第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,938

12,560

売掛金

28,345

20,966

商品

156,791

158,634

貯蔵品

112

114

その他

6,950

9,334

流動資産合計

222,138

201,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

95,740

95,670

土地

23,673

23,673

リース資産(純額)

15,427

16,878

建設仮勘定

2,260

4,857

その他(純額)

3,636

3,751

有形固定資産合計

140,739

144,831

無形固定資産

 

 

リース資産

265

226

のれん

56

53

その他

3,461

3,435

無形固定資産合計

3,783

3,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

893

913

長期貸付金

19,940

19,597

敷金及び保証金

27,830

27,827

繰延税金資産

22,328

21,238

その他

4,409

4,340

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

75,392

73,906

固定資産合計

219,915

222,453

資産合計

442,053

424,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,687

51,187

短期借入金

28,400

9,900

リース債務

2,552

2,626

未払法人税等

5,303

1,450

契約負債

31,370

32,452

賞与引当金

4,312

2,184

災害損失引当金

583

461

その他

13,437

17,612

流動負債合計

138,647

117,875

固定負債

 

 

リース債務

21,561

22,955

資産除去債務

3,480

3,490

株式給付引当金

86

107

その他

1,652

1,595

固定負債合計

26,779

28,149

負債合計

165,426

146,024

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,125

18,125

資本剰余金

50,196

50,177

利益剰余金

249,953

251,076

自己株式

42,167

41,766

株主資本合計

276,108

277,613

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

83

88

その他の包括利益累計額合計

83

88

新株予約権

434

337

純資産合計

276,627

278,039

負債純資産合計

442,053

424,064

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

180,757

177,089

売上原価

128,459

126,683

売上総利益

52,297

50,406

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,547

2,854

支払手数料

2,246

2,281

業務委託費

2,635

2,704

給料及び手当

10,935

11,358

賞与引当金繰入額

2,140

2,184

退職給付費用

294

302

減価償却費

3,429

3,529

地代家賃

7,267

7,712

その他

9,366

10,582

販売費及び一般管理費合計

40,862

43,510

営業利益

11,435

6,895

営業外収益

 

 

仕入割引

943

1,007

その他

406

732

営業外収益合計

1,350

1,739

営業外費用

 

 

支払利息

108

105

閉鎖店舗関連費用

88

71

開店前店舗賃料

29

44

その他

36

91

営業外費用合計

262

311

経常利益

12,523

8,323

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

178

20

固定資産売却益

46

1

特別利益合計

224

22

特別損失

 

 

固定資産除却損

26

7

減損損失

1

0

新型コロナウイルス感染症による損失

305

その他

94

特別損失合計

427

8

税金等調整前四半期純利益

12,320

8,336

法人税、住民税及び事業税

2,042

1,746

法人税等調整額

1,782

1,084

法人税等合計

3,824

2,831

四半期純利益

8,496

5,505

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,496

5,505

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

8,496

5,505

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

4

その他の包括利益合計

56

4

四半期包括利益

8,552

5,509

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,552

5,509

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,320

8,336

減価償却費

3,507

3,568

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,012

2,127

受取利息及び受取配当金

102

97

支払利息

108

105

新型コロナウイルス感染症による損失

275

売上債権の増減額(△は増加)

6,105

7,380

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,126

1,844

仕入債務の増減額(△は減少)

15,802

1,500

契約負債の増減額(△は減少)

373

1,081

その他

4,635

814

小計

3,870

15,716

利息及び配当金の受取額

11

11

利息の支払額

108

105

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

275

法人税等の支払額

13,944

5,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,445

10,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,643

4,249

有形固定資産の売却による収入

240

2

投資有価証券の取得による支出

12

貸付けによる支出

263

213

貸付金の回収による収入

682

554

敷金及び保証金の差入による支出

325

282

敷金及び保証金の回収による収入

260

232

その他

158

333

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,207

4,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,700

18,500

長期借入金の返済による支出

599

自己株式の取得による支出

173

0

自己株式の処分による収入

717

289

配当金の支払額

5,152

4,386

その他

669

667

財務活動によるキャッシュ・フロー

822

23,264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,830

17,377

現金及び現金同等物の期首残高

27,995

29,938

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,164

12,560

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

 差引額

20,000

20,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金

16,164百万円

12,560百万円

現金及び現金同等物

16,164

12,560

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,151

25

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1  配当金支払額」に記載しております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,382

23

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1  配当金支払額」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

    至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

    至 2022年6月30日)

直営店

売上高

(百万円)

フランチャイズ等売上高

(百万円)

(百万円)

直営店

売上高

(百万円)

フランチャイズ等売上高

(百万円)

(百万円)

前期比(%)

音響商品

4,027

14

4,042

3,799

12

3,812

94.3

映像商品

 

 

 

 

 

 

 

テレビ

16,900

75

16,975

15,630

57

15,688

92.4

ブルーレイ・DVD

3,305

11

3,317

2,344

9

2,353

70.9

その他

1,836

7

1,844

1,770

5

1,776

96.3

小計

22,042

94

22,136

19,745

72

19,817

89.5

情報機器

 

 

 

 

 

 

 

パソコン・情報機器

11,961

43

12,005

11,148

50

11,198

93.3

パソコン周辺機器

8,624

30

8,654

7,974

26

8,000

92.4

携帯電話

13,852

7

13,859

12,938

3

12,942

93.4

その他

6,074

28

6,103

5,844

28

5,873

96.2

小計

40,512

110

40,623

37,905

109

38,014

93.6

家庭電化商品

 

 

 

 

 

 

 

冷蔵庫

17,195

62

17,257

18,690

60

18,751

108.7

洗濯機

17,024

57

17,082

17,122

49

17,171

100.5

クリーナー

6,064

19

6,084

5,822

17

5,839

96.0

調理家電

11,733

37

11,771

11,015

36

11,051

93.9

理美容・健康器具

7,521

26

7,547

6,933

24

6,958

92.2

その他

6,921

23

6,944

6,208

21

6,229

89.7

小計

66,460

227

66,687

65,792

209

66,001

99.0

季節商品

 

 

 

 

 

 

 

エアコン

27,759

107

27,866

29,454

113

29,568

106.1

その他

3,710

26

3,737

4,136

27

4,163

111.4

小計

31,470

133

31,603

33,590

141

33,731

106.7

その他

15,572

91

15,664

15,623

88

15,711

100.3

合計

180,085

672

180,757

176,456

633

177,089

98.0

(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

2 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

3 長期無料保証サービスに係る売上(前第1四半期連結累計期間 953百万円、当第1四半期連結累計期間 1,111百万円)は「その他」(直営店売上高)に含まれております。

4 当第1四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

  この結果、前第1四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた31,014百万円、「その他」に表示していた12,516百万円は、「季節商品」の「エアコン」27,866百万円、「その他」15,664百万円として組替えております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

41円18銭

28円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

8,496

5,505

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

8,496

5,505

普通株式の期中平均株式数(千株)

206,300

190,530

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

41円07銭

28円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

566

352

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2020年6月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権

新株予約権の数 5,124個

(普通株式 512,400株)

(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 116,100株、当第1四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 115,633株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。