑制されたことで昼間人口が首都圏や大都市から郊外にシフトし、郊外立地が多い当社にとって相対的優位な環境となりました。これは、当社グループがこれまで採ってきた“お客様の住んでいる近くに出店する”“広い売り場でゆっくりとお買い物ができる”という出店戦略が奏功したものです。２つ目は、テレワークやオンライン学習の普及によってパソコンおよび周辺機器へのニーズ、巣ごもり生活によって家で充実した時間を過ごすための高付加価値商品に対するニーズが高まりました。３つ目は、外出の抑制により、ＥＣでの売上が２倍に伸長いたしました。

　今後の我が国経済につきましては、ワクチン接種への期待感が高まる一方、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。そのため、引き続き郊外立地の優位性、巣ごもり・テレワーク需要は継続するものと見ています。

　一方、アフターコロナ以降は、郊外立地の相対的優位性が剥落し、特需の反動減が来るのではないかと懸念する見方もあります。しかしながら、当社グループは、巣ごもり需要によって、商品の買い増しや、高付加価値商品への買い替えが発生し、家電需要全体は底上げされたと考えております。当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり買い替え需要は決してなくなることはありません。

　また、コロナ以前は、ＥＣでの買い物が主流になり、リアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もありました。しかし、コロナ禍を通し、東西南北車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。そのため、少子高齢化の中であっても、当社グループはしっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。

　当社は、コロナ禍を通して得たこれらの認識を踏まえ、次のとおり取り組んでおります。

① 家庭用電化製品に特化

　当社グループが運営する「ケーズデンキ」は、大型の家電専門店として、家電品を専門に取り扱っております。家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴ある店舗作りに取り組んでおります。当社は、ＩｏＴ、ＡＩ家電など最先端家電を実際に家庭で使用するイメージ空間に集合展示した「つながる家電」体験コーナーの開設に注力しており、今後も順次設置店舗を拡大してまいります。

② 付加価値商品の販売、プラスワン販売の強化

　当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。

③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進

　当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,300万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得及び紙カードからスマートフォンアプリへの移行に力を入れております。アプリでは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、Ｗｅｂチラシの閲覧を容易にすることなどが可能であり、折込チラシに代わる販売促進策の一つになります。当社はコロナ禍を機に、チラシの部数・折込エリアの見直しを行いました。その様な中、アプリでの販促活動は、今後更に重要さを増すものと認識しております。「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員はコロナ禍においても新規顧客を伸ばすことができました。これは今まで当社グループを利用したことが無いお客様にもご来店いただけたものと分析しています。新規顧客に対してもファンになっていただけるよう魅力ある店舗づくりに注力してまいります。

④ 都市部、空白地帯への出店

　当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社が言うところの“都市部”とは、人が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを意味します。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ＆ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗作りを目指してまいります。2022年３月期は19店舗の出店と１店舗の閉鎖を計画し、業容の拡大を図ってまいります。

⑤ ＥＣへの取り組み

　当社グループには自社ＥＣサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、ＰａｙＰａｙモール、楽天市場にも出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大で外出が抑制されたことにより、当連結会計年度のＥＣサイトの売上高は、前年同期のおよそ２倍に伸長いたしました。そのため、2021年４月１日より、商品本部下に「ＥＣ商品部」を配し、お客様のニーズにより迅速に対応できるよう組織改編を行いました。

　当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達設置を伴う商品はＥＣに適しにくく、小物商品や消耗品がＥＣでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。

⑥ 人材の確保

　当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考えています。コロナ禍の中働いている従業員に報いるために2022年３月期についても、定期昇格・昇給に加え、体系是正・格差是正を実施し、給与の引き上げを行います。また、少子高齢化により労働人口も減少傾向にありますが、人材派遣業を営む当社グループの㈱ケーズキャリアスタッフにて、能力のあるシニアの再雇用を促進し、安定した労働力を確保してまいります。

⑦ コロナ禍での店舗運営

　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営状況は、2020年３月期末より、新型コロナウイルス感染症対策として継続的に１時間程度の営業時間の短縮を行っております。営業時間については、感染の状況や周辺の生活環境を勘案し、随時柔軟に変更してまいります。当社は今後とも、お客様、従業員、お取引先様をはじめとする当社と関わるすべての関係者の皆様の健康を守ることを第一に、出来うる限り最大限の新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下の様なものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的要因について

当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。

季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について

当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。

店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。

この様な状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。

また、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、または「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 競合環境について

　当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ＥＣサイトの充実、及びモール型ＥＣサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 経済動向について

　当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

　当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害・事故・感染症等について

　当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について

　当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について

　当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。

　担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 組織再編等について

　当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況の中、経済活動の段階的な再開を受けて、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、ワクチン接種への期待感が高まる一方、先行き不透明な状況が続いております。

　その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。

　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店24店を開設し、直営店９店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は519店(直営515店、FC店４店)となりました。当期におきましては、山口県初出店となる宇部店や、大阪市内初出店となる東住吉桑津店、福岡市内初出店となるＢＲＡＮＣＨ博多店を開店し、空白地域への出店と人口集積地への出店を順次進めております。

　以上の結果、売上高は7,925億42百万円(前年同期比111.9％)、営業利益は517億37百万円(前年同期比156.8％)、経常利益は567億47百万円(前年同期比153.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は387億34百万円(前年同期比179.9％)となりました。

　　　　　出店退店の状況

所在地	出店	退店
北海道	岩見沢店（10月）
岩手県	北上店（２月）	北上店（２月）
山形県	鶴岡店（11月）
茨城県	マーケットシティ古河店（９月）	神立店（８月）
埼玉県	川口青木店（６月） 新座店（11月） ホームズ西川口店（12月）	大宮櫛引店（８月）
神奈川県	辻堂店（10月） 藤沢弥勒寺店（11月）
石川県		加賀店（２月）
山梨県		山梨店（８月）
長野県	松本宮田店（５月）
岐阜県		下呂店（３月）
愛知県	名西店（４月） 知多店（７月）	極楽店（４月）
三重県	みえ朝日店（５月）	尾鷲店（９月）
大阪府	じゃんぼスクエア熊取店（４月） 東住吉桑津店（４月） 松原天美店（６月） イズミヤ枚方店（11月）
兵庫県	加古川店（10月）
鳥取県	日吉津店（６月）
山口県	宇部店（11月）
徳島県	沖浜店（２月）	徳島沖洲店（２月）
福岡県	ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
長崎県	佐世保店（６月） 諫早店（３月）

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比384億50百万円増加して4,279億62百万円となりました。

主な要因は、流動資産が296億84百万円増加して2,032億19百万円になりました。これは、現金及び預金が143億66百万円、商品が132億６百万円、および売掛金が36億79百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産が87億66百万円増加して2,247億42百万円になりました。これは、長期貸付金が16億62百万円減少する一方、新規出店等により有形固定資産が84億45百万円増加し、繰延税金資産が23億50百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比154億90百万円増加して1,525億81百万円となりました。

主な要因は、流動負債が140億98百万円増加して1,063億5百万円になりました。これは、短期借入金が23億15百万円減少する一方、未払法人税等が65億28百万円、買掛金が55億69百万円増加したこと等によるものです。

また、固定負債は13億92百万円増加して462億76百万円になりました。これは、長期借入金が20億４百万円減少する一方、商品保証引当金が26億66百万円増加したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比229億59百万円増加して2,753億80百万円となりました。

これは、自己株式の取得等および自己株式の消却により自己株式が33億22百万円増加し、資本剰余金が65億92百万円減少する一方、利益剰余金が263億81百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から64.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比143億66百万円増加し279億95百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、565億89百万円の収入（前年同期は600億16百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益548億円、減価償却費142億39百万円、仕入債務の増加額55億69百万円、売上債権の増加額36億79百万円、たな卸資産の増加額132億10百万円、および法人税等の支払額117億58百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、191億55百万円の支出（前年同期は116億７百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出197億91百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、230億67百万円の支出（前年同期は453億30百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額17億円、長期借入金の返済による支出26億20百万円、およびリース債務の返済による支出27億23百万円、配当金の支払額63億84百万円並びに自己株式の取得による支出112億73百万円などを支出したこと等によるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、7,925億42百万円（前年同期比111.9％）となりました。

  特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったことに加え、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電が好調に推移するなど緊急事態宣言下においても、郊外に多く立地する当社にとっては相対的にプラスの影響となりました。以上により、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。

商品別販売実績、地域別販売実績および単位当たり売上高は以下のとおりです。

商品別販売実績

品種別名称	直営店売上高 （百万円）	前期比 （％）	フランチャイズ等売上高 （百万円）	前期比 （％）	計 （百万円）	前期比 （％）
音響商品	18,831	116.3	67	118.6	18,898	116.3
映像商品
テレビ	79,905	119.8	328	123.6	80,234	119.8
ブルーレイ・ＤＶＤ	16,233	107.3	68	95.6	16,302	107.2
その他	9,118	98.8	32	104.0	9,151	98.8
小計	105,258	115.6	429	116.5	105,687	115.6
情報機器
パソコン・情報機器	57,532	116.9	213	114.1	57,745	116.9
パソコン周辺機器	39,469	113.0	132	106.5	39,602	113.0
携帯電話	59,463	94.7	27	90.7	59,490	94.7
その他	28,318	94.0	155	91.9	28,474	94.0
小計	184,783	104.4	528	103.5	185,312	104.4
家庭電化商品
冷蔵庫	79,667	111.2	268	108.6	79,935	111.1
洗濯機	71,265	116.7	245	109.3	71,510	116.7
クリーナー	29,635	122.3	101	122.2	29,737	122.3
調理家電	52,942	116.7	198	110.8	53,141	116.7
理美容・健康器具	31,860	113.5	124	89.6	31,985	113.4
その他	36,178	133.2	141	156.0	36,319	133.2
小計	301,550	117.1	1,079	112.0	302,630	117.1
季節商品
エアコン	100,793	105.7	343	106.4	101,137	105.7
その他	29,909	126.5	123	117.6	30,033	126.4
小計	130,703	109.8	467	109.1	131,170	109.8
その他	48,463	108.5	379	112.0	48,842	108.6
合計	789,590	111.9	2,952	110.7	792,542	111.9

（注）１  「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２  上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(音響商品)

ご自宅で充実した時間を過ごす為、キーボードや電子ピアノなどの電子楽器や、ヘッドホンなどが非常に好調に推移いたしました。

(映像商品)

2011年のアナログ停波から10年が経過し、テレビの買い替えサイクルが到来しているところに、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビへのニーズが高まったことが相乗効果となり、非常に好調に推移いたしました。

(情報機器)

テレワーク、大学などでのオンライン授業が普及したことにより、パソコンおよびＰＣモニター、Ｗｅｂカメラ、プリンタなどの周辺機器が非常に好調に推移いたしました。また、学校教育課程におけるプログラミング教育必須化に伴い、お子様の家庭用にもパソコンを買い求める動きがありました。

(家庭電化商品)

冷蔵庫・洗濯機は、特別定額給付金の支給が買い替えの後押しとなり、非常に好調に販売されました。中でも、食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いた洗濯機など高付加価値商品が非常に好調に推移いたしました。

調理家電については、ホームベーカリーやホットプレート等、巣ごもり生活でも充実した時間を過ごすことができる商品が好調に販売されました。

理美容・健康器具については、体温計などの健康に関する商品の需要が逼迫し、一時品切れとなるなどの現象が発生いたしました。

(季節商品)

エアコンについては、巣ごもり、テレワーク需要で新たに買い増しする動きがありました。

天候面につきましては、５月末から気温が上昇し始め、６月は特別定額給付金の後押しもあり爆発的に販売されましたが、７月は気温が低くやや振るわない月となりました。その後８月は再び猛暑日となり、夏商戦全般としては好調に推移いたしました。暖房器具については、３月は気温が高く振るいませんでしたが、冬商戦全般としては好調に推移いたしました。

地域別販売実績

地域	売上高
	金額（百万円）	構成比（％）	前期比(％)
北海道	46,055	5.8	111.5
青森県	18,660	2.4	106.0
岩手県	18,179	2.3	105.9
宮城県	32,140	4.1	106.0
秋田県	12,662	1.6	106.6
山形県	15,519	2.0	107.3
福島県	22,968	2.9	104.4
茨城県	68,132	8.6	110.1
栃木県	21,698	2.7	113.1
群馬県	19,252	2.4	107.8
埼玉県	46,704	5.9	112.7
千葉県	68,536	8.6	108.3
東京都	31,760	4.0	112.8
神奈川県	24,450	3.1	112.4
新潟県	25,308	3.2	108.5
富山県	5,218	0.7	110.2
石川県	9,166	1.2	111.2
福井県	4,328	0.5	112.1
山梨県	4,092	0.5	106.5
長野県	14,092	1.8	131.9
岐阜県	12,556	1.6	106.5
静岡県	17,289	2.2	105.8
愛知県	39,885	5.0	113.0
三重県	11,954	1.5	110.6
滋賀県	10,297	1.3	115.7
京都府	8,324	1.1	113.3
大阪府	17,010	2.1	121.5
兵庫県	26,729	3.4	122.0
奈良県	9,297	1.2	104.2
和歌山県	8,633	1.1	114.6
鳥取県	1,891	0.2	355.6
岡山県	10,101	1.3	108.8
広島県	7,268	0.9	177.8
山口県	588	0.1	-
徳島県	11,748	1.5	111.4
香川県	15,581	2.0	108.2
愛媛県	12,092	1.5	106.6
高知県	6,357	0.8	108.8
福岡県	10,237	1.3	138.4
佐賀県	2,502	0.3	108.8
長崎県	1,936	0.2	-
熊本県	14,772	1.9	114.5
大分県	12,508	1.6	110.6
宮崎県	2,076	0.3	115.9
鹿児島県	11,974	1.5	111.9
計	792,542	100.0	111.9

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,952百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。

２  上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

単位当たり売上高

		前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
売上高（百万円）		705,555	789,590
１㎡当たり売上高	売場面積（期中平均）  （㎡）	1,863,873	1,901,681
	１㎡当たり期間売上高（千円）	379	415
１人当たり売上高	従業員数（期中平均）  （人）	9,974	10,280
	１人当たり期間売上高（千円）	70,738	76,811

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,666百万円、当連結会計年度2,952百万円）は含まれておりません。

２  売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。

３  従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、2,311億66百万円（前年同期比115.6％）となりました。

利益面につきましては、特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったこともあり、高付加価値商品が好調に販売されました。新型コロナウイルス感染症の影響で、プリンタや加湿器等急激な需要増により一時的に品薄となった商品はございましたが、多くの商品が大幅に供給不足に陥る事態は発生いたしませんでした。

仕入実績の詳細は以下のとおりです。

仕入実績

品種別名称	仕入高（百万円）	前期比（％）
音響商品	12,696	125.3
映像商品
テレビ	64,831	132.5
ブルーレイ・ＤＶＤ	12,811	100.2
その他	5,376	93.5
小    計	83,018	123.1
情報機器
パソコン・情報機器	50,380	129.3
パソコン周辺機器	25,288	108.1
携帯電話	40,834	101.8
その他	18,961	95.1
小    計	135,464	110.7
家庭電化商品
冷蔵庫	54,836	117.8
洗濯機	49,094	122.7
クリーナー	20,669	131.1
調理家電	36,429	126.5
理美容・健康器具	21,610	124.0
その他	25,595	149.5
小    計	208,236	125.7
季節商品
エアコン	65,623	107.9
その他	18,691	107.7
小    計	84,314	107.9
その他	50,851	102.5
合    計	574,582	116.4

（注）  上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売費および一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,794億28百万円（前年同期比107.5％）となりました。

コロナ禍での従業員の奮闘に報いるため、2020年６月および2021年３月に特別手当の支給をしたことで人件費が前年同期を大きく上回りましたが、折込チラシのサイズ、部数を縮小したことで広告宣伝費が前年同期よりも大きく減少したことにより、人件費の増加が半分程度吸収されました。

以上の結果、営業利益は517億37百万円（前年同期比156.8％）となりました。

営業外収益は、仕入割引などの計上により63億24百万円となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより13億15百万円となりました。

以上の結果、経常利益は567億47百万円（前年同期比153.2％）となりました。

ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益

特別利益は、賃貸借契約解約益１億80百万円を計上したこと等により、３億49百万円（前年同期比90.1％）となりました。また、特別損失は減損損失16億41百万円を計上したこと等により、22億96百万円（前年同期比50.4％）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は548億円（前年同期比166.7％）となりました。

ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は184億44百万円（前年同期比149.3％）、法人税等調整額が△23億78百万円（前年同期比234.9％）となったことから、法人税等合計は160億65百万円（前年同期比141.6％）となりました。

以上の結果、当期純利益は387億34百万円（前年同期比179.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は387億34百万円（前年同期比179.9％）となり、連結ＲＯＥは14.7％となりました。また、包括利益は388億31百万円（前年同期比180.5％）となりました。

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが565億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが191億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが230億67百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３  設備の状況  ３  設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

	第38期	第39期	第40期	第41期
	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
自己資本比率（％）	59.8	62.1	64.6	64.2
時価ベースの自己資本比率（％）	83.7	54.5	55.9	73.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.9	1.3	0.2	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	64.4	47.8	126.5	120.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。

契約の目的	株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え 、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
商品の供給	乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。
契約期間	本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。 本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。

(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。

その主なものは次のとおりであります。

信販会社名	契約締結年月	契約期間
株式会社ジェーシービー	1996年８月	３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。
三井住友カード株式会社	2003年３月
イオンクレジットサービス株式会社	2014年11月

（注）  クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。