当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年９月末で解除されたことから、経済活動の回復が期待されていたものの、足元では新たな変異株の出現が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店10店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強 化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年12月末の店舗数は528店(直営店524店、FC店４ 店)となりました。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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北海道 |
平岸店（11月） |
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茨城県 |
トナリエクレオ店（７月） |
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群馬県 |
高崎店（11月） |
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埼玉県 |
大宮櫛引店（７月） |
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千葉県 |
南柏店（４月） |
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東京都 |
足立一ツ家店（５月） |
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富山県 |
富山本店（９月） |
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石川県 |
加賀店（11月） |
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岐阜県 |
大垣店（６月） |
郡上八幡店（５月） |
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静岡県 |
ラフレ初生店（４月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,615億94百万円（前年同期比92.6%）、売上総利益は1,561億45百万円（前年同期比89.0%）となりました。
売上高及び売上総利益につきましては、家電製品の買い替え需要は底堅く継続しているものの、７月及び８月の天候不順によりエアコンや冷蔵庫等が振るわなかったこと、11月及び12月は特に東日本において気温が高めに推移したことでエアコンや暖房商品が低調であったこと等により、2020年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好調であった前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,248億62百万円（前年同期比96.2%）となりました。広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、前年第１四半期に特別手当を支給していたこと及び12月に冬季賞与を増額支給していたことから微増にとどまりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の営業利益は312億83百万円（前年同期比68.7%）となりました。
なお、経常利益は348億93百万円（前年同期比70.8%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の助成金収入４億14百万円、新株予約権戻入益１億78百万円を計上したこと等により６億82百万円（前年同期比357.0%）となりました。また、特別損失は、新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円、減損損失１億82百万円を計上したこと等により７億16百万円（前年同期比145.7%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は348億59百万円（前年同期比71.2%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、81億99百万円（前年同期比50.8%）、法人税等調整額が27億83百万円（前年同期は△６億25百万円）となったことから、法人税等合計は109億83百万円（前年同期比70.8%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は238億76百万円（前年同期比71.4%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億76百万円（前年同期比71.4%）となりました。また、四半期包括利益は239億28百万円（前年同期比71.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少して4,279億61百万円となりました。
これは主に、商品が153億53百万円、売掛金が48億79百万円及びその他流動資産が23億21百万円増加する一方、現金及び預金が164億42百万円、繰延税金資産が31億84百万円及び有形固定資産が28億69百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億99百万円減少して1,463億82百万円となりました。
これは主に、買掛金が134億22百万円、短期借入金が26億円増加する一方、未払法人税等が132億38百万円、その他流動負債のうち、未払金が42億53百万円及び預り金が14億93百万円減少いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、前受金が80億99百万円及び長期預り金が40億30百万円減少し、契約負債を270億27百万円計上したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億98百万円増加して2,815億79百万円となりました。
これは主に、自己株式が取得等により93億８百万円増加する一方、利益剰余金が156億69百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は65.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164億42百万円減少して115億53百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、84億10百万円の収入（前年同期は449億87百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益348億59百万円、減価償却費106億68百万円、棚卸資産の増加額153億44百万円、仕入債務の増加額134億22百万円、法人税等の支払額228億４百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、68億56百万円の支出（前年同期は121億53百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出61億25百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、179億96百万円の支出（前年同期は198億92百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額44億円があった一方、自己株式の取得による支出101億95百万円、配当金の支払額92億21百万円等によるものです。
（４）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。