第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,833	17,076
売掛金	33,137	23,396
商品	168,460	164,723
貯蔵品	127	127
その他	7,127	8,753
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	224,686	214,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,174	89,144
土地	24,758	24,681
リース資産（純額）	9,340	8,938
建設仮勘定	2,459	540
その他（純額）	3,097	3,077
有形固定資産合計	127,831	126,382
無形固定資産
のれん	39	36
リース資産	44	16
その他	3,877	4,017
無形固定資産合計	3,960	4,070
投資その他の資産
投資有価証券	1,044	1,096
長期貸付金	15,610	15,354
敷金及び保証金	25,067	24,721
繰延税金資産	21,135	20,739
その他	3,349	3,085
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	66,203	64,994
固定資産合計	197,995	195,447
資産合計	422,682	409,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,648	39,810
短期借入金	47,800	※１ 2,300
リース債務	2,241	2,167
未払法人税等	5,494	5,209
契約負債	29,755	29,157
賞与引当金	4,950	5,023
その他	13,673	13,129
流動負債合計	148,565	96,798
固定負債
長期借入金	－	※１ 40,000
リース債務	16,867	16,060
繰延税金負債	159	162
資産除去債務	4,282	4,494
株式給付引当金	206	235
その他	1,341	1,424
固定負債合計	22,858	62,376
負債合計	171,423	159,175
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,069	50,073
利益剰余金	201,197	208,137
自己株式	△18,652	△26,564
株主資本合計	250,740	249,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	327	404
その他の包括利益累計額合計	327	404
新株予約権	190	172
純資産合計	251,258	250,349
負債純資産合計	422,682	409,525

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	371,420	376,656
売上原価	268,848	272,266
売上総利益	102,572	104,390
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,862	4,947
支払手数料	4,666	4,748
業務委託費	5,585	5,327
給料及び手当	24,322	24,881
賞与引当金繰入額	4,833	5,023
退職給付費用	611	611
減価償却費	7,163	6,581
地代家賃	16,066	16,152
水道光熱費	3,909	3,937
その他	18,696	19,150
販売費及び一般管理費合計	90,719	91,363
営業利益	11,853	13,026
営業外収益
仕入割引	1,669	1,514
その他	797	875
営業外収益合計	2,466	2,390
営業外費用
支払利息	238	411
支払手数料	10	240
閉鎖店舗関連費用	133	93
開店前店舗賃料	111	45
その他	95	55
営業外費用合計	589	845
経常利益	13,730	14,571
特別利益
固定資産売却益	16	652
受取損害賠償金	18	－
特別利益合計	35	652
特別損失
固定資産除却損	36	39
減損損失	4	18
役員退職慰労金	580	－
災害による損失	23	－
その他	－	4
特別損失合計	645	62
税金等調整前中間純利益	13,120	15,161
法人税、住民税及び事業税	3,865	4,289
法人税等調整額	378	370
法人税等合計	4,244	4,659
中間純利益	8,876	10,501
親会社株主に帰属する中間純利益	8,876	10,501

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	8,876	10,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	76
その他の包括利益合計	△39	76
中間包括利益	8,836	10,577
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,836	10,577

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,120	15,161
減価償却費	7,204	6,627
役員退職慰労金	580	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	118	73
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△63	－
受取利息及び受取配当金	△152	△172
支払利息	238	411
支払手数料	10	240
受取損害賠償金	△18	－
固定資産売却損益（△は益）	△16	△652
売上債権の増減額（△は増加）	10,400	9,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,721	3,736
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,857	△4,838
契約負債の増減額（△は減少）	△1,223	△597
その他	△5,761	△1,281
小計	35,301	28,448
利息及び配当金の受取額	14	44
利息の支払額	△238	△410
役員退職慰労金の支払額	△580	－
損害賠償金の受取額	18	－
法人税等の支払額	△1,449	△4,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,065	23,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,500	△7,300
定期預金の払戻による収入	－	6,500
有形固定資産の取得による支出	△4,496	△4,812
有形固定資産の売却による収入	6	733
貸付けによる支出	△538	△668
貸付金の回収による収入	1,046	1,037
敷金及び保証金の差入による支出	△244	△137
敷金及び保証金の回収による収入	429	501
その他	△664	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,960	△4,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,800	△45,500
長期借入れによる収入	－	40,000
自己株式の取得による支出	△11,724	△8,030
配当金の支払額	△3,856	△3,555
支払手数料の支払額	－	△210
その他	△1,370	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,751	△18,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,646	442
現金及び現金同等物の期首残高	16,295	9,333
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,649	※ 9,776

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①　タームローン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
借入金残高	－百万円	40,000百万円

②　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	－百万円	60,000百万円
借入実行残高	－	2,300
差引額	－	57,700

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

・　各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・　各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	17,149百万円	17,076百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,500	△7,300
現金及び現金同等物	12,649	9,776

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,852	22	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	3,682	22	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

  当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

  当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式7,798,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が11,574百万円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,554	22	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	3,436	22	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

  当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

  当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式5,437,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が7,911百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日     至 2024年９月30日）			当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日     至 2025年９月30日）
	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	前期比（％）
映像・音響商品
テレビ	29,457	106	29,564	28,780	103	28,883	97.7
ブルーレイ・ＤＶＤ	3,913	13	3,927	3,410	12	3,422	87.1
音響商品	6,510	19	6,530	6,161	17	6,179	94.6
その他	3,539	12	3,551	3,222	9	3,232	91.0
小計	43,420	153	43,573	41,574	143	41,717	95.7
情報機器
パソコン・情報機器	17,238	53	17,291	24,071	85	24,157	139.7
パソコン周辺機器	14,758	44	14,802	14,866	45	14,912	100.7
携帯電話	35,066	10	35,076	43,367	10	43,377	123.7
その他	10,806	58	10,864	10,242	54	10,296	94.8
小計	77,870	165	78,036	92,547	196	92,744	118.8
家庭電化商品
冷蔵庫	39,317	125	39,443	37,329	121	37,450	94.9
洗濯機	35,101	121	35,222	34,151	115	34,267	97.3
クリーナー	12,167	42	12,209	11,899	38	11,938	97.8
調理家電	22,308	78	22,386	22,567	75	22,642	101.1
理美容・健康器具	15,819	54	15,874	15,766	51	15,817	99.6
その他	11,927	46	11,973	11,891	49	11,940	99.7
小計	136,641	467	137,109	133,606	451	134,057	97.8
季節商品
エアコン	66,875	243	67,119	68,873	248	69,122	103.0
その他	9,158	42	9,201	8,860	45	8,906	96.8
小計	76,034	286	76,320	77,734	294	78,028	102.2
その他	36,173	207	36,380	29,899	208	30,107	82.8
合計	370,139	1,280	371,420	375,362	1,293	376,656	101.4

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前中間連結会計期間　2,617百万円、当中間連結会計期間　2,715百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	51円89銭	66円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	8,876	10,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	8,876	10,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,068	158,759
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	51円82銭	66円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	217	198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 414,382株、当中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 410,127株）

（重要な後発事象）

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　　10,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　6.19％）

　　　　　　　　　　　　　　※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の

　　　　　　　　　　　　　　　株式411,774株は控除する自己株式に含めておりません。

　（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　　2025年５月９日～2025年10月31日

　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する株式の総数　　　　上記２．により取得した自己株式の全株式

　（３）消却予定日　　　　　　　　2026年３月31日

４．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

　　　上記取締役会決議に基づき2025年５月９日から2025年10月31日までに取得した自己株式

　　　　取得した株式の総数　　　　6,721,300株

　　　　株式の取得価額の総額　　　9,999百万円

２【その他】

    中間配当

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,436百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。