# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 689,125 | 708,222 | 792,542 | 747,219 | 737,320
経常利益 | （百万円） | 38,539 | 37,040 | 56,747 | 46,545 | 35,266
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 23,807 | 21,525 | 38,734 | 28,547 | 21,120
包括利益 | （百万円） | 23,690 | 21,511 | 38,831 | 28,630 | 21,139
純資産額 | （百万円） | 255,782 | 252,421 | 275,380 | 276,627 | 280,252
総資産額 | （百万円） | 410,156 | 389,512 | 427,962 | 442,053 | 453,692
１株当たり純資産額 | （円） | 1,118.75 | 1,182.52 | 1,333.13 | 1,450.49 | 1,529.90
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 103.13 | 96.22 | 182.66 | 141.70 | 110.17
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 101.26 | 96.02 | 182.11 | 141.42 | 110.02
自己資本比率 | （％） | 62.1 | 64.6 | 64.2 | 62.5 | 61.7
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 8.5 | 14.7 | 10.4 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 9.52 | 10.63 | 8.33 | 8.91 | 10.56
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,206 | 60,016 | 56,589 | 24,226 | △2,177
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,292 | △11,607 | △19,155 | △9,566 | △18,452
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,574 | △45,330 | △23,067 | △12,746 | 1,380
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 10,551 | 13,629 | 27,995 | 29,938 | 10,689
従業員数 | （名） | 6,599 | 6,735 | 6,894 | 7,030 | 7,154
(外、平均臨時雇用者数) | (7,528) | (8,233) | (8,660) | (8,696) | (8,814)

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 575,728 | 576,633 | 661,288 | 629,120 | 630,992
経常利益 | （百万円） | 21,153 | 20,068 | 28,363 | 24,564 | 18,168
当期純利益 | （百万円） | 14,859 | 13,521 | 20,213 | 19,008 | 12,393
資本金 | （百万円） | 18,125 | 18,125 | 18,125 | 18,125 | 18,125
発行済株式総数 | （千株） | 235,463 | 235,463 | 225,000 | 225,000 | 200,000
純資産額 | （百万円） | 179,884 | 168,536 | 172,947 | 164,207 | 158,842
総資産額 | （百万円） | 274,625 | 266,216 | 265,877 | 279,932 | 298,476
１株当たり純資産額 | （円） | 785.37 | 788.13 | 836.07 | 860.09 | 866.32
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 40.00 | 43.00 | 44.00
（内１株当たり中間配当額） | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (20.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 64.36 | 60.44 | 95.32 | 94.35 | 64.65
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 63.20 | 60.31 | 95.04 | 94.16 | 64.56
自己資本比率 | （％） | 65.1 | 63.0 | 64.8 | 58.5 | 53.1
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 7.8 | 11.9 | 11.3 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 15.26 | 16.92 | 15.96 | 13.39 | 17.99
配当性向 | （％） | 46.6 | 49.6 | 42.0 | 45.6 | 68.1
従業員数 | （名） | 2,232 | 2,217 | 2,240 | 2,282 | 2,311
(外、平均臨時雇用者数) | (2,200) | (2,408) | (2,431) | (2,404) | (2,341)
株主総利回り | （％） | 68.8 | 73.6 | 110.2 | 95.6 | 91.8
（比較指標：TOPIX） | （％） | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | （円） | 1,608 | 1,475 | 1,597 | 1,577 | 1,444
最低株価 | （円） | 946 | 920 | 987 | 1,080 | 1,086

（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。

株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。

年月 | 事項
1947年３月 | 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955年10月 | 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971年５月 | 有限会社カトーデンキに商号変更。
1972年５月 | 茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。
1973年９月 | 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979年７月 | 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980年９月 | 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1984年９月 | 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。
1985年３月 | 株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986年６月 | 茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
1987年５月 | 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988年４月 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年２月 | 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991年７月 | 株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997年11月 | 株式会社ケーズデンキに商号変更。
2000年７月 | 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。
2001年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年３月 | 東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003年２月 | 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。
2004年４月 | 株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004年10月 | 八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。
2005年10月 | 株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。
2007年１月 | 株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。
| 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。
2007年２月 | 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007年４月 | 株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。
2007年10月 | 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。
2016年４月 | 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
2018年11月 | 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
2019年６月 | 株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。
2021年４月 | 株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。
2022年３月 | 株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月 | 茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。

### ３【事業の内容】

当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。

当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。

区分 | 主要商品 | 主要な会社
家庭用電気 製品小売業 | 電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等 | 当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー （会社数 計７社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ギガス （注）１、２ | 名古屋市名東区 | 2,124 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給等 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ （注）２ | 茨城県水戸市 | 1,259 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス | 香川県高松市 | 253 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社北越ケーズ | 新潟市中央区 | 334 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ | 茨城県水戸市 | 110 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社デンコードー （注）１、２ | 宮城県名取市 | 2,866 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給等 店舗の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社ケーズキャリアスタッフ | 茨城県水戸市 | 10 | 人材派遣業 | 100.0 | 人材の受入 事務所の賃貸 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社テクニカルアーツ | 茨城県水戸市 | 13 | パソコン教室の運営 全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施 情報処理サービス業情報提供サービス業等 | 100.0 | パソコンサポートの業務委託 パソコン教室の運営委託 事務所の賃貸 資金援助 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社ケーズキャリーサービス | 茨城県 ひたちなか市 | 9 | 一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業 | 100.0 | 家庭用電気製品 配送・工事業務委託 資金援助 役員の兼任あり

（注）１ 特定子会社であります。

２ 株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 （単位：百万円）

| 株式会社ギガス | 株式会社関西ケーズデンキ | 株式会社デンコードー
(1）売上高 | 73,129 | 79,061 | 158,450
(2）経常利益 | 4,122 | 781 | 8,895
(3）当期純利益 | 2,423 | 226 | 6,410
(4）純資産額 | 35,485 | 11,849 | 73,577
(5）総資産額 | 44,379 | 64,438 | 94,654

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

| （2023年３月31日現在）
事業部門等の名称 | 従業員数（名）
事務 | 588 | ［ 102］
販売 | 5,939 | ［8,133］
配送・修理 | 627 | ［ 579］
合計 | 7,154 | [8,814］

（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2023年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,311 | ［2,341］ | 41.3 | 15.5 | 5,366

事業部門等の名称 | 従業員数（名）
事務 | 312 | ［ 34］
販売 | 1,806 | ［2,168］
配送・修理 | 193 | ［ 139］
合計 | 2,311 | ［2,341］

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

（2023年３月31日現在）

事業所名 | 結成年月日 | 労働組合名称 | 組合員数 （名）
株式会社ケーズホールディングス | 1997年２月28日 | ケーズホールディングスユニオン（注）１ | 3,297
株式会社ギガス | 1991年６月20日 | ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２ | 1,085
株式会社関西ケーズデンキ | 2004年11月17日 | 関西ケーズユニオン（注）１ | 1,139
株式会社ビッグ・エス | 2007年５月17日 | ビッグ・エス ユニオン（注）１ | 975
株式会社北越ケーズ | 2008年10月１日 | 北越ケーズユニオン（注）１ | 834
株式会社九州ケーズデンキ | 2019年11月１日 | 九州ケーズユニオン（注）１ | 920
株式会社デンコードー | 1988年８月24日 | ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１ | 2,949
株式会社テクニカルアーツ | 2022年１月18日 | テクニカルアーツユニオン（注）１ | 312

（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

２ 上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.9 | 67.6 | 50.8 | 71.7 | 81.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
株式会社ギガス | 2.5 | 53.3 | 48.3 | 70.4 | 88.2
株式会社関西ケーズデンキ | 1.8 | 73.3 | 45.2 | 69.7 | 98.6
株式会社ビッグ・エス | 1.1 | 78.6 | 48.9 | 65.9 | 89.3
株式会社北越ケーズ | 1.2 | 30.0 | 52.8 | 73.4 | 106.0
株式会社九州ケーズデンキ | 3.5 | 50.0 | 61.4 | 76.8 | 91.8
株式会社デンコードー | 4.3 | 71.4 | 56.5 | 71.2 | 83.1
株式会社ケーズキャリアスタッフ | － | － | 56.0 | － | 79.1
株式会社テクニカルアーツ | 41.7 | － | 60.1 | 92.4 | 72.9
株式会社ケーズキャリーサービス | － | － | 75.0 | 77.5 | 115.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。