第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,995	11,553
売掛金	25,460	30,339
商品	143,346	158,700
貯蔵品	108	98
その他	6,309	8,630
流動資産合計	203,219	209,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,942	98,531
土地	24,044	23,998
リース資産（純額）	14,589	15,755
建設仮勘定	827	1,499
その他（純額）	3,839	3,588
有形固定資産合計	146,242	143,373
無形固定資産
リース資産	456	316
その他	3,212	3,332
無形固定資産合計	3,669	3,649
投資その他の資産
投資有価証券	841	835
長期貸付金	19,676	19,999
敷金及び保証金	28,112	28,050
繰延税金資産	21,429	18,245
その他	4,783	4,496
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	74,831	71,615
固定資産合計	224,742	218,639
資産合計	427,962	427,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,799	61,222
短期借入金	9,904	12,505
リース債務	2,498	2,472
未払法人税等	13,392	153
契約負債	－	27,027
前受金	8,099	－
賞与引当金	4,152	2,161
災害損失引当金	317	－
その他	20,139	14,195
流動負債合計	106,305	119,738
固定負債
リース債務	20,599	21,450
商品保証引当金	16,483	－
資産除去債務	3,418	3,446
長期預り金	4,030	－
株式給付引当金	－	64
その他	1,744	1,682
固定負債合計	46,276	26,643
負債合計	152,581	146,382
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,171	50,187
利益剰余金	229,613	245,282
自己株式	△23,187	△32,495
株主資本合計	274,723	281,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	52
その他の包括利益累計額合計	0	52
新株予約権	656	426
純資産合計	275,380	281,579
負債純資産合計	427,962	427,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	606,537	561,594
売上原価	431,180	405,448
売上総利益	175,357	156,145
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,474	7,543
支払手数料	7,433	6,845
業務委託費	8,204	8,129
商品保証引当金繰入額	6,240	－
給料及び手当	37,055	37,254
賞与引当金繰入額	2,054	2,161
退職給付費用	877	890
減価償却費	10,423	10,484
地代家賃	21,665	22,238
その他	29,400	29,314
販売費及び一般管理費合計	129,830	124,862
営業利益	45,526	31,283
営業外収益
仕入割引	3,307	2,970
その他	1,466	1,331
営業外収益合計	4,773	4,302
営業外費用
支払利息	366	327
閉鎖店舗関連費用	288	232
開店前店舗賃料	224	51
その他	169	80
営業外費用合計	1,049	691
経常利益	49,251	34,893
特別利益
助成金収入	－	※１ 414
新株予約権戻入益	108	178
固定資産受贈益	59	－
その他	23	89
特別利益合計	191	682
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 305
減損損失	240	182
固定資産除却損	92	62
その他	159	165
特別損失合計	491	716
税金等調整前四半期純利益	48,950	34,859
法人税、住民税及び事業税	16,142	8,199
法人税等調整額	△625	2,783
法人税等合計	15,517	10,983
四半期純利益	33,433	23,876
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,433	23,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	33,433	23,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	52
その他の包括利益合計	49	52
四半期包括利益	33,483	23,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,483	23,928

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,950	34,859
減価償却費	10,575	10,668
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,777	△1,991
商品保証引当金の増減額（△は減少）	2,450	－
受取利息及び受取配当金	△336	△289
支払利息	366	327
新型コロナウイルス感染症による損失	－	275
助成金収入	－	△414
固定資産売却損益（△は益）	△0	△89
売上債権の増減額（△は増加）	△9,320	△4,879
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,537	△15,344
仕入債務の増減額（△は減少）	26,462	13,422
前受金の増減額（△は減少）	△3,251	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△2,735
その他	△1,239	△2,551
小計	56,342	31,259
保険金の受取額	731	124
利息及び配当金の受取額	37	20
利息の支払額	△366	△327
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△275
助成金の受取額	－	414
法人税等の支払額	△11,757	△22,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,987	8,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,569	△6,125
有形固定資産の売却による収入	0	305
投資有価証券の取得による支出	△37	－
投資有価証券の売却による収入	4	－
貸付けによる支出	△444	△1,982
貸付金の回収による収入	1,727	1,782
敷金及び保証金の差入による支出	△1,438	△945
敷金及び保証金の回収による収入	1,248	855
その他	△645	△747
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,153	△6,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,400	4,400
長期借入金の返済による支出	△1,978	△1,799
自己株式の取得による支出	△2,364	△10,195
自己株式の処分による収入	1,263	806
配当金の支払額	△6,386	△9,221
その他	△2,026	△1,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,892	△17,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,941	△16,442
現金及び現金同等物の期首残高	13,629	27,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,571	※１ 11,553

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億19百万円減少し、売上原価は30億39百万円増加し、販売費及び一般管理費は64億７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５億48百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金	26,571百万円	11,553百万円
現金及び現金同等物	26,571	11,553

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	3,189	15	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式802,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が953百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2020年12月16日～ 2021年３月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式8,412,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,308百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2021年８月26日～ 2021年12月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次の通りであります。

（単位：百万円）

品種別名称	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
	直営店売上高	フランチャイズ等売上高	計
音響商品	12,429	45	12,475
映像商品
テレビ	56,450	226	56,677
ブルーレイ・ＤＶＤ	10,181	39	10,220
その他	6,231	24	6,255
小計	72,862	290	73,152
情報機器
パソコン・情報機器	33,319	125	33,444
パソコン周辺機器	26,776	85	26,861
携帯電話	43,857	19	43,876
その他	19,722	106	19,829
小計	123,675	337	124,012
家庭電化商品
冷蔵庫	57,214	192	57,406
洗濯機	51,968	172	52,141
クリーナー	20,328	65	20,394
調理家電	36,899	131	37,030
理美容・健康器具	23,522	89	23,612
その他	22,719	79	22,799
小計	212,653	731	213,384
季節商品
エアコン	78,378	248	78,627
その他	21,143	104	21,248
小計	99,522	353	99,875
その他	38,423	269	38,693
合計	559,566	2,027	561,594

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上2,995百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	157円49銭	117円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	33,433	23,876
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	33,433	23,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	212,287	203,745
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	157円04銭	116円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	612	417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年６月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権    新株予約権の数　5,149個     （普通株式514,900株）	－

(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,904株）

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　10,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.04％）

(3) 取得価額の総額 　　　　10,000百万円（上限）

(4) 取得期間 　　　　　　　2022年２月２日～2022年５月31日

(5) 取得の方法 　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　　中間配当

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,072百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。