当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染者数の減少に伴い経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店６店舗を開設して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年６月末の店舗数は539店(直営店535店、FC店４店)となりました。
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所在地 |
出店 |
退店 |
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長野県 |
長野西和田店（４月） 安曇野店（６月） |
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静岡県 |
静岡駿河店（６月） |
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大阪府 |
東住吉中野店（６月） |
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兵庫県 |
クロスモール須磨店（５月） |
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福岡県 |
行橋店（５月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,770億89百万円（前年同期比98.0%）となりました。
売上高は観測史上最速の梅雨明けにより６月最終週は、酷暑となったことでエアコンや冷蔵庫が非常に好調に販売されたものの、一部商品の引き渡し及び設置工事が第２四半期以降にずれ込むことから、第１四半期の売上高に計上されず、前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は435億10百万円（前年同期比106.5%）となりました。
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でチラシの折込や店舗修繕を一部自粛しておりましたが、当第１四半期はそれらを平常どおり実施したため広告宣伝費及び修繕費が増加したことや、電気代の値上がりにより水道光熱費が増加したこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
販売費及び一般管理費が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は68億95百万円（前年同期比60.3%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により17億39百万円（前年同期比128.8%）となり、営業外費用は支払利息等の計上により３億11百万円（前年同期比118.9%）となりました。
以上の結果、経常利益は83億23百万円（前年同期比66.5%）となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により22百万円（前年同期比9.8%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損７百万円を計上したこと等により８百万円（前年同期比1.9%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は83億36百万円（前年同期比67.7%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は17億46百万円（前年同期比85.5%）、法人税等調整額は10億84百万円（前年同期比60.9％）となったことから法人税等合計が28億31百万円（前年同期比74.0％）となりました。
以上の結果、四半期純利益は55億５百万円（前年同期比64.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億５百万円（前年同期比64.8%）となりました。また、四半期包括利益は55億９百万円（前年同期比64.4%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比179億89百万円減少して4,240億64百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が40億92百万円増加した一方、現金及び預金が173億77百万円、売掛金が73億78百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比194億１百万円減少して1,460億24百万円となりました。
これは主に、短期借入金が185億円、未払法人税等が38億53百万円減少したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億12百万円増加して2,780億39百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が11億22百万円増加したことに加え、自己株式が４億円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は65.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比173億77百万円減少し125億60百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は101億90百万円の収入（前年同期は104億45百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益83億36百万円、減価償却費35億68百万円、売上債権の減少額73億80百万円、法人税等の支払額54億31百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は43億３百万円の支出（前年同期は22億７百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出42億49百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は232億64百万円の支出（前年同期は８億22百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額185億円、配当金の支払額43億86百万円等によるものです。
(４）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。