当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に景気が悪化し極めて厳しい状況にありましたが、各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、11月以降、感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店21店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年12月末の店舗数は520店(直営516店、FC４店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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北海道 |
岩見沢店（10月） |
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山形県 |
鶴岡店（11月） |
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茨城県 |
マーケットシティ古河店（９月） |
神立店（８月） |
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埼玉県 |
川口青木店（６月） 新座店（11月） ホームズ西川口店（12月） |
大宮櫛引店（８月） |
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神奈川県 |
辻堂店（10月） 藤沢弥勒寺店（11月） |
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山梨県 |
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山梨店（８月） |
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長野県 |
松本宮田店（５月） |
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愛知県 |
名西店（４月） 知多店（７月） |
極楽店（４月） |
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三重県 |
みえ朝日店（５月） |
尾鷲店（９月） |
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大阪府 |
じゃんぼスクエア熊取店（４月） 東住吉桑津店（４月） 松原天美店（６月） イズミヤ枚方店（11月） |
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兵庫県 |
加古川店（10月） |
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鳥取県 |
日吉津店（６月） |
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山口県 |
宇部店（11月） |
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福岡県 |
ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月） |
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長崎県 |
佐世保店（６月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,065億37百万円（前年同期比110.8%）、売上総利益は1,753億57百万円（前年同期比116.2%）となりました。
売上高につきましては、特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったことに加え、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビや冷蔵庫などの生活家電が好調に推移いたしました。
天候面においては８月の猛暑、12月の気温低下によってエアコンをはじめとする季節商品も好調に推移いたしました。以上のことから、売上高は、前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益につきましては、引き続き高付加価値商品が好調に販売されたことにより、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,298億30百万円（前年同期比104.1%）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、折込チラシのサイズ、部数を縮小したことで広告宣伝費が前年同期よりも減少いたしました。人件費はベースアップの実施、および冬季賞与の増額支給を実施したことにより前年同期を上回りました。また、売上高の増加に伴い、支払手数料および業務委託費、無料保証引当金が前年同期を上回りました。その結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回る結果となりました。以上のことから、営業利益は455億26百万円（前年同期比174.3%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により47億73百万円（前年同期比108.7%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより10億49百万円（前年同期比94.0%）となりました。
以上の結果、経常利益は492億51百万円（前年同期比167.5%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億８百万円、固定資産受贈益59百万円を計上したことなどにより１億91百万円（前年同期比56.3%）となりました。また、特別損失は、減損損失２億40百万円、賃貸借契約解約損１億53百万円、固定資産除却損92百万円を計上したことなどにより４億91百万円（前年同期比81.5%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は489億50百万円（前年同期比168.0%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、161億42百万円（前年同期比181.8%）、法人税等調整額が△６億25百万円（前年は３億64百万円）となったことから、法人税等合計は155億17百万円（前年同期比167.8%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は334億33百万円（前年同期比168.1%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は334億33百万円（前年同期比168.1%）となりました。また、四半期包括利益は334億83百万円（前年同期比167.8%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比447億８百万円増加して4,342億20百万円となりました。
主な要因は、流動資産が417億９百万円増加して2,152億45百万円になりました。これは、商品が165億26百万円、現金及び預金が129億41百万円、および売掛金が93億20百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が29億99百万円増加して2,189億75百万円になりました。これは、長期貸付金が11億82百万円減少する一方、積極的な出店により有形固定資産が37億85百万円、繰延税金資産が６億８百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比186億円増加して1,556億91百万円となりました。
主な要因は、流動負債が174億73百万円増加して1,096億80百万円になりました。これは、短期借入金が85億79百万円、前受金が32億51百万円、および賞与引当金が17億77百万円減少する一方、買掛金が264億62百万円、未払法人税等が38億41百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債が11億27百万円増加して460億11百万円になりました。これは、長期借入金が17億99百万円減少する一方、商品保証引当金が24億50百万円増加したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比261億７百万円増加して2,785億28百万円となりました。
これは、自己株式の取得等により９億53百万円減少する一方、利益剰余金が270億53百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比129億41百万円増加して265億71百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、449億87百万円の収入（前年同期は459億96百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益489億50百万円、減価償却費105億75百万円、および仕入債務の増加額264億62百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額165億37百万円、および法人税等の支払額117億57百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、121億53百万円の支出（前年同期は82億86百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出125億69百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、198億92百万円の支出（前年同期は377億66百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額84億円、配当金の支払額63億86百万円、および自己株式の取得による支出23億64百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。