当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営 を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店 舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一 部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。
また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2022年４月１日にはサステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店14店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強 化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年12月末の店舗数は546店(直営店542店、FC店４ 店)となりました。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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北海道 |
苫小牧西店（10月） 旭川春光店（11月） |
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埼玉県 |
八潮店（12月） |
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新潟県 |
新津店（12月） |
新津店（10月） |
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長野県 |
長野西和田店（４月） 安曇野店（６月） |
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静岡県 |
静岡駿河店（６月） |
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大阪府 |
東住吉中野店（６月） 堺中央環状店（９月） |
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兵庫県 |
クロスモール須磨店（５月） |
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奈良県 |
近鉄百貨店奈良店（11月） |
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岡山県 |
児島店（11月） |
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広島県 |
東広島店（10月） |
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福岡県 |
行橋店（５月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,564億２百万円（前年同期比99.1%）、売上総利益は1,543億35百万円（前年同期比98.8%）となりました。
売上高は冷蔵庫、洗濯機は底堅い買い替え需要があったものの、テレビは前年に東京オリンピック・パラリンピックによる買い替え需要があったことから低調に推移いたしました。また、７月、８月に猛暑日が長くは続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったことによりエアコンをはじめとする季節商品が計画を下回ったことで、前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,322億28百万円（前年同期比105.9%）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたチラシの折込や店舗改装等を再開したことで広告宣伝費、修繕費等が増加いたしました。また、電気代につきまして使用量は抑制に努めましたが、単価の上昇により水道光熱費が大きく増加したこと等もあり、前年同期を大きく上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
販売費及び一般管理費が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は221億７百万円（前年同期比70.7%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により49億51百万円（前年同期比115.1%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により９億79百万円（前年同期比141.5%）となりました。
以上の結果、経常利益は260億79百万円（前年同期比74.7%）となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、受取損害賠償金３億49百万円、新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により４億22百万円（前年同期比62.0%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損50百万円、減損損失49百万円を計上したこと等により１億４百万円（前年同期比14.5%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は263億98百万円（前年同期比75.7%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、79億45百万円（前年同期比96.9%）、法人税等調整額が７億47百万円（前年同期比26.8%）となったことから、法人税等合計は86億93百万円（前年同期比79.2%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は177億４百万円（前年同期比74.2%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は177億４百万円（前年同期比74.2%）となりました。また、四半期包括利益は177億43百万円（前年同期比74.2%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ282億24百万円増加して4,702億78百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が190億83百万円減少した一方、商品が355億46百万円、有形固定資産が70億21百万円及び売掛金が39億17百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187億９百万円増加して1,841億36百万円となりました。
これは主に、契約負債が45億６百万円、未払法人税等が35億70百万円減少した一方、短期借入金が197億円、買掛金が84億２百万円増加したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加して2,861億42百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が91億22百万円増加したことに加え、自己株式が４億64百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は60.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190億83百万円減少して108億54百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、144億30百万円の支出（前年同期は84億10百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益263億98百万円、減価償却費110億34百万円、売上債権の増加額39億18百万円、棚卸資産の増加額355億82百万円、仕入債務の増加額84億２百万円、契約負債の減少額45億６百万円、法人税等の支払額120億58百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、140億38百万円の支出（前年同期は68億56百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出148億50百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、93億85百万円の収入（前年同期は179億96百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額197億円、配当金の支払額85億85百万円等によるものです。
（４）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。