２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112	2,583
売掛金	※１ 15,386	※１ 24,329
商品	46,138	50,924
貯蔵品	72	74
前払費用	1,088	1,278
短期貸付金	※１ 71,968	※１ 73,229
その他	691	739
貸倒引当金	△260	△810
流動資産合計	138,198	152,350
固定資産
有形固定資産
建物	28,033	26,340
構築物	1,591	1,604
工具、器具及び備品	1,257	1,196
土地	15,252	15,251
リース資産	7,932	9,460
建設仮勘定	738	1,114
有形固定資産合計	54,805	54,968
無形固定資産
ソフトウエア	1,639	1,948
リース資産	456	265
その他	478	441
無形固定資産合計	2,574	2,655
投資その他の資産
投資有価証券	677	709
関係会社株式	42,537	42,608
長期貸付金	7,241	6,505
敷金及び保証金	10,546	10,787
繰延税金資産	7,674	7,903
その他	1,622	1,443
投資その他の資産合計	70,299	69,958
固定資産合計	127,679	127,582
資産合計	265,877	279,932

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 45,791	※１ 51,998
短期借入金	8,704	26,200
リース債務	1,783	1,804
未払金	※１ 4,549	※１ 7,399
未払費用	1,341	1,118
未払法人税等	5,431	1,520
契約負債	－	9,859
前受金	2,421	－
預り金	※１ 1,406	※１ 438
前受収益	61	61
賞与引当金	1,497	1,509
資産除去債務	30	－
流動負債合計	73,019	101,910
固定負債
リース債務	11,036	12,263
商品保証引当金	6,035	－
資産除去債務	897	959
長期預り金	1,254	－
株式給付引当金	－	86
関係会社事業損失引当金	229	45
その他	※１ 456	※１ 461
固定負債合計	19,910	13,814
負債合計	92,929	115,724
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金
資本準備金	52,922	52,922
その他資本剰余金	－	126
資本剰余金合計	52,922	53,049
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	161	158
別途積立金	57,630	67,630
繰越利益剰余金	65,984	66,315
利益剰余金合計	124,110	134,438
自己株式	△23,187	△42,167
株主資本合計	171,971	163,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	319	326
評価・換算差額等合計	319	326
新株予約権	656	434
純資産合計	172,947	164,207
負債純資産合計	265,877	279,932

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 661,288	※１ 629,120
売上原価	※１ 575,073	※１ 551,101
売上総利益	86,215	78,018
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,356	3,471
支払手数料	3,761	3,460
業務委託費	3,802	3,967
商品保証引当金繰入額	2,744	－
給料及び手当	17,541	16,659
賞与引当金繰入額	1,497	1,509
退職給付費用	387	399
減価償却費	5,523	5,550
地代家賃	10,486	11,037
その他	14,584	15,000
販売費及び一般管理費合計	※１ 63,687	※１ 61,056
営業利益	22,528	16,961
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,144	5,996
仕入割引	1,588	1,399
その他	769	726
営業外収益合計	※１ 6,502	※１ 8,122
営業外費用
支払利息	259	252
自己株式取得費用	52	75
閉鎖店舗関連費用	119	94
開店前店舗賃料	168	40
その他	67	※１ 58
営業外費用合計	※１ 667	520
経常利益	28,363	24,564
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	1,739
関係会社事業損失引当金戻入額	－	184
新株予約権戻入益	45	81
固定資産受贈益	※２ 59	－
賃貸借契約解約益	56	－
特別利益合計	160	2,005
特別損失
減損損失	537	1,284
貸倒引当金繰入額	260	550
固定資産除却損	※３ 34	※３ 132
商品廃棄損	－	132
関係会社事業損失引当金繰入額	229	－
関係会社株式評価損	128	－
特別損失合計	1,190	2,099
税引前当期純利益	27,333	24,469
法人税、住民税及び事業税	7,824	5,928
法人税等調整額	△704	△467
法人税等合計	7,120	5,461
当期純利益	20,213	19,008

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,125	52,922	6,592	59,514	334	165	52,630	63,120	116,249
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	52,922	6,592	59,514	334	165	52,630	63,120	116,249
当期変動額
剰余金の配当								△6,379	△6,379
当期純利益								20,213	20,213
自己株式の取得
自己株式の処分			253	253
自己株式の消却			△6,846	△6,846				△5,972	△5,972
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
別途積立金の積立							5,000	△5,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,592	△6,592	－	△3	5,000	2,864	7,860
当期末残高	18,125	52,922	－	52,922	334	161	57,630	65,984	124,110

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,509	167,380	249	249	906	168,536
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△26,509	167,380	249	249	906	168,536
当期変動額
剰余金の配当		△6,379				△6,379
当期純利益		20,213				20,213
自己株式の取得	△11,221	△11,221				△11,221
自己株式の処分	1,725	1,978				1,978
自己株式の消却	12,818	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70	70	△249	△179
当期変動額合計	3,322	4,590	70	70	△249	4,411
当期末残高	△23,187	171,971	319	319	656	172,947

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,125	52,922	－	52,922	334	161	57,630	65,984	124,110
会計方針の変更による累積的影響額								544	544
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	52,922	－	52,922	334	161	57,630	66,528	124,654
当期変動額
剰余金の配当								△9,224	△9,224
当期純利益								19,008	19,008
自己株式の取得
自己株式の処分			126	126
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
別途積立金の積立							10,000	△10,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	126	126	－	△3	10,000	△212	9,783
当期末残高	18,125	52,922	126	53,049	334	158	67,630	66,315	134,438

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,187	171,971	319	319	656	172,947
会計方針の変更による累積的影響額		544				544
会計方針の変更を反映した当期首残高	△23,187	172,515	319	319	656	173,492
当期変動額
剰余金の配当		△9,224				△9,224
当期純利益		19,008				19,008
自己株式の取得	△20,173	△20,173				△20,173
自己株式の処分	1,193	1,320				1,320
自己株式の消却		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	△221	△215
当期変動額合計	△18,980	△9,069	6	6	△221	△9,284
当期末残高	△42,167	163,446	326	326	434	164,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

その他　　　　　　２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	537	1,284
うち営業店舗に係る有形固定資産	509	1,171
固定資産の帳簿価額	58,164	57,690
うち営業店舗に係る有形固定資産	50,363	50,236

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は809百万円減少し、売上原価は1,795百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,747百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が544百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は544百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、52銭及び50銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

影響額の内訳は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

科目	内容	影響額
売上高	保証サービス売上	△363	△809
	その他	△445
売上原価	保証サービス費用	1,967	1,795
	その他	△171
販売管理費	商品保証引当金繰入額	△2,474	△2,747
	その他	△273
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益			143

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」、「業務委託費」「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた22,537百万円は、「支払手数料」3,761百万円、「業務委託費」3,802百万円、「退職給付費用」387百万円、「その他」14,584百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	79,599百万円	83,145百万円
短期金銭債務	4,309	4,173
長期金銭債務	63	64

２  保証債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。なお、下記金額は当該保証債務の極度額であります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社デンコードー	315百万円	270百万円
（期限  2028年２月）

３  コミットメントライン

  当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	377,732百万円	366,862百万円
仕入高	34,823	992
販売費及び一般管理費	221	347
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	670	733
営業外費用	1	10

※２  固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物	54百万円	－百万円
構築物	4	－
その他	0	－
計	59	－

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物	32百万円	47百万円
構築物	0	－
その他	2	85
計	34	132

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度
子会社株式	42,537

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度
子会社株式	42,608

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	364百万円		162百万円
賞与引当金	456		460
長期未払金（役員退職慰労金）	9		9
減価償却限度超過額	1,902		2,100
減損損失	1,890		2,132
商品保証引当金	1,840		－
資産除去債務	283		292
投資有価証券評価損	150		152
契約負債	－		2,328
長期預り金	614		－
借地権	94		106
敷金及び保証金	305		352
その他	731		839
繰延税金資産小計	8,643		8,936
評価性引当額	△386		△501
繰延税金資産合計	8,256		8,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33		△34
固定資産圧縮積立金	△71		△69
有形固定資産	△84		△77
長期前払費用	△394		△349
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△582		△531
繰延税金資産の純額	7,674		7,903

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 0.6 0.4 △4.6 0.7 △1.6 0.0		30.5％ 0.3 0.5 △9.4 0.5 － △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		22.3

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,033	2,333	1,156( 1,108)	2,870	26,340	37,889
	構築物	1,591	295	62(    62)	219	1,604	3,983
	工具、器具及び備品	1,257	439	4	495	1,196	8,308
	土地	15,252	－	1(     1)	－	15,251	－
	リース資産	7,932	2,799	－	1,271	9,460	13,082
	建設仮勘定	738	1,061	685	－	1,114	－
	計	54,805	6,929	1,909( 1,172)	4,857	54,968	63,264
無形固定資産	ソフトウエア	1,639	876	80	485	1,948	－
	リース資産	456	71	－	262	265	－
	その他	478	23	22(    22)	37	441	－
	計	2,574	971	103(    22)	786	2,655	－

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	260	550	－	810
賞与引当金	1,497	1,509	1,497	1,509
株式給付引当金	－	86	0	86
関係会社事業損失引当金	229	－	184	45

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。