当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、一部の店舗におきましては営業時間の短縮も行っております。その様な中、緊急事態宣言下における休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店４店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年６月末の店舗数は522店(直営店518店、FC店４店)となりました。
|
所在地 |
出店 |
退店 |
|
千葉県 |
南柏店（４月） |
|
|
東京都 |
足立一ツ家店（５月） |
|
|
岐阜県 |
大垣店（６月） |
郡上八幡店（５月） |
|
静岡県 |
ラフレ初生店（４月） |
|
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,807億57百万円（前年同期比96.1%）、売上総利益は522億97百万円（前年同期比91.1%）となりました。
売上高及び売上総利益につきましては、４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電の底堅い買い替え需要は継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要、５月からの特別定額給付金の支給や６月の猛暑等により、非常に好調だった前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は408億62百万円（前年同期比98.5%）となりました。
広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。
人件費は定期昇給等により増加したものの、前年同期は特別手当を支給していたことから微増にとどまりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間の営業利益は114億35百万円（前年同期比71.9%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により13億50百万円（前年同期比94.9%）となり、営業外費用は支払利息等の計上により２億62百万円（前年同期比69.2%）となりました。
以上の結果、経常利益は125億23百万円（前年同期比73.9%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益１億78百万円を計上したこと等により２億24百万円（前年同期比173.7%）となりました。また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円を計上したこと等により４億27百万円（前年同期比210.2%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は123億20百万円（前年同期比73.0%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は20億42百万円（前年同期比41.5%）、法人税等調整額は17億82百万円（前年同期比429.0％）となったことから法人税等合計が38億24百万円（前年同期比71.6％）となりました。
以上の結果、四半期純利益は84億96百万円（前年同期比73.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億96百万円（前年同期比73.6%）となりました。また、四半期包括利益は85億52百万円（前年同期比74.0%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比67億82百万円増加して4,347億44百万円となりました。
主な要因は、流動資産が107億54百万円増加して2,139億74百万円になりました。これは、現金及び預金が118億30百万円、売掛金が61億５百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が271億23百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産は39億72百万円減少して2,207億70百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が12億87百万円、繰延税金資産が21億95百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比20億77百万円増加して1,546億58百万円となりました。
主な要因は、流動負債が222億78百万円増加して1,285億83百万円になりました。これは、未払法人税等が121億円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が20億12百万円減少する一方、買掛金が158億２百万円、短期借入金が61億円増加したことや、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億99百万円減少し、契約負債を293億89百万円計上したこと等によるものです。
また、固定負債は202億１百万円減少して260億75百万円になりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、長期預り金が40億30百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比47億５百万円増加して2,800億85百万円となりました。これは、利益剰余金が43億61百万円、自己株式の処分により５億21百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比118億30百万円減少し161億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は104億45百万円の支出（前年同期は312億31百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益123億20百万円、減価償却費35億７百万円、売上債権の減少額61億５百万円、仕入債務の増加額158億２百万円、棚卸資産の増加額271億26百万円、法人税等の支払額139億44百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は22億７百万円の支出（前年同期は46億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出26億43百万円等を支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は８億22百万円の収入（前年同期は264億13百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額67億円及び自己株式の処分による収入７億17百万円により資金を得る一方、配当金の支払額51億52百万円等を支出したこと等によるものです。
(４）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。