第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,938	10,354
売掛金	28,345	20,766
商品	156,791	179,226
貯蔵品	112	123
その他	6,950	8,558
流動資産合計	222,138	219,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,740	97,095
土地	23,673	23,673
リース資産（純額）	15,427	16,488
建設仮勘定	2,260	3,127
その他（純額）	3,636	3,902
有形固定資産合計	140,739	144,287
無形固定資産
リース資産	265	192
のれん	56	53
その他	3,461	3,349
無形固定資産合計	3,783	3,595
投資その他の資産
投資有価証券	893	917
長期貸付金	19,940	19,107
敷金及び保証金	27,830	27,702
繰延税金資産	22,328	22,533
その他	4,409	4,140
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	75,392	74,391
固定資産合計	219,915	222,274
資産合計	442,053	441,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,687	49,283
短期借入金	28,400	24,700
リース債務	2,552	2,636
未払法人税等	5,303	6,386
契約負債	31,370	29,682
賞与引当金	4,312	4,351
災害損失引当金	583	331
その他	13,437	11,073
流動負債合計	138,647	128,445
固定負債
リース債務	21,561	22,397
資産除去債務	3,480	3,563
株式給付引当金	86	128
その他	1,652	1,589
固定負債合計	26,779	27,678
負債合計	165,426	156,124
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,196	50,183
利益剰余金	249,953	258,137
自己株式	△42,167	△41,702
株主資本合計	276,108	284,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	97
その他の包括利益累計額合計	83	97
新株予約権	434	337
純資産合計	276,627	285,178
負債純資産合計	442,053	441,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	375,174	369,484
売上原価	270,755	265,397
売上総利益	104,419	104,087
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,505	5,528
支払手数料	4,633	4,628
業務委託費	5,499	5,727
給料及び手当	22,036	22,731
賞与引当金繰入額	4,273	4,351
退職給付費用	592	604
減価償却費	6,933	7,175
地代家賃	14,720	15,494
水道光熱費	2,668	3,590
その他	16,609	18,240
販売費及び一般管理費合計	82,471	88,075
営業利益	21,947	16,012
営業外収益
仕入割引	1,933	2,080
その他	902	1,236
営業外収益合計	2,835	3,317
営業外費用
支払利息	220	209
閉鎖店舗関連費用	169	116
開店前店舗賃料	36	140
その他	54	122
営業外費用合計	480	589
経常利益	24,302	18,740
特別利益
新株予約権戻入益	178	20
固定資産売却益	－	1
助成金収入	※１ 353	－
その他	64	－
特別利益合計	596	22
特別損失
固定資産除却損	54	20
減損損失	182	0
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 305	－
その他	127	－
特別損失合計	670	20
税金等調整前四半期純利益	24,228	18,741
法人税、住民税及び事業税	6,426	6,393
法人税等調整額	1,170	△218
法人税等合計	7,596	6,174
四半期純利益	16,632	12,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,632	12,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	16,632	12,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	13
その他の包括利益合計	61	13
四半期包括利益	16,694	12,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,694	12,580

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,228	18,741
減価償却費	7,057	7,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	120	39
受取利息及び受取配当金	△194	△184
支払利息	220	209
新型コロナウイルス感染症による損失	275	－
助成金収入	△353	－
固定資産売却損益（△は益）	△64	△1
売上債権の増減額（△は増加）	5,393	7,577
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,196	△22,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,524	△3,403
契約負債の増減額（△は減少）	△1,659	△1,688
その他	△7,174	△3,259
小計	13,127	2,812
保険金の受取額	124	150
利息及び配当金の受取額	14	15
利息の支払額	△220	△210
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△275	－
助成金の受取額	353	－
法人税等の支払額	△13,933	△5,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△809	△2,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,011	△8,242
有形固定資産の売却による収入	252	2
投資有価証券の取得による支出	－	△13
貸付けによる支出	△1,440	△213
貸付金の回収による収入	1,228	1,109
敷金及び保証金の差入による支出	△506	△499
敷金及び保証金の回収による収入	459	522
その他	△286	△455
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,304	△7,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,400	△3,700
長期借入金の返済による支出	△1,199	－
自己株式の取得による支出	△3,983	△0
自己株式の処分による収入	792	289
配当金の支払額	△5,138	△4,382
その他	△1,332	△1,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462	△9,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,576	△19,583
現金及び現金同等物の期首残高	27,995	29,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,419	※ 10,354

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	22,419百万円	10,354百万円
現金及び現金同等物	22,419	10,354

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

  当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

　当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,147,400株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,131百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類   当社普通株式

② 取得する株式の総数   10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額       10,000百万円（上限）

④ 取得期間             2021年８月26日～2021年12月31日

⑤ 取得の方法           東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	4,200	22	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

  当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日     至 2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日     至 2022年９月30日）
	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	前期比（％）
音響商品	8,077	28	8,106	7,333	24	7,358	90.8
映像商品
テレビ	36,769	134	36,904	32,431	128	32,559	88.2
ブルーレイ・ＤＶＤ	6,619	20	6,639	4,890	18	4,909	73.9
その他	3,850	15	3,866	3,744	14	3,758	97.2
小計	47,239	170	47,410	41,067	160	41,227	87.0
情報機器
パソコン・情報機器	22,345	71	22,417	21,525	93	21,618	96.4
パソコン周辺機器	16,979	53	17,032	15,943	51	15,994	93.9
携帯電話	28,018	12	28,030	27,294	9	27,303	97.4
その他	12,020	59	12,079	11,715	61	11,777	97.5
小計	79,363	196	79,560	76,478	216	76,694	96.4
家庭電化商品
冷蔵庫	39,708	136	39,845	43,239	139	43,378	108.9
洗濯機	34,752	113	34,866	35,603	126	35,729	102.5
クリーナー	12,844	34	12,879	12,697	42	12,739	98.9
調理家電	23,223	75	23,298	21,916	81	21,998	94.4
理美容・健康器具	15,432	58	15,491	14,596	53	14,650	94.6
その他	13,801	45	13,846	12,684	41	12,725	91.9
小計	139,763	463	140,227	140,737	485	141,222	100.7
季節商品
エアコン	57,125	210	57,336	60,060	225	60,286	105.1
その他	9,201	44	9,245	8,821	56	8,877	96.0
小計	66,326	254	66,581	68,881	282	69,163	103.9
その他	33,093	193	33,287	33,623	193	33,817	101.6
合計	373,865	1,309	375,174	368,121	1,363	369,484	98.5

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前第２四半期連結累計期間　1,957百万円、当第２四半期連結累計期間　2,259百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

　　この結果、前第２四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた63,803百万円、「その他」に表示していた26,820百万円は、「季節商品」の「エアコン」57,336百万円、「その他」33,287百万円として組替えております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	80円78銭	65円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,632	12,566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,632	12,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,898	190,643
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円60銭	65円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	458	291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 116,064株、当第２四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,337株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    中間配当

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,200百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。