第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,629	27,995
売掛金	21,780	25,460
商品	130,140	143,346
貯蔵品	103	108
その他	7,882	6,309
流動資産合計	173,535	203,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 217,945	※２ 229,493
減価償却累計額	△119,391	△126,551
建物及び構築物（純額）	98,554	102,942
土地	19,169	24,044
リース資産	27,967	30,308
減価償却累計額	△14,173	△15,719
リース資産（純額）	13,794	14,589
建設仮勘定	2,572	827
その他	※２ 22,684	※２ 23,835
減価償却累計額	△18,977	△19,995
その他（純額）	3,706	3,839
有形固定資産合計	137,796	146,242
無形固定資産
のれん	41	－
リース資産	637	456
その他	3,072	3,212
無形固定資産合計	3,751	3,669
投資その他の資産
投資有価証券	740	841
長期貸付金	21,339	19,676
敷金及び保証金	27,831	28,112
繰延税金資産	19,078	21,429
その他	※１ 5,449	※１ 4,783
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	74,427	74,831
固定資産合計	215,976	224,742
資産合計	389,512	427,962

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,230	47,799
短期借入金	12,220	9,904
リース債務	2,557	2,498
未払法人税等	6,864	13,392
前受金	7,461	8,099
賞与引当金	3,832	4,152
災害損失引当金	－	317
その他	17,039	20,139
流動負債合計	92,207	106,305
固定負債
長期借入金	2,004	－
リース債務	20,253	20,599
商品保証引当金	13,817	16,483
資産除去債務	3,223	3,418
長期預り金	3,562	4,030
その他	2,022	1,744
固定負債合計	44,884	46,276
負債合計	137,091	152,581
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,764	50,171
利益剰余金	203,231	229,613
自己株式	△26,509	△23,187
株主資本合計	251,612	274,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	0
その他の包括利益累計額合計	△97	0
新株予約権	906	656
純資産合計	252,421	275,380
負債純資産合計	389,512	427,962

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	708,222	792,542
売上原価	508,333	561,376
売上総利益	199,888	231,166
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	13,834	9,858
業務委託費	9,609	10,897
商品保証引当金繰入額	5,802	7,667
給料及び手当	44,958	51,756
賞与引当金繰入額	3,825	4,152
退職給付費用	1,143	1,169
消耗品費	3,178	3,602
減価償却費	13,707	14,039
地代家賃	27,982	29,080
租税公課	5,012	5,458
のれん償却額	30	12
その他	37,813	41,733
販売費及び一般管理費合計	166,899	179,428
営業利益	32,989	51,737
営業外収益
受取利息	435	396
仕入割引	4,057	4,428
受取家賃	838	859
その他	544	639
営業外収益合計	5,876	6,324
営業外費用
支払利息	475	471
自己株式取得費用	304	52
閉鎖店舗関連費用	525	364
開店前店舗賃料	270	256
その他	247	170
営業外費用合計	1,825	1,315
経常利益	37,040	56,747
特別利益
賃貸借契約解約益	－	180
新株予約権戻入益	276	108
固定資産受贈益	－	※２ 59
固定資産売却益	※１ 111	※１ 0
特別利益合計	388	349
特別損失
減損損失	※５ 4,022	※５ 1,641
災害による損失	26	339
固定資産除却損	※４ 178	※４ 160
賃貸借契約解約損	168	154
投資有価証券評価損	36	0
固定資産売却損	※３ 126	－
特別損失合計	4,558	2,296
税金等調整前当期純利益	32,870	54,800
法人税、住民税及び事業税	12,357	18,444
法人税等調整額	△1,012	△2,378
法人税等合計	11,344	16,065
当期純利益	21,525	38,734
親会社株主に帰属する当期純利益	21,525	38,734

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	21,525	38,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	97
その他の包括利益合計	※１ △14	※１ 97
包括利益	21,511	38,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,511	38,831

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,125	56,725	188,496	△8,564	254,784
当期変動額
剰余金の配当			△6,791		△6,791
親会社株主に帰属する当期純利益			21,525		21,525
自己株式の取得				△18,780	△18,780
自己株式の処分		38		835	874
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	14,734	△17,945	△3,172
当期末残高	18,125	56,764	203,231	△26,509	251,612

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△82	△82	1,080	255,782
当期変動額
剰余金の配当				△6,791
親会社株主に帰属する当期純利益				21,525
自己株式の取得				△18,780
自己株式の処分				874
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	△14	△174	△189
当期変動額合計	△14	△14	△174	△3,361
当期末残高	△97	△97	906	252,421

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,125	56,764	203,231	△26,509	251,612
当期変動額
剰余金の配当			△6,379		△6,379
親会社株主に帰属する当期純利益			38,734		38,734
自己株式の取得				△11,221	△11,221
自己株式の処分		253		1,725	1,978
自己株式の消却		△6,846	△5,972	12,818	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,592	26,381	3,322	23,111
当期末残高	18,125	50,171	229,613	△23,187	274,723

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△97	△97	906	252,421
当期変動額
剰余金の配当				△6,379
親会社株主に帰属する当期純利益				38,734
自己株式の取得				△11,221
自己株式の処分				1,978
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	97	△249	△152
当期変動額合計	97	97	△249	22,959
当期末残高	0	0	656	275,380

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,870	54,800
のれん償却額	30	12
減価償却費	13,954	14,239
減損損失	4,022	1,641
災害損失	26	339
固定資産売却損益（△は益）	14	△0
固定資産除却損	178	160
賞与引当金の増減額（△は減少）	122	320
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,893	2,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△0
受取利息及び受取配当金	△460	△435
支払利息	475	471
売上債権の増減額（△は増加）	6,205	△3,679
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,382	△13,210
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,951	5,569
前受金の増減額（△は減少）	1,884	637
その他	1,187	4,517
小計	72,825	68,046
保険金の受取額	83	731
利息及び配当金の受取額	32	40
利息の支払額	△474	△471
法人税等の支払額	△12,450	△11,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,016	56,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,262	△19,791
有形固定資産の売却による収入	130	0
投資有価証券の取得による支出	△65	△57
投資有価証券の売却による収入	－	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 154	－
貸付けによる支出	△743	△444
貸付金の回収による収入	2,351	2,275
敷金及び保証金の差入による支出	△1,028	△2,104
敷金及び保証金の回収による収入	1,305	1,855
その他	△1,450	△910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,607	△19,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,200	△1,700
長期借入金の返済による支出	△2,678	△2,620
自己株式の取得による支出	△18,780	△11,273
自己株式の処分による収入	657	1,634
リース債務の返済による支出	△2,534	△2,723
割賦債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△6,794	△6,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,330	△23,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,077	14,366
現金及び現金同等物の期首残高	10,551	13,629
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,629	※１ 27,995

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツの9社であります。

連結子会社のうち株式会社ケーズソリューションシステムズは、2021年４月30日を効力発生日として当社に吸収合併されております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

イ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物　　２年～50年

その他　　　　　　　２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの保有する一部の固定資産について継続して営業損失が計上される等の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。

検討の結果、減損の兆候がある固定資産のうち一部について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失1,641百万円（うち営業店舗に係る有形固定資産から生じた減損損失は1,523百万円）を計上した結果、当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額は153,577百万円（うち営業店舗に係る有形固定資産は137,704百万円）となりました。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループにおける過年度の実績を前提に作成した店舗ごとの事業計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他投資その他の資産	134百万円	134百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※２  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	54百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3
計	58	58

３  コミットメントライン

  当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	20,000

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	102百万円	－百万円
土地	2	－
その他	6	0
計	111	0

※２  固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	58百万円
その他	－	0
計	－	59

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	126百万円	－百万円
その他無形固定資産	0	－
その他	0	－
計	126	－

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	150百万円	149百万円
その他有形固定資産	28	11
計	178	160

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県他	営業店舗	建物及び構築物
		リース資産
		その他
青森県他	賃貸資産	建物及び構築物
茨城県	遊休資産	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが4,007百万円、賃貸資産に属するものが14百万円、遊休資産に属するものが０百万円、合計4,022百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,789百万円、土地が０百万円、リース資産が952百万円、その他が279百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.7％～5.6％を適用しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県他	営業店舗	建物及び構築物
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
茨城県	遊休資産	土地
－	その他	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが1,603百万円、賃貸資産に属するものが７百万円、遊休資産に属するものが０百万円、その他が29百万円、合計1,641百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,530百万円、土地が０百万円、のれんが29百万円、その他が81百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.9％～5.6％を適用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△50百万円	63百万円
組替調整額	36	62
税効果調整前	△14	125
税効果額	0	28
その他有価証券評価差額金	△14	97
その他の包括利益合計	△14	97

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	235,463	－	－	235,463
合計	235,463	－	－	235,463
自己株式
普通株式（注）１、２	7,795	15,712	737	22,770
合計	7,795	15,712	737	22,770

（注）１  自己株式の株式数の増加15,712千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加15,711千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  自己株式の株式数の減少737千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少737千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	906
合計			－	－	－	－	906

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,376	15	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	235,463	－	10,463	225,000
合計	235,463	－	10,463	225,000
自己株式
普通株式（注）２、３	22,770	8,097	11,940	18,926
合計	22,770	8,097	11,940	18,926

（注）１  発行済株式の株式数の減少10,463千株は、自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式の株式数の増加8,097千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加8,095千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  自己株式の株式数の減少11,940千株は、自己株式の消却による減少10,463千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,434千株のほか、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	656
合計			－	－	－	－	656

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	3,189	15	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	13,629	百万円	27,995	百万円
現金及び現金同等物	13,629		27,995

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,731	百万円	3,011	百万円

(2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
資産除去債務の額	268	百万円	231	百万円

(3）自己株式の消却

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
自己株式の消却	－	百万円	12,818	百万円

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社テクニカルアーツ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テクニカルアーツ社株式の取得価額と株式会社テクニカルアーツ社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	232	百万円
固定資産	6
のれん	35
流動負債	△74
固定負債	△174
㈱テクニカルアーツ社株式の取得価額	26
㈱テクニカルアーツ社現金及び現金同等物	△179
差引：㈱テクニカルアーツ社取得による収入	△154

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	6,774	13,923
１年超	61,874	116,479
合計	68,649	130,403

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	416	419
１年超	1,180	1,487
合計	1,596	1,907

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	13,629	13,629	－
(2） 売掛金	21,780	21,780	－
(3)  長期貸付金	23,313	24,555	1,242
(4)  敷金及び保証金	19,494	19,755	261
資産計	78,217	79,721	1,503
(5） 買掛金	42,230	42,230	－
(6） 短期借入金	9,600	9,600	－
(7)  未払法人税等	6,864	6,864	－
(8)  長期借入金	4,625	4,618	△6
(9)  リース債務	22,810	24,604	1,793
負債計	86,131	87,918	1,786

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	27,995	27,995	－
(2） 売掛金	25,460	25,460	－
(3)  長期貸付金	21,611	22,588	977
(4)  敷金及び保証金	19,700	19,834	134
資産計	94,767	95,879	1,111
(5） 買掛金	47,799	47,799	－
(6） 短期借入金	7,900	7,900	－
(7)  未払法人税等	13,392	13,392	－
(8)  長期借入金	2,004	2,006	1
(9)  リース債務	23,098	24,982	1,884
負債計	94,196	96,081	1,885

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金並びに(4) 敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。

負  債

(5) 買掛金、(6) 短期借入金並びに(7) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金について(6) 短期借入金に含めておりません。

(8) 長期借入金並びに(9) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
敷金及び保証金	5,368	5,315

これについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(4)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,629	－	－	－
売掛金	21,780	－	－	－
長期貸付金(*)	2,244	8,057	8,186	6,524
敷金及び保証金(*)	1,454	4,311	6,512	7,890
合計	39,108	12,368	14,699	14,414

    当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,995	－	－	－
売掛金	25,460	－	－	－
長期貸付金(*)	2,145	7,809	7,737	5,357
敷金及び保証金(*)	986	4,961	7,158	7,223
合計	56,588	12,771	14,896	12,581

    (*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,600	－	－	－	－	－
長期借入金	2,620	2,004	－	－	－	－
リース債務	2,557	2,175	1,873	1,765	1,689	12,750
合計	14,777	4,180	1,873	1,765	1,689	12,750

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,900	－	－	－	－	－
長期借入金	2,004	－	－	－	－	－
リース債務	2,498	2,197	2,086	2,006	1,696	12,612
合計	12,403	2,197	2,086	2,006	1,696	12,612

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	186	136	49
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	365	365	0
	小計	551	502	49
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	119	164	△45
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	28	42	△13
	小計	147	207	△59
合計		699	709	△9

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	307	188	118
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	403	379	23
	小計	710	568	142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74	101	△26
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74	101	△26
合計		785	669	115

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	20	9	4
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	9	4

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,143百万円、当連結会計年度1,169百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	318百万円	186百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
新株予約権戻入益	276百万円	108百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2017年 ６月27日 第18回 新株予約権	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	8名	7名	6名	－名
当社従業員	1,455名	1,510名	279名	265名
当社子会社 の取締役	16名	21名	20名	－名
当社子会社 の従業員	2,410名	2,503名	482名	504名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 2,087,400株	普通株式 2,156,800株	普通株式 580,800株	普通株式 516,600株
付与日	2017年 ７月18日	2018年 ７月12日	2019年 ７月16日	2020年 ７月14日
権利確定条件	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４
対象勤務期間	自2017年 ７月19日 至2019年 ６月30日	自2018年 ７月13日 至2020年 ６月30日	自2019年 ７月16日 至2021年 ６月30日	自2020年 ７月15日 至2022年 ６月30日
権利行使期間	自2019年 ７月１日 至2020年 ６月30日	自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日	自2021年 ７月１日 至2022年 ６月30日	自2022年 ７月１日 至2023年 ６月30日

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	－名	－名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	－名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 253,600株	普通株式 68,400株	普通株式 84,000株	普通株式 151,400株
付与日	2014年 ７月14日	2015年 ７月13日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	自2014年 ７月15日 至2044年 ７月14日	自2015年 ７月14日 至2045年 ７月13日	自2016年 ７月12日 至2046年 ７月11日	自2017年 ７月19日 至2047年 ７月18日

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	７名	６名
当社従業員	13名	13名
当社子会社 の取締役	21名	20名
当社子会社 の従業員	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 161,400株	普通株式 75,400株
付与日	2018年 ７月17日	2019年 ７月16日
権利確定条件	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2018年 ７月18日 至2048年 ７月17日	自2019年 ７月17日 至2049年 ７月16日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社、または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	2017年 ６月27日 第18回新株予約権	2018年 ６月27日 第19回新株予約権	2019年 ６月26日 第20回新株予約権	2020年 ６月25日 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	2,131,000	579,500	－
付与	－	－	－	516,600
失効	－	2,600	3,900	1,700
権利確定	－	2,128,400	－	－
未確定残	－	－	575,600	514,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,595,400	－	－	－
権利確定	－	2,128,400	－	－
権利行使	741,000	591,900	－	－
失効	854,400	10,200	－	－
未行使残	－	1,526,300	－	－

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	74,800	20,400	39,600	87,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	25,200	6,400	11,200	21,600
失効	－	－	－	－
未行使残	49,600	14,000	28,400	65,600

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	128,300	75,400
権利確定	－	－
権利行使	23,300	13,800
失効	－	－
未行使残	105,000	61,600

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	2017年 ６月27日 第18回 新株予約権	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,180	1,284	1,087	1,510
権利行使時 平均株価（円）	1,280	1,418	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	125	162	122	240

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	2015年 ６月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	2016年 ６月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	2017年 ６月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権	2018年 ６月27日 第5回 株式報酬型 新株予約権	2019年 ６月26日 第6回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1
権利行使時 平均株価（円）	1,417	1,417	1,309	1,309	1,309	1,309
付与日における 公正な評価単価 （円）	621	877	927	951	1,118	872

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された2020年６月25日の第21回新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。

第21回新株予約権

①使用した算定技法  モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2020年６月25日
株価変動性（注）１	38.12％
予想残存期間（注）２	2.46年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.149％

（注）１  2.46年間（2018年１月27日から2020年７月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。

３  2020年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（追加情報）

　（譲渡制限付株式報酬）

　譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に30百万円を計上しております。

　なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日。）は適用されません。

１．譲渡制限付株式の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	６名 ６名 22名
株式の種類及び付与数	普通株式　43,433株
付与日	2020年７月22日
譲渡制限期間	2070年７月21日迄
解除条件	（注）２
付与日における公正な評価単価	1,508円

（注）１  付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

　　　２  対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	第１回
譲渡制限解除前　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	43,433
没収	－
譲渡制限解除	－
譲渡制限残	43,433

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

　　恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	517百万円		900百万円
賞与引当金	1,180		1,279
長期未払金（役員退職慰労金）	139		74
減価償却限度超過額	5,640		6,344
減損損失	4,585		4,508
土地評価損	13		13
借地権	343		383
投資有価証券評価損	132		175
商品保証引当金	4,262		5,086
未払退職金	16		14
資産除去債務	1,062		1,068
長期預り金	1,827		2,006
敷金及び保証金	1,107		1,162
その他有価証券評価差額金	5		-
その他	1,615		1,728
繰延税金資産小計	22,450		24,746
評価性引当額	△1,554		△1,662
繰延税金資産合計	20,895		23,084
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△96
特別償却積立金	△29		△17
有形固定資産	△432		△430
長期前払費用	△1,248		△1,073
その他有価証券評価差額金	-		△35
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△1,816		△1,654
繰延税金資産（負債）の純額	19,078		21,429

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
受取配当金の連結消去に伴う影響	3.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	3.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
期首残高	3,322百万円	3,452百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	263	231
時の経過による調整額	51	51
資産除去債務の履行による減少額	△184	△193
その他増減額（△は減少）	－	△70
期末残高	3,452	3,471

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	杉本正彦	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2、3	11	－
役員	井上惠右	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 代表取締役会長	（被所有） 直接0.5％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	10	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.8％	－	相談役報酬(注)6	18	－
役員	佐藤健司	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 代表取締役会長	（被所有） 直接0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	佐々木邦敏	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)6 ストック・オプションの権利行使(注)3	7 4	－
役員	今井徳彦	－	－	当社子会社 ㈱北越ケーズ 常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2、3	11	－
役員	山﨑　正	－	－	当社子会社 ㈱九州ケーズデンキ 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2、3 顧問報酬(注)6	11 5	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)6	商品の仕入	24	買掛金	2

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	平本　忠	－	－	当社代表取締役 社長執行役員	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	山田康史	－	－	当社特別顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4、5	11	－
役員	鈴木一義	－	－	当社取締役 専務執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4	23	－
役員	水野恵一	－	－	当社取締役 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4	12	－
役員	坂下陽一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4	12	－
役員	井上惠右	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 代表取締役会長	（被所有） 直接0.6％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4	18	－
役員	遠藤義行	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 代表取締役社長	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4	12	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.9％	－	相談役報酬(注)6	16	－
役員	加藤信介	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4 顧問報酬(注)6	6 4	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)6	商品の仕入	25	買掛金	1

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  2016年６月24日開催の当社第36回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

３  2017年６月27日開催の当社第37回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

４  2018年６月27日開催の当社第38回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

５  2020年10月８日を以て、山田康史氏は特別顧問を退任しております。上記は、在任期間中の取引を記載しております。

６  取引条件及び取引条件の決定方針等

            商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報酬及び顧問報酬については、国内の主要企業の水準を参考に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,182円52銭	1,333円13銭
１株当たり当期純利益金額	96円22銭	182円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	96円02銭	182円11銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	252,421	275,380
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	906	656
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	906	656
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	251,514	274,723
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	212,693	206,073

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	21,525	38,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	21,525	38,734
期中平均株式数（千株）	223,704	212,053
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	480	638
（うち新株予約権（千株））	480	638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権　　 ２種類 潜在株式の数 　　　 第18回　 1,595千株 　　　 第19回　 2,131千株	新株予約権　　 １種類 潜在株式の数 　　　 第21回　 514千株

（重要な後発事象）

（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）

当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、本制度の導入に伴い従来のストック・オプションは廃止することとし、今後、従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。

１．本制度の導入の目的

当社グループの業績向上に対する従業員の貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入します。

２．本制度の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社および当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

３．信託契約の内容

(１)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(２)信託の目的 当社および当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与

(３)委託者 当社

(４)受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

(５)受益者 当社および当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者

(６)信託管理人 当社と利害関係のない第三者

(７)信託契約日 2021 年５月26 日

(８)信託の期間 2021 年５月26 日～2023 年８月31 日

(９)制度開始日 2021 年７月１日

(10)議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

(11)取得株式の種類 当社普通株式

(12)取得株式の総額 173 百万円

(13)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,600	7,900	0.193	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,620	2,004	0.202	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,557	2,498	2.270	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,004	－	0.202	2022年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,253	20,599	2.270	2041年2月
合計	37,036	33,003	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2,197	2,086	2,006	1,696

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	188,052	405,272	606,537	792,542
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	16,877	33,966	48,950	54,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,537	23,189	33,433	38,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.42	109.27	157.49	182.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	54.42	54.84	48.21	25.07