第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,689	9,983
売掛金	24,700	20,642
商品	187,138	195,665
貯蔵品	104	109
その他	12,314	16,118
流動資産合計	234,947	242,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,302	100,980
土地	23,755	23,755
リース資産（純額）	15,785	15,371
建設仮勘定	2,387	1,277
その他（純額）	4,037	4,241
有形固定資産合計	145,269	145,625
無形固定資産
リース資産	155	141
のれん	50	49
その他	3,400	3,519
無形固定資産合計	3,606	3,710
投資その他の資産
投資有価証券	846	916
長期貸付金	18,309	17,840
敷金及び保証金	27,368	27,161
繰延税金資産	19,337	18,336
その他	4,017	3,982
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	69,870	68,228
固定資産合計	218,745	217,565
資産合計	453,692	460,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,374	54,649
短期借入金	※ 50,100	54,600
リース債務	2,687	2,704
未払法人税等	2,847	437
契約負債	30,334	28,545
賞与引当金	4,532	2,322
その他	11,599	16,194
流動負債合計	146,475	159,453
固定負債
リース債務	21,519	20,917
資産除去債務	3,727	3,856
株式給付引当金	170	169
その他	1,546	1,517
固定負債合計	26,964	26,460
負債合計	173,440	185,914
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,069	50,069
利益剰余金	232,301	230,837
自己株式	△20,683	△25,230
株主資本合計	279,813	273,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	156
その他の包括利益累計額合計	102	156
新株予約権	336	210
純資産合計	280,252	274,169
負債純資産合計	453,692	460,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	177,089	166,309
売上原価	126,683	119,439
売上総利益	50,406	46,869
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,854	2,776
支払手数料	2,281	2,116
業務委託費	2,704	2,627
給料及び手当	11,358	11,758
賞与引当金繰入額	2,184	2,322
退職給付費用	302	307
減価償却費	3,529	3,621
地代家賃	7,712	7,891
水道光熱費	1,518	1,591
その他	9,064	9,203
販売費及び一般管理費合計	43,510	44,218
営業利益	6,895	2,651
営業外収益
仕入割引	1,007	891
その他	732	368
営業外収益合計	1,739	1,260
営業外費用
支払利息	105	114
閉鎖店舗関連費用	71	70
その他	135	69
営業外費用合計	311	254
経常利益	8,323	3,657
特別利益
新株予約権戻入益	20	121
その他	1	1
特別利益合計	22	123
特別損失
賃貸借契約解約損	－	62
固定資産除却損	7	6
その他	0	0
特別損失合計	8	69
税金等調整前四半期純利益	8,336	3,711
法人税、住民税及び事業税	1,746	161
法人税等調整額	1,084	984
法人税等合計	2,831	1,146
四半期純利益	5,505	2,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,505	2,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	5,505	2,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	54
その他の包括利益合計	4	54
四半期包括利益	5,509	2,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,509	2,619

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,336	3,711
減価償却費	3,568	3,653
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,127	△2,209
受取利息及び受取配当金	△97	△87
支払利息	105	114
売上債権の増減額（△は増加）	7,380	4,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,844	△8,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,500	10,275
契約負債の増減額（△は減少）	1,081	△1,788
その他	814	266
小計	15,716	9,469
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△105	△114
法人税等の支払額	△5,431	△2,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,190	6,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,249	△2,986
有形固定資産の売却による収入	2	1
投資有価証券の取得による支出	△12	－
貸付けによる支出	△213	△28
貸付金の回収による収入	554	539
敷金及び保証金の差入による支出	△282	△98
敷金及び保証金の回収による収入	232	186
その他	△333	△320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,303	△2,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,500	4,500
自己株式の取得による支出	△0	△4,564
自己株式の処分による収入	289	0
配当金の支払額	△4,386	△4,030
その他	△667	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,264	△4,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,377	△706
現金及び現金同等物の期首残高	29,938	10,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,560	※ 9,983

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	6,700	－
差引額	13,300	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金	12,560百万円	9,983百万円
現金及び現金同等物	12,560	9,983

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,027	22	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

  当社は、2023年２月１日および2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,678,300株の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,547百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日     至 2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日     至 2023年６月30日）
	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等 売上高 （百万円）	計 （百万円）	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等 売上高 （百万円）	計 （百万円）	前期比（％）
音響商品	3,799	12	3,812	3,291	8	3,300	86.6
映像商品
テレビ	15,630	57	15,688	13,456	50	13,507	86.1
ブルーレイ・ＤＶＤ	2,344	9	2,353	2,125	8	2,133	90.7
その他	1,770	5	1,776	1,705	5	1,710	96.3
小計	19,745	72	19,817	17,287	64	17,351	87.6
情報機器
パソコン・情報機器	11,148	50	11,198	10,522	31	10,553	94.2
パソコン周辺機器	7,974	26	8,000	7,731	23	7,755	96.9
携帯電話	12,938	3	12,942	13,243	1	13,244	102.3
その他	5,844	28	5,873	5,597	26	5,624	95.8
小計	37,905	109	38,014	37,093	83	37,177	97.8
家庭電化商品
冷蔵庫	18,690	60	18,751	17,110	51	17,162	91.5
洗濯機	17,122	49	17,171	17,428	55	17,483	101.8
クリーナー	5,822	17	5,839	5,565	19	5,584	95.6
調理家電	11,015	36	11,051	10,844	37	10,881	98.5
理美容・健康器具	6,933	24	6,958	7,298	25	7,323	105.2
その他	6,208	21	6,229	5,919	18	5,938	95.3
小計	65,792	209	66,001	64,167	207	64,374	97.5
季節商品
エアコン	29,454	113	29,568	25,439	89	25,528	86.3
その他	4,136	27	4,163	3,670	14	3,684	88.5
小計	33,590	141	33,731	29,110	103	29,213	86.6
その他	15,623	88	15,711	14,808	83	14,892	94.8
合計	176,456	633	177,089	165,758	550	166,309	93.9

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前第１四半期連結累計期間　1,111百万円、当第１四半期連結累計期間　1,219百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	28円89銭	14円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,505	2,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,505	2,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,530	181,408
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円84銭	14円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	352	231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口 115,702株、当第１四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口 113,935株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　　10,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.46％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式114,083株は控除する自己株式に含めておりません。

　　（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　2023年５月11日～2023年10月31日

　　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

　　（１）上記取締役会決議に基づき2023年５月11日から2023年６月30日までに取得した自己株式

　　　　　取得した株式の総数　　　　3,076,200株

　　　　　株式の取得価額の総額　　　3,839百万円

　　（２）上記取締役会決議に基づき2023年７月１日から2023年７月31日までに取得した自己株式

　　　　　取得した株式の総数　　　　1,472,900株

　　　　　株式の取得価額の総額　　　1,860百万円

　　（３）2023年８月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

　　　　　4,300百万円

２【その他】

該当事項はありません。