第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,995	29,938
売掛金	25,460	28,345
商品	143,346	156,791
貯蔵品	108	112
その他	6,309	6,951
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	203,219	222,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 229,493	※２ 230,524
減価償却累計額	△126,551	△134,783
建物及び構築物（純額）	102,942	95,740
土地	24,044	23,673
リース資産	30,308	32,907
減価償却累計額	△15,719	△17,480
リース資産（純額）	14,589	15,427
建設仮勘定	827	2,260
その他	※２ 23,835	※２ 24,619
減価償却累計額	△19,995	△20,982
その他（純額）	3,839	3,636
有形固定資産合計	146,242	140,739
無形固定資産
のれん	－	56
リース資産	456	265
その他	3,212	3,461
無形固定資産合計	3,669	3,783
投資その他の資産
投資有価証券	841	893
長期貸付金	19,676	19,940
敷金及び保証金	28,112	27,830
繰延税金資産	21,429	22,328
その他	※１ 4,783	※１ 4,409
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	74,831	75,392
固定資産合計	224,742	219,915
資産合計	427,962	442,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,799	52,687
短期借入金	9,904	28,400
リース債務	2,498	2,552
未払法人税等	13,392	5,303
契約負債	－	31,370
前受金	8,099	－
賞与引当金	4,152	4,312
災害損失引当金	317	583
その他	20,139	13,437
流動負債合計	106,305	138,647
固定負債
リース債務	20,599	21,561
商品保証引当金	16,483	－
資産除去債務	3,418	3,480
長期預り金	4,030	－
株式給付引当金	－	86
その他	1,744	1,652
固定負債合計	46,276	26,779
負債合計	152,581	165,426
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,171	50,196
利益剰余金	229,613	249,953
自己株式	△23,187	△42,167
株主資本合計	274,723	276,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	83
その他の包括利益累計額合計	0	83
新株予約権	656	434
純資産合計	275,380	276,627
負債純資産合計	427,962	442,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	792,542	※１ 747,219
売上原価	561,376	536,133
売上総利益	231,166	211,085
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,858	10,466
支払手数料	9,780	9,320
業務委託費	10,897	10,842
商品保証引当金繰入額	7,667	－
給料及び手当	51,756	48,667
賞与引当金繰入額	4,152	4,312
退職給付費用	1,169	1,185
減価償却費	14,039	14,141
地代家賃	29,080	29,850
その他	41,025	40,542
販売費及び一般管理費合計	179,428	169,329
営業利益	51,737	41,755
営業外収益
受取利息	396	357
仕入割引	4,428	3,999
受取家賃	859	832
その他	639	563
営業外収益合計	6,324	5,752
営業外費用
支払利息	471	434
自己株式取得費用	52	75
閉鎖店舗関連費用	364	297
開店前店舗賃料	256	81
その他	170	74
営業外費用合計	1,315	962
経常利益	56,747	46,545
特別利益
助成金収入	－	※７ 414
新株予約権戻入益	108	178
固定資産売却益	※２ 0	※２ 96
賃貸借契約解約益	180	－
固定資産受贈益	※３ 59	－
特別利益合計	349	689
特別損失
減損損失	※６ 1,641	※６ 3,208
災害による損失	339	1,239
商品廃棄損	－	424
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※８ 305
固定資産除却損	※４ 160	※４ 145
投資有価証券評価損	0	79
賃貸借契約解約損	154	21
固定資産売却損	－	※５ 10
特別損失合計	2,296	5,434
税金等調整前当期純利益	54,800	41,801
法人税、住民税及び事業税	18,444	14,558
法人税等調整額	△2,378	△1,304
法人税等合計	16,065	13,254
当期純利益	38,734	28,547
親会社株主に帰属する当期純利益	38,734	28,547

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	38,734	28,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	83
その他の包括利益合計	※１ 97	※１ 83
包括利益	38,831	28,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,831	28,630

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,125	56,764	203,231	△26,509	251,612
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	56,764	203,231	△26,509	251,612
当期変動額
剰余金の配当			△6,379		△6,379
親会社株主に帰属する当期純利益			38,734		38,734
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の取得				△11,221	△11,221
自己株式の処分		253		1,725	1,978
自己株式の消却		△6,846	△5,972	12,818	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,592	26,381	3,322	23,111
当期末残高	18,125	50,171	229,613	△23,187	274,723

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△97	△97	906	252,421
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△97	△97	906	252,421
当期変動額
剰余金の配当				△6,379
親会社株主に帰属する当期純利益				38,734
資本剰余金から利益剰余金への振替				－
自己株式の取得				△11,221
自己株式の処分				1,978
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	97	△249	△152
当期変動額合計	97	97	△249	22,959
当期末残高	0	0	656	275,380

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,125	50,171	229,613	△23,187	274,723
会計方針の変更による累積的影響額			914		914
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	50,171	230,528	△23,187	275,638
当期変動額
剰余金の配当			△9,224		△9,224
親会社株主に帰属する当期純利益			28,547		28,547
資本剰余金から利益剰余金への振替		△102	102		－
自己株式の取得				△20,173	△20,173
自己株式の処分		126		1,193	1,320
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	19,425	△18,980	469
当期末残高	18,125	50,196	249,953	△42,167	276,108

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	656	275,380
会計方針の変更による累積的影響額				914
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	656	276,295
当期変動額
剰余金の配当				△9,224
親会社株主に帰属する当期純利益				28,547
資本剰余金から利益剰余金への振替				－
自己株式の取得				△20,173
自己株式の処分				1,320
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83	83	△221	△138
当期変動額合計	83	83	△221	331
当期末残高	83	83	434	276,627

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	54,800	41,801
のれん償却額	12	－
減価償却費	14,239	14,347
減損損失	1,641	3,208
災害損失	339	1,175
固定資産除却損	160	145
賞与引当金の増減額（△は減少）	320	149
商品保証引当金の増減額（△は減少）	2,666	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	86
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△317
受取利息及び受取配当金	△435	△380
支払利息	471	434
新型コロナウイルス感染症による損失	－	275
商品廃棄損	－	424
助成金収入	－	△414
固定資産売却損益（△は益）	△0	△86
売上債権の増減額（△は増加）	△3,679	△2,770
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,210	△14,583
仕入債務の増減額（△は減少）	5,569	4,887
前受金の増減額（△は減少）	637	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,607
その他	4,516	△2,813
小計	68,046	47,177
保険金の受取額	731	119
利息及び配当金の受取額	40	23
利息の支払額	△471	△433
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△275
助成金の受取額	－	414
法人税等の支払額	△11,758	△22,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,589	24,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,791	△9,074
有形固定資産の売却による収入	0	713
投資有価証券の取得による支出	△57	－
投資有価証券の売却による収入	20	－
貸付けによる支出	△444	△2,479
貸付金の回収による収入	2,275	2,338
敷金及び保証金の差入による支出	△2,104	△1,071
敷金及び保証金の回収による収入	1,855	1,058
その他	△910	△1,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,155	△9,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700	20,500
長期借入金の返済による支出	△2,620	△2,004
自己株式の取得による支出	△11,273	△20,248
自己株式の処分による収入	1,634	866
リース債務の返済による支出	△2,723	△2,640
割賦債務の返済による支出	△0	－
配当金の支払額	△6,384	△9,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,067	△12,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,366	1,913
現金及び現金同等物の期首残高	13,629	27,995
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 28
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,995	※１ 29,938

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツ、株式会社サワハタキャリーサービスの9社であります。

連結子会社のうち株式会社サワハタキャリーサービスは、当連結会計年度に新たに株式を取得した会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、株式会社サワハタキャリーサービスは2022年４月１日付で株式会社ケーズキャリーサービスに商号変更しております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーズソリューションシステムズは、当社に吸収合併されたことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

イ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

その他　　　　　　２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、顧客への販売における当社グループの役割が仲介業者又は代理人に該当すると判定した場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,641	3,208
うち営業店舗に係る有形固定資産	1,523	3,017
固定資産の帳簿価額	153,577	146,142
うち営業店舗に係る有形固定資産	137,704	131,389

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループにおける過去の実績を前提に作成した店舗ごとの事業計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,703百万円減少し、売上原価は3,609百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,789百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ477百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が914百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は914百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

影響額の内訳は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

科目	内容	影響額
売上高	保証サービス売上	△1,284	△3,703
	その他	△2,418
売上原価	保証サービス費用	5,346	3,609
	その他	△1,737
販売管理費	商品保証引当金繰入額	△7,108	△7,789
	その他	△681
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益			477

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「消耗品費」、「租税公課」及び「のれん償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「消耗品費」に表示していた3,602百万円、「租税公課」に表示していた5,458百万円、「のれん償却額」に表示していた12百万円、「その他」に表示していた41,733百万円は、「支払手数料」9,780百万円、「その他」41,025百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△0百万円、「その他」に表示していた4,517百万円は、「その他」4,516百万円として組替えております。

（追加情報）

　（譲渡制限付株式報酬）

　譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に68百万円を計上しております。

　なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日。）は適用されません。

１．譲渡制限付株式の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	６名 ６名 22名	６名 ６名 23名
株式の種類及び付与数	普通株式　43,433株	普通株式　54,218株
付与日	2020年７月22日	2021年７月28日
譲渡制限期間	2070年７月21日迄	2071年７月27日迄
解除条件	（注）２	（注）２
付与日における公正な評価単価	1,508円	1,287円

（注）１  付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

　　　２  対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	第１回	第２回
譲渡制限解除前　　（株）
前連結会計年度末	43,433	－
付与	－	54,218
没収	－	－
譲渡制限解除	4,673	－
譲渡制限残	38,760	54,218

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

　　恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

　当社は、当社及び当社グループ従業員に対しの役職及び会社業績の達成度等に応じてポイントを給付し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度172百万円、115,756株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他投資その他の資産	134百万円	134百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※２  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	54百万円	61百万円
その他有形固定資産	3	3
計	58	65

３  コミットメントライン

  当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	87百万円
土地	－	7
その他	0	1
計	0	96

※３  固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	58百万円	－百万円
その他	0	－
計	59	－

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	149百万円	53百万円
その他	11	92
計	160	145

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	6百万円
土地	－	3
計	－	10

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県他	営業店舗	建物及び構築物
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
茨城県	遊休資産	土地
－	その他	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが1,603百万円、賃貸資産に属するものが７百万円、遊休資産に属するものが０百万円、その他が29百万円、合計1,641百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,530百万円、土地が０百万円、のれんが29百万円、その他が81百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.9％～5.6％を適用しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県他	営業店舗	建物及び構築物
		リース資産
		その他
福島県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,180百万円、遊休資産に属するものが27百万円、合計3,208百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,414百万円、土地が１百万円、リース資産が628百万円、その他が163百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.8％～5.4％を適用しております。

※７  助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※８  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	63百万円	2百万円
組替調整額	62	79
税効果調整前	125	81
税効果額	28	△1
その他有価証券評価差額金	97	83
その他の包括利益合計	97	83

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	235,463	－	10,463	225,000
合計	235,463	－	10,463	225,000
自己株式
普通株式（注）２、３	22,770	8,097	11,940	18,926
合計	22,770	8,097	11,940	18,926

（注）１  発行済株式の株式数の減少10,463千株は、自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式の株式数の増加8,097千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加8,095千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  自己株式の株式数の減少11,940千株は、自己株式の消却による減少10,463千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,434千株のほか、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	656
合計			－	－	－	－	656

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	3,189	15	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	225,000	－	－	225,000
合計	225,000	－	－	225,000
自己株式
普通株式（注）１、２、３	18,926	16,520	859	34,586
合計	18,926	16,520	859	34,586

（注）１  自己株式の株式数の増加16,520千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加16,520千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  自己株式の株式数の減少859千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少590千株、株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス）との株式交換による減少214千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少54千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３  自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式115千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	434
合計			－	－	－	－	434

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	利益剰余金	23	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	27,995	百万円	29,938	百万円
現金及び現金同等物	27,995		29,938

　２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,011	百万円	3,654	百万円

(2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
資産除去債務の額	231	百万円	302	百万円

(3）自己株式の消却

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
自己株式の消却	12,818	百万円	－	百万円

※３  株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　株式交換により新たに株式会社サワハタキャリーサービス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サワハタキャリーサービス社株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	190	百万円
固定資産	134
のれん	56
流動負債	△108
固定負債	△1
株式の取得価額	270
新規連結子会社の現金及び現金同等物	28
株式交換による当社株式の交付額	△270
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	13,923	13,813
１年超	116,479	108,387
合計	130,403	122,200

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	419	366
１年超	1,487	1,110
合計	1,907	1,476

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  投資有価証券	444	444	－
(2)  長期貸付金	21,611	22,588	977
(3)  敷金及び保証金	19,700	19,834	134
資産計	41,756	42,868	1,111
(4)  リース債務	23,098	24,982	1,884
負債計	23,098	24,982	1,884

（注）非上場株式及び投資事業組合への出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

また、敷金及び保証金の一部については、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、「(3)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	55
投資事業組合への出資金	340
敷金及び保証金	5,315

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  投資有価証券	454	454	－
(2)  長期貸付金	21,888	22,481	593
(3)  敷金及び保証金	25,153	24,657	△ 496
資産計	47,496	47,593	96
(4)  リース債務	24,113	25,422	1,309
負債計	24,113	25,422	1,309

（注）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	55
投資事業組合への出資金	383

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,995	－	－	－
売掛金	25,460	－	－	－
長期貸付金	2,145	7,809	7,737	5,357
敷金及び保証金	986	4,961	7,158	7,223
合計	56,588	12,771	14,896	12,581

    当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,938	－	－	－
売掛金	28,345	－	－	－
長期貸付金	2,165	7,699	7,773	5,537
敷金及び保証金	1,995	6,190	8,113	9,216
合計	62,443	13,889	15,886	14,754

４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,900	－	－	－	－	－
長期借入金	2,004	－	－	－	－	－
リース債務	2,498	2,197	2,086	2,006	1,696	12,612
合計	12,403	2,197	2,086	2,006	1,696	12,612

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,400	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	2,552	2,448	2,349	1,921	1,776	13,065
合計	30,952	2,448	2,349	1,921	1,776	13,065

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	379	－	－	379
その他	74	－	－	74
資産計	454	－	－	454

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	22,481	－	22,481
敷金及び保証金	－	24,657	－	24,657
資産計	－	47,139	－	47,139
リース債務	－	25,422	－	25,422
負債計	－	25,422	－	25,422

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式等であり相場価格を用いて評価しております。

上場株式等は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金並びに敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	307	188	118
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	403	379	23
	小計	710	568	142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74	101	△26
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74	101	△26
合計		785	669	115

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	296	196	99
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	458	407	51
	小計	755	603	151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	83	112	△29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83	112	△29
合計		838	716	122

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	20	9	4
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	9	4

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度は０百万円、当連結会計年度は79百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ40％超下落した場合に、回復の可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,169百万円、当連結会計年度1,185百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	186百万円	225百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
新株予約権戻入益	108百万円	178百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	7名	6名	－名
当社従業員	1,510名	279名	265名
当社子会社 の取締役	21名	20名	－名
当社子会社 の従業員	2,503名	482名	504名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 2,156,800株	普通株式 580,800株	普通株式 516,600株
付与日	2018年 ７月12日	2019年 ７月16日	2020年 ７月14日
権利確定条件	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４
対象勤務期間	自2018年 ７月13日 至2020年 ６月30日	自2019年 ７月16日 至2021年 ６月30日	自2020年 ７月15日 至2022年 ６月30日
権利行使期間	自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日	自2021年 ７月１日 至2022年 ６月30日	自2022年 ７月１日 至2023年 ６月30日

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	－名	－名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	－名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 253,600株	普通株式 68,400株	普通株式 84,000株	普通株式 151,400株
付与日	2014年 ７月14日	2015年 ７月13日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	自2014年 ７月15日 至2044年 ７月14日	自2015年 ７月14日 至2045年 ７月13日	自2016年 ７月12日 至2046年 ７月11日	自2017年 ７月19日 至2047年 ７月18日

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	７名	６名
当社従業員	13名	13名
当社子会社 の取締役	21名	20名
当社子会社 の従業員	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 161,400株	普通株式 75,400株
付与日	2018年 ７月17日	2019年 ７月16日
権利確定条件	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2018年 ７月18日 至2048年 ７月17日	自2019年 ７月17日 至2049年 ７月16日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社、又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第19回新株予約権	2019年 ６月26日 第20回新株予約権	2020年 ６月25日 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	575,600	514,900
付与	－	－	－
失効	－	3,000	5,200
権利確定	－	572,600	－
未確定残	－	－	509,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,526,300	－	－
権利確定	－	572,600	－
権利行使	423,400	137,600	－
失効	1,102,900	1,000	－
未行使残	－	434,000	－

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	49,600	14,000	28,400	65,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	5,200	2,000	3,000	6,200
失効	－	－	－	－
未行使残	44,400	12,000	25,400	59,400

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	105,000	61,600
権利確定	－	－
権利行使	8,400	5,100
失効	－	－
未行使残	96,600	56,500

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,284	1,087	1,510
権利行使時 平均株価（円）	1,394	1,191	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	162	122	240

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	2015年 ６月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	2016年 ６月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	2017年 ６月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権	2018年 ６月27日 第5回 株式報酬型 新株予約権	2019年 ６月26日 第6回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	１	１	１	１	１	１
権利行使時 平均株価（円）	1,286	1,286	1,275	1,275	1,275	1,286
付与日における 公正な評価単価 （円）	621	877	927	951	1,118	872

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	900百万円		430百万円
賞与引当金	1,279		1,330
長期未払金（役員退職慰労金）	74		72
減価償却限度超過額	6,344		6,934
減損損失	4,508		5,025
土地評価損	13		-
借地権	383		364
投資有価証券評価損	175		185
商品保証引当金	5,086		-
契約負債	-		7,140
未払退職金	14		11
資産除去債務	1,068		1,129
長期預り金	2,006		-
敷金及び保証金	1,162		1,282
その他	1,728		1,726
繰延税金資産小計	24,746		25,632
評価性引当額	△1,662		△1,778
繰延税金資産合計	23,084		23,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96		△94
特別償却積立金	△17		△5
有形固定資産	△430		△410
長期前払費用	△1,073		△977
その他有価証券評価差額金	△35		△37
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△1,654		△1,525
繰延税金資産（負債）の純額	21,429		22,328

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社サワハタキャリーサービス

事業の内容　　　　　　一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、

産業廃棄物収集運搬業

(2) 企業結合を行った主な理由

今後の当社グループにおける配送・工事の安定かつ効率的な体制構築及びサービス向上を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的としております。

(3) 企業結合日

2022年３月２日（効力発生日）

2022年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社サワハタキャリーサービスを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

株式会社ケーズキャリーサービス（2022年４月１日付）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である2022年３月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日に交付した当社の自己株式の時価　　270百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　270百万円

４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社サワハタキャリーサービスの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,128株を割り当てております。

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定については、その公平性・妥当性を確保するため、第三者機関に専門家としての意見を求めることとし、その第三者機関に茨城税理士法人を選定致しました。茨城税理士法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

214,320株

５ 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

56百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　　　190百万円

固定資産 　　　134百万円

資産合計 　　　324百万円

流動負債 　　　108百万円

固定負債 　　　 １百万円

負債合計 　　　110百万円

８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
期首残高	3,452百万円	3,471百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	231	277
時の経過による調整額	51	50
資産除去債務の履行による減少額	△193	△145
その他増減額（△は減少）	△70	16
期末残高	3,471	3,670

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

品種別名称	当連結会計年度 （自2021年４月１日　至2022年３月31日）
	直営店売上高	フランチャイズ等売上高	計
音響商品	16,758	57	16,815
映像商品
テレビ	74,621	287	74,909
ブルーレイ・ＤＶＤ	13,379	48	13,428
その他	8,280	31	8,311
小計	96,281	368	96,649
情報機器
パソコン・情報機器	50,141	177	50,319
パソコン周辺機器	36,148	113	36,262
携帯電話	63,582	24	63,607
その他	25,657	138	25,796
小計	175,531	453	175,985
家庭電化商品
冷蔵庫	74,001	257	74,259
洗濯機	71,325	236	71,561
クリーナー	27,678	86	27,765
調理家電	51,811	176	51,987
理美容・健康器具	31,724	118	31,842
その他	30,812	110	30,923
小計	287,354	986	288,340
季節商品
エアコン	92,005	292	92,298
その他	27,444	111	27,555
小計	119,449	404	119,854
その他	49,234	339	49,573
合計	744,610	2,608	747,219

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上4,066百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主として未配送の商品販売取引及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。未配送の商品販売取引に係る前受対価は顧客への商品の引渡時に、保証サービスに係る前受対価は延長保証期間にわたって収益として認識されます。

契約資産、契約負債の残高及び顧客との契約から認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	25,460
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,345
契約負債（期首残高）	29,762
契約負債（期末残高）	31,370
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの	14,612
過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益	－

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額の、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	13,979
１年超	17,390
合計	31,370

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	平本　忠	－	－	当社代表取締役 社長執行役員	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1	11	－
役員	山田康史	－	－	当社特別顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2、3	11	－
役員	鈴木一義	－	－	当社取締役 専務執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1、2	23	－
役員	水野恵一	－	－	当社取締役 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1、2	12	－
役員	坂下陽一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1、2	12	－
役員	井上惠右	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 代表取締役会長	（被所有） 直接0.6％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1、2	18	－
役員	遠藤義行	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 代表取締役社長	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1、2	12	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.9％	－	相談役報酬(注)4	16	－
役員	加藤信介	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1、2 顧問報酬(注)4	6 4	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)4	商品の仕入	25	買掛金	1

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	平本　忠	－	－	当社代表取締役 社長執行役員	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接1.0％	－	相談役報酬(注)4	13	－
役員	斎藤和已	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)4	11	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)4	商品の仕入	12	買掛金	1

（注）１  2017年６月27日開催の当社第37回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２  2018年６月27日開催の当社第38回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

３  2020年10月８日を以て、山田康史氏は特別顧問を退任しております。上記は、在任期間中の取引を記載しております。

４  取引条件及び取引条件の決定方針等

          商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報酬及び顧問報酬については、契約書の内容に基づき、両者協議の上で決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,333円13銭	1,450円49銭
１株当たり当期純利益金額	182円66銭	141円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	182円11銭	141円42銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	275,380	276,627
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	656	434
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	656	434
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	274,723	276,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	206,073	190,413

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	38,734	28,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	38,734	28,547
期中平均株式数（千株）	212,053	201,466
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	638	398
（うち新株予約権（千株））	638	398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権　　 １種類 潜在株式の数 　　　 第21回　 514千株	新株予約権　　 １種類 潜在株式の数 　　　 第21回　 509千株

（注）１．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 115,756株）

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、１円73銭、１円64銭及び１円63銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,900	28,400	0.175	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,004	－	0.200	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,498	2,552	2.038	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	0.200	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,599	21,561	2.038	2042年１月
合計	33,003	52,513	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2,448	2,349	1,921	1,776

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	180,757	375,174	561,594	747,219
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,320	24,228	34,859	41,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,496	16,632	23,876	28,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.18	80.78	117.19	141.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.18	39.56	36.23	23.96