当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動再開への期待感は高まっているものの、その収束時期は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店７店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強 化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年９月末の店舗数は525店(直営店521店、FC店４ 店)となりました。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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茨城県 |
トナリエクレオ店（７月） |
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埼玉県 |
大宮櫛引店（７月） |
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千葉県 |
南柏店（４月） |
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東京都 |
足立一ツ家店（５月） |
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富山県 |
富山本店（９月） |
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岐阜県 |
大垣店（６月） |
郡上八幡店（５月） |
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静岡県 |
ラフレ初生店（４月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,751億74百万円（前年同期比92.6%）、売上総利益は1,044億19百万円（前年同期比88.7%）となりました。
売上高及び売上総利益につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの追い風もあり、４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電の底堅い買い替え需要は継続しているものの、天候不順によりエアコン等の季節商品や冷蔵庫をはじめとする家庭電化商品が振るわず、昨年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好調であった前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は824億71百万円（前年同期比95.8%）となりました。広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、前年第１四半期に特別手当を支給していたことから微増にとどまりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当第２四半期連結累計期間の営業利益は219億47百万円（前年同期比69.3%）となりました。
なお、経常利益は243億２百万円（前年同期比71.4%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の助成金収入３億53百万円、新株予約権戻入益１億78百万円を計上したこと等により５億96百万円（前年同期比313.4%）となりました。また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円、減損損失１億82百万円を計上したこと等により、６億70百万円（前年同期比261.4%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は242億28百万円（前年同期比71.3%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は64億26百万円（前年同期比53.6%）、法人税等調整額が11億70百万円（前年同期は△12億10百万円）となったことから法人税等合計は75億96百万円（前年同期比70.5%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は166億32百万円（前年同期比71.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億32百万円（前年同期比71.7%）となりました。また、四半期包括利益は166億94百万円（前年同期比71.9%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億32百万円減少して4,209億30百万円となりました。
主な要因は、流動資産が33億34百万円減少して1,998億85百万円になりました。これは、商品が52億６百万円、自己株式取得のための預託金等によりその他流動資産が24億38百万円増加する一方、現金及び預金が55億76百万円及び売掛金が53億93百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産は36億97百万円減少して2,210億45百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が22億円及び繰延税金資産が15億83百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億32百万円減少して1,363億49百万円となりました。
主な要因は、流動負債が36億76百万円増加して1,099億82百万円になりました。これは、買掛金が95億24百万円、未払法人税等が73億７百万円、その他流動負債のうち、未払金が52億49百万円及び預り金が28億９百万円それぞれ減少する一方、短期借入金が92億円増加し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億99百万円減少し、契約負債を281億３百万円計上したこと等によるものです。
また、固定負債が199億９百万円減少して263億67百万円になりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円及び長期預り金が40億30百万円減少したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億円増加して2,845億80百万円となりました。
これは、自己株式が31億31百万円増加する一方、利益剰余金が124億97百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は67.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億76百万円減少して224億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は８億９百万円の支出（前年同期は434億円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益242億28百万円、減価償却費70億57百万円、売上債権の減少額53億93百万円、棚卸資産の増加額51億96百万円、仕入債務の減少額95億24百万円、法人税等の支払額139億33百万円、また、その他のうち未払金の減少額42億33百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は43億４百万円の支出（前年同期は75億14百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出40億11百万円を支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は４億62百万円の支出（前年同期は143億52百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額104億円で資金を得た一方、自己株式の取得による支出39億83百万円、配当金の支払額51億38百万円を支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。