当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。
また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店４店舗を開設し、直営店３店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年９月末の店舗数は557店(直営店553店、FC店４店)となりました。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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茨城県 |
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行方店（４月） |
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埼玉県 |
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草加店（９月） |
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神奈川県 |
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川崎野川店（４月） |
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大阪府 |
西成店（４月） いこらも～る泉佐野店（４月） |
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山口県 |
岩国店（８月） |
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佐賀県 |
唐津店（７月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、3,766億56百万円（前年同期比101.4%）となりました。
売上高は、2025年10月にWindows10のサポート終了を迎えるパソコンと、およそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えのサイクルが到来している携帯電話が好調に推移いたしました。また、記録的な暑さに加え、東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充もあり、エアコンをはじめとする季節商品が堅調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は913億63百万円（前年同期比100.7%）となりました。
“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
当中間会計期間の営業利益は130億26百万円（前年同期比109.9%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により23億90百万円（前年同期比96.9%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により８億45百万円（前年同期比143.3%）となりました。
以上の結果、経常利益は145億71百万円（前年同期比106.1%）となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は固定資産売却益により６億52百万円（前年同期比1,857.5%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損39百万円を計上したこと等により62百万円（前年同期比9.7%）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は151億61百万円（前年同期比115.6%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益
当中間連結会計期間の法人税、住民税及び事業税は42億89百万円（前年同期比111.0%）、法人税等調整額が３億70百万円（前年同期比97.9%）となったことから、法人税等合計は46億59百万円（前年同期比109.8%）となりました。
以上の結果、中間純利益は105億１百万円（前年同期比118.3%）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は105億１百万円（前年同期比118.3%）となりました。また、中間包括利益は105億77百万円（前年同期比119.7%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億57百万円減少して4,095億25百万円となりました。
これは主に、売掛金が97億41百万円、商品が37億36百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122億48百万円減少して1,591億75百万円となりました。
これは主に、長期借入金が400億円増加した一方、短期借入金が455億円、買掛金が48億38百万円減少したこと等によるものです。
なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少して2,503億49百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が69億39百万円、自己株式が79億11百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は61.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加して97億76百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は235億48百万円の収入（前年同期は330億65百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益151億61百万円、減価償却費66億27百万円、売上債権の減少額97億41百万円、棚卸資産の減少額37億36百万円、仕入債務の減少額48億38百万円、法人税等の支払額45億33百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は46億44百万円の支出（前年同期は89億60百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出73億円、定期預金の払戻による収入65億円、有形固定資産の取得による支出48億12百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は184億61百万円の支出（前年同期は277億51百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額455億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出80億30百万円、配当金の支払額35億55百万円等によるものです。
（４）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は2025年４月１日付で、運転資金として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。
１．タームローン契約の概要
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(1) 形態 |
タームローン契約 |
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(2) 契約金額 |
400億円 |
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(3) 契約締結日 |
2025年４月１日 |
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(4) 実行日 |
2025年４月９日 |
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(5) 返済期日 |
2028年４月７日 |
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(6) 借入利率 |
基準金利＋スプレッド |
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(7) 担保 |
無担保 |
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(8) アレンジャー |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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(9) 参加金融機関 |
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、 株式会社東邦銀行 |
２．コミットメントライン契約の概要
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(1) 形態 |
コミットメントライン契約 |
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(2) 契約金額 |
600億円 |
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(3) 契約締結日 |
2025年４月１日 |
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(4) コミットメント開始日 |
2025年４月９日 |
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(5) コミットメント期日 |
2028年４月７日 |
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(6) 借入利率 |
基準金利＋スプレッド |
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(7) 担保 |
無担保 |
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(8) アレンジャー |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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(9) 参加金融機関 |
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、 株式会社東邦銀行 |
３．財務上の特約の内容
本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
・ 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。