第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,995	16,164
売掛金	25,460	19,354
商品	143,346	170,470
貯蔵品	108	110
その他	6,309	7,874
流動資産合計	203,219	213,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,942	101,524
土地	24,044	23,976
リース資産（純額）	14,589	14,953
建設仮勘定	827	756
その他（純額）	3,839	3,743
有形固定資産合計	146,242	144,954
無形固定資産
リース資産	456	451
その他	3,212	3,155
無形固定資産合計	3,669	3,606
投資その他の資産
投資有価証券	841	822
長期貸付金	19,676	19,351
敷金及び保証金	28,112	28,132
繰延税金資産	21,429	19,234
その他	4,783	4,679
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	74,831	72,208
固定資産合計	224,742	220,770
資産合計	427,962	434,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,799	63,601
短期借入金	9,904	16,005
リース債務	2,498	2,487
未払法人税等	13,392	1,291
前受金	8,099	－
契約負債	－	29,389
賞与引当金	4,152	2,140
災害損失引当金	317	187
その他	20,139	13,480
流動負債合計	106,305	128,583
固定負債
リース債務	20,599	20,896
商品保証引当金	16,483	－
資産除去債務	3,418	3,424
長期預り金	4,030	－
株式給付引当金	－	21
その他	1,744	1,732
固定負債合計	46,276	26,075
負債合計	152,581	154,658
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,171	50,185
利益剰余金	229,613	233,974
自己株式	△23,187	△22,665
株主資本合計	274,723	279,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	56
その他の包括利益累計額合計	0	56
新株予約権	656	408
純資産合計	275,380	280,085
負債純資産合計	427,962	434,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	188,052	180,757
売上原価	130,645	128,459
売上総利益	57,406	52,297
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,384	2,547
支払手数料	2,612	2,246
業務委託費	2,505	2,635
商品保証引当金繰入額	1,600	－
給料及び手当	11,000	10,935
賞与引当金繰入額	2,019	2,140
退職給付費用	292	294
減価償却費	3,368	3,429
地代家賃	7,120	7,267
その他	9,595	9,366
販売費及び一般管理費合計	41,499	40,862
営業利益	15,907	11,435
営業外収益
仕入割引	940	943
その他	482	406
営業外収益合計	1,422	1,350
営業外費用
支払利息	133	108
閉鎖店舗関連費用	100	88
開店前店舗賃料	97	29
その他	46	36
営業外費用合計	378	262
経常利益	16,951	12,523
特別利益
新株予約権戻入益	106	178
固定資産売却益	－	46
その他	22	－
特別利益合計	129	224
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※１ 305
減損損失	147	1
その他	56	120
特別損失合計	203	427
税金等調整前四半期純利益	16,877	12,320
法人税、住民税及び事業税	4,924	2,042
法人税等調整額	415	1,782
法人税等合計	5,339	3,824
四半期純利益	11,537	8,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,537	8,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	11,537	8,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	56
その他の包括利益合計	19	56
四半期包括利益	11,556	8,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,556	8,552

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,877	12,320
減価償却費	3,419	3,507
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,812	△2,012
商品保証引当金の増減額（△は減少）	689	－
受取利息及び受取配当金	△110	△102
支払利息	133	108
新型コロナウイルス感染症による損失	－	275
売上債権の増減額（△は増加）	2,111	6,105
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,121	△27,126
仕入債務の増減額（△は減少）	19,856	15,802
前受金の増減額（△は減少）	4,134	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△373
その他	650	△4,635
小計	37,828	3,870
保険金の受取額	357	－
利息及び配当金の受取額	8	11
利息の支払額	△129	△108
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△275
法人税等の支払額	△6,833	△13,944
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,231	△10,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,341	△2,643
有形固定資産の売却による収入	－	240
投資有価証券の取得による支出	△5	－
貸付けによる支出	△400	△263
貸付金の回収による収入	587	682
敷金及び保証金の差入による支出	△654	△325
敷金及び保証金の回収による収入	454	260
その他	△241	△158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,601	△2,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,300	6,700
長期借入金の返済による支出	△669	△599
自己株式の取得による支出	△1,219	△173
自己株式の処分による収入	874	717
配当金の支払額	△3,192	△5,152
その他	△678	△669
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,413	822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,043	△11,830
現金及び現金同等物の期首残高	13,629	27,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 66,673	※１ 16,164

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億94百万円減少し、売上原価は７億33百万円増加し、販売費及び一般管理費は15億83百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金	66,673百万円	16,164百万円
現金及び現金同等物	66,673	16,164

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

品種別名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
	直営店売上高	フランチャイズ等売上高	計
音響商品	4,027	14	4,042
映像商品
テレビ	16,900	75	16,975
ブルーレイ・ＤＶＤ	3,305	11	3,317
その他	1,836	7	1,844
小計	22,042	94	22,136
情報機器
パソコン・情報機器	11,961	43	12,005
パソコン周辺機器	8,624	30	8,654
携帯電話	13,852	7	13,859
その他	6,074	28	6,103
小計	40,512	110	40,623
家庭電化商品
冷蔵庫	17,195	62	17,257
洗濯機	17,024	57	17,082
クリーナー	6,064	19	6,084
調理家電	11,733	37	11,771
理美容・健康器具	7,521	26	7,547
その他	6,921	23	6,944
小計	66,460	227	66,687
季節商品
エアコン	30,907	107	31,014
その他	3,710	26	3,737
小計	34,617	133	34,751
その他	12,424	91	12,516
合計	180,085	672	180,757

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上953百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	54円42銭	41円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,537	8,496
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	11,537	8,496
普通株式の期中平均株式数（千株）	212,011	206,300
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円27銭	41円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	602	566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数　21,284個 （普通株式　2,128,400株)	2020年６月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権 新株予約権の数　5,124個 （普通株式　512,400株)

(注)当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 116,100株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。