2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,153

2,629

売掛金

※1 17,598

※1 19,851

商品

53,942

52,313

貯蔵品

80

92

前払費用

1,153

1,113

短期貸付金

※1 86,129

※1 80,501

その他

1,111

1,410

貸倒引当金

1,490

1,910

流動資産合計

161,679

156,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,744

23,330

構築物

1,499

1,448

工具、器具及び備品

1,365

1,203

土地

16,358

16,362

リース資産

6,524

5,353

建設仮勘定

1,917

47

有形固定資産合計

52,410

47,745

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,329

2,587

リース資産

99

44

その他

398

325

無形固定資産合計

2,827

2,957

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

741

729

関係会社株式

42,337

42,337

長期貸付金

5,043

4,377

敷金及び保証金

10,454

10,136

繰延税金資産

7,749

8,459

その他

1,188

978

投資その他の資産合計

67,515

67,018

固定資産合計

122,753

117,722

資産合計

284,432

273,724

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 41,357

※1 44,257

短期借入金

62,100

66,400

リース債務

1,753

1,306

未払金

※1 8,025

※1 8,724

未払費用

1,155

1,144

未払法人税等

473

2,574

契約負債

8,971

9,150

預り金

※1 553

※1 394

前受収益

65

62

賞与引当金

1,650

1,722

資産除去債務

21

85

流動負債合計

126,127

135,823

固定負債

 

 

リース債務

9,348

8,100

資産除去債務

1,089

1,090

株式給付引当金

137

206

関係会社事業損失引当金

72

81

その他

※1 477

※1 463

固定負債合計

11,125

9,942

負債合計

137,252

145,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,125

18,125

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,922

52,922

資本剰余金合計

52,922

52,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

334

334

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

152

147

別途積立金

67,630

27,630

繰越利益剰余金

26,580

47,058

利益剰余金合計

94,696

75,170

自己株式

18,962

18,652

株主資本合計

146,782

127,565

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

187

201

評価・換算差額等合計

187

201

新株予約権

210

190

純資産合計

147,179

127,958

負債純資産合計

284,432

273,724

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 584,118

※1 608,053

売上原価

※1 514,312

※1 536,652

売上総利益

69,806

71,400

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,669

3,539

支払手数料

3,138

3,193

業務委託費

4,023

4,138

給料及び手当

16,967

17,032

賞与引当金繰入額

1,650

1,722

退職給付費用

405

403

減価償却費

5,774

5,413

地代家賃

11,208

11,204

水道光熱費

2,491

2,601

その他

14,370

14,472

販売費及び一般管理費合計

※1 63,700

※1 63,721

営業利益

6,106

7,678

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

4,606

4,287

仕入割引

1,265

1,276

その他

738

866

営業外収益合計

※1 6,610

※1 6,431

営業外費用

 

 

支払利息

310

476

自己株式取得費用

57

113

閉鎖店舗関連費用

103

122

開店前店舗賃料

60

55

その他

80

76

営業外費用合計

※1 612

※1 843

経常利益

12,104

13,266

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

47

特別利益合計

47

特別損失

 

 

減損損失

3,584

2,407

貸倒引当金繰入額

330

420

賃貸借契約解約損

69

固定資産除却損

※2 32

※2 53

関係会社事業損失引当金繰入額

10

8

関係会社株式評価損

36

特別損失合計

3,992

2,959

税引前当期純利益

8,159

10,306

法人税、住民税及び事業税

2,085

2,792

法人税等調整額

820

712

法人税等合計

1,265

2,079

当期純利益

6,893

8,226

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,125

52,922

52,922

334

155

67,630

39,940

108,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,898

7,898

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,893

6,893

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12

12

 

 

 

12,358

12,358

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

3

 

13,359

13,362

当期末残高

18,125

52,922

52,922

334

152

67,630

26,580

94,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,683

158,424

80

80

336

158,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,898

 

 

 

7,898

当期純利益

 

6,893

 

 

 

6,893

自己株式の取得

11,099

11,099

 

 

 

11,099

自己株式の処分

449

462

 

 

 

462

自己株式の消却

12,370

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

106

106

126

19

当期変動額合計

1,720

11,642

106

106

126

11,662

当期末残高

18,962

146,782

187

187

210

147,179

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,125

52,922

52,922

334

152

67,630

26,580

94,696

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,535

7,535

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,226

8,226

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5

5

 

 

 

20,218

20,218

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

 

5

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

40,000

40,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

5

40,000

20,478

19,526

当期末残高

18,125

52,922

52,922

334

147

27,630

47,058

75,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,962

146,782

187

187

210

147,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,535

 

 

 

7,535

当期純利益

 

8,226

 

 

 

8,226

自己株式の取得

20,000

20,000

 

 

 

20,000

自己株式の処分

86

91

 

 

 

91

自己株式の消却

20,223

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14

14

19

4

当期変動額合計

310

19,216

14

14

19

19,221

当期末残高

18,652

127,565

201

201

190

127,958

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

 定額法によっております。

建物以外

 定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物  3年~50年

 その他      2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

3,584

2,407

 うち営業店舗に係る有形固定資産

3,328

2,260

固定資産の帳簿価額

54,022

51,584

 うち営業店舗に係る有形固定資産

44,207

42,310

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

90,059百万円

85,540百万円

短期金銭債務

23,310

25,905

長期金銭債務

88

88

 

 

 2  コミットメントライン

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

3  保証債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。なお、下記金額は当該保証債務の極度額であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社デンコードー

178百万円

133百万円

(期限  2028年2月)

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

344,154百万円

365,016百万円

仕入高

2,304

2,374

販売費及び一般管理費

334

284

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

771

1,020

営業外費用

30

90

 

※2  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

21百万円

20百万円

構築物

0

1

その他

11

32

32

53

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

42,337

42,337

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

133百万円

 

184百万円

賞与引当金

503

 

525

長期未払金(役員退職慰労金)

9

 

9

減価償却限度超過額

2,497

 

2,759

減損損失

3,331

 

3,871

資産除去債務

338

 

368

投資有価証券評価損

165

 

164

契約負債

525

 

256

借地権

128

 

143

敷金及び保証金

468

 

532

その他

911

 

1,044

繰延税金資産小計

9,012

 

9,860

評価性引当額

△776

 

△933

繰延税金資産合計

8,236

 

8,926

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△80

 

△88

固定資産圧縮積立金

△66

 

△67

有形固定資産

△80

 

△88

長期前払費用

△258

 

△222

繰延税金負債合計

△486

 

△466

繰延税金資産の純額

7,749

 

8,459

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

0.8

1.4

△16.5

1.8

△2.3

△0.2

 

30.5%

0.8

1.1

△11.1

1.5

△0.7

△2.0

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

租税特別措置法上の税額控除影響額

税率変更による影響

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.5

 

20.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(自己株式の取得及び消却について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

24,744

3,415

1,985(1,973)

2,844

23,330

44,679

構築物

1,499

373

218(  217)

206

1,448

4,616

工具、器具及び備品

1,365

377

78(   78)

460

1,203

8,864

土地

16,358

4

0(    0)

-

16,362

-

リース資産

6,524

58

-(    -)

1,229

5,353

10,901

建設仮勘定

1,917

33

1,904

-

47

-

52,410

4,263

4,187(2,269)

4,741

47,745

69,062

無形固定資産

ソフトウエア

2,329

972

31

682

2,587

 

リース資産

99

-

-

55

44

 

その他

398

8

43(   43)

37

325

 

2,827

980

75(   43)

775

2,957

 

(注)当期減少額のうち(    )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,490

420

-

1,910

賞与引当金

1,650

1,722

1,650

1,722

株式給付引当金

137

73

4

206

関係会社事業損失引当金

72

8

-

81

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。