第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・パーパス(存在意義)

　当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。

 

『がんばらない経営』

　無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。

　お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。

 

『１、従業員　２、お取引先　３、お客様　４、株主』

　お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員　２、お取引先　３、お客様　４、株主の順で大切にしようと考えております。

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(2) 目標とする経営指標

　当社グループは以下のとおり重点取組事項及び目標とする経営指標・株主還元目標を掲げ、マテリアリティ(重要課題)を特定したうえで、ESG経営に取り組んでおります。

 

(重点取組事項)

　既存店売上高は、前年対比100％の水準を維持することを目標とし、加えて出店によるシェアの拡大を図る。

　高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。

 

(経営指標・株主還元目標)

　・連結ROE10％目標

　・連結配当性向40％目標

　・総還元性向80％目標

 

(ケーズデンキのマテリアリティ)

　当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。

分類

ESG軸

重要課題

具体的取り組み内容

専門性

 

家電に特化し専門性に更に磨きをかける

 

新規出店でシェア拡大を図る

家電に特化した専門性に更に磨きをかける

ドミナント出店により販管費率を抑制する

配送設置・工事業者のスキルアップ

リアル店舗

買い物の楽しさを再認識できる売場づくり

従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案

人口減少でもシェアを拡大する

人口減少

・

高齢化

高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫

ECへの対応

パソコン教室等の教育分野の拡大

社会変革

社会

（Social）

従業員を大切にし、人的資本経営を目指す

優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進

地域雇用の創出

多様な働き方への対応

従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有

気候変動

・

自然災害

・

感染症

環境

（Environment）

安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献

災害対策

気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定

省エネ型店舗設計

省エネ商品の販売促進

感染症対策

法令

・

倫理

企業統治

（Governance）

法令の遵守とガバナンスの強化

法令の遵守

取締役会監督機能の強化

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及等により売上高及び利益は過去最高となりました。しかしながら、2022年３月期以降はその反動減が想定よりも大きかったことに加え、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料高騰による電気代や物価上昇で消費者の生活防衛意識が高まり、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化しております。

　そのような中にあっても、当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、買い替え需要は決してなくなることはありません。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは高い状況が続くと思われます。

　また、コロナ禍以前は、ECでの買い物が主流になりリアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もありました。しかし、コロナ禍であっても、自宅から車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。引き続き「本当の親切」を実践し、少子高齢化の中であっても当社グループはしっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。

 

　当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。

 

① 家庭用電化製品に特化し専門性に磨きをかけるとともに経費コントロールを図る

　当社グループは家電専門店の「ケーズデンキ」を運営しております。取扱商品を家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴のある店舗作りに取り組んでおります。

 

② 高付加価値商品の販売、プラスワン販売の接客力の強化

　当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。

 

③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進

当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,700万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得に加え紙のカードからスマートフォンアプリへの移行に注力しております。このアプリは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能で折込チラシに代わる販売促進策の一つになっております。コロナ禍を機に、チラシの発行部数・折込エリアの見直しを行う反面、アプリでの販促活動は今後更に重要さを増すものと認識し、会員の獲得推進に注力してまいります。

 

④ 都市部、空白地帯への出店

　当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社グループが認識する“都市部”とは、人が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを指しております。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗づくりを目指してまいります。2024年３月期は16店舗の出店と８店舗の閉鎖を計画し、更なる業容の拡大を図ってまいります。

 

⑤ ECへの取り組み

　当社グループには自社ECサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、Yahoo!ショッピング、楽天市場にも出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大でECサイトの売上高はコロナ禍以前のおよそ２倍に伸長し、その後も高い水準を保っております。当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達、設置工事を伴う商品はECに適しにくく、小物商品や消耗品がECでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。

 

 

⑥ 人材の確保、人的資本への取り組み

　当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考えています。働く従業員に報いるために2024年３月期についてもベースアップを実施し、積極的な給与の引き上げを行っております。また、2023年４月１日から、これまで60歳であった定年年齢を65歳まで引き上げる新たな定年延長制度を導入し、最長70歳まで勤務できる新たな再雇用制度も導入いたしました。当社グループは、女性活躍に関する取り組みやワークエンゲージメントに関する取り組みを行いながら人材の育成を図り、多様な人々が共に楽しく働ける職場環境づくりを行うことで、優れた人材を確保してまいります。

 

⑦ ESG経営

　当社グループでは、『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2022年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。気候関連のリスク・機会の両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。

　そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、年２回開催しております。

　参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組に関する責任者と位置付けております。

　この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。

　また、取締役会は半期ごとにサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組を監督しております。

 

(2）戦略

　当社グループは「お客様を大切にするためにはまず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。

　人材育成に関してはOJTによるトレーニングのほか、eラーニングの活用による商品知識の習得、販売スキルの向上や配送工事研修センターを設置し、配送設置工事の模擬体験によってサービスの品質の維持と向上に取り組んでおります。

　また、2022年６月に人材開発部を新設し、各種研修を通じて経営環境の変化に対応できる多角的かつ組織横断的な視点を備えた次世代経営幹部、リーダー等の育成にも努めております。

　人材の多様性に関する取組の一環として女性管理職比率を引き上げるため、研修や子育てサポートなどに積極的に取組、ライフステージが変わっても無理せず楽しく働けるような環境づくりに努めるほか、人権方針を定め多様な人々が共に楽しく働けるよう、全従業員が共通認識を持ち、よりよい職場環境となるよう努めております。

 

(3）リスク管理

　当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。

　当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人材開発部、CSR部が携わっております。

　サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。

会議体・部署

役割

取締役会

サステナビリティ関連課題への最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会からの報告を受け、監督する。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組を推進し、取締役会に提案・報告する。

各部門・グループ各社

所管するサステナビリティ関連リスク及び機会に関する情報をCSR部に提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。

経営企画室

CSR部、人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。

人材開発部

人的資本関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して人的資本関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。

CSR部

気候関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して気候関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。

 

　当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部及び人材開発部がサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出し、各部門やグループ各社と連携してヒアリングを行い、サステナビリティ関連リスク及び機会についての見解（影響度・対応方法等）と排出関連データを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。

　この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。

　統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組の推進が行われます。

　サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。

　以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。

 

(4）指標及び目標

　当社グループは人材の多様性の観点から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社ごとに各社の状況に合わせて以下のとおり定め、グループ全体の多様性の確保に努めております。

名称

目標

株式会社

ケーズホールディングス

①女性管理職比率を5.0％以上にする。

②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10％削減する。

株式会社ギガス

①新規学卒者採用及び中途採用における女性の割合を30％以上とする。

②子育てに関する既存の支援制度を希望者が利用できる環境づくりに取組、計画期間内の育児休業等取得につき以下の水準を維持する。

・配偶者出産休暇の取得率　：60％以上

・男性社員の育児休業取得者：5名以上

・女性社員の育児休業取得率：90％以上

株式会社

関西ケーズデンキ

①新規学卒者採用における女性採用者の割合を40％以上維持を目標とする。

②女性育児休業取得率90％以上を維持し、男性育児休業取得率30%以上取得を目標とする。

株式会社ビッグ・エス

①新規学卒者における女性採用者の割合を40％以上とすることを目標とする。

②ワークライフバランス実現のため、法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数平均が直近年度で月ごと40時間未満とし、直近年度実績より削減することを目標とする。

株式会社北越ケーズ

①新規学卒者採用における女性採用者の割合を30％以上とする。

②男性社員の育児休業取得率を20%以上、女性社員の育児休業取得率を90％以上とする。

株式会社

九州ケーズデンキ

①新規学卒者採用における女性割合を40％以上を維持する。

②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10％削減する。

株式会社デンコードー

①係長相当職以上の女性社員を現状の5.1％から15.0％以上にする。

②育児休業取得率：女性社員現状100％を継続、男性社員現状16.0％から30.0％以上にする。

株式会社

テクニカルアーツ

①男性・女性それぞれ育児休業取得者を１名以上とする。

②総合職転換する社員を１名以上とする。

株式会社

ケーズキャリアスタッフ

採用者に占める女性の割合を40％以上にする。

　上記の取組により、当社グループにおける女性の課長代理及び副店長職以上の管理職比率は当連結会計年度末日において3.7％となっております。

　なお、その他の取組等につきましては『統合報告書2022』にて2022年３月期の取組状況を公表しているほか、当連結会計年度に係る『統合報告書2023』については2023年秋頃に当社ホームぺージにて公表してまいります。（https://www.ksdenki.co.jp/ir/library/tougou/）

 

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 季節的要因について

　当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。

　季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について

　当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。

　店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。

　このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。

　また、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 競合環境について

　当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 経済動向について

　当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

　当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 自然災害・事故・感染症等について

　当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について

　当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について

　当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。

　担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 組織再編等について

　当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10） 商品供給について

　当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。

　また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2022年４月１日にはサステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。

　出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店18店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年３月末の店舗数は550店(直営店546店、FC店４店)となりました。

　以上の結果、売上高は7,373億20百万円(前年同期比98.7％)、営業利益は301億29百万円(前年同期比72.2％)、経常利益は352億66百万円(前年同期比75.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円(前年同期比74.0％)となりました。

 

　　　　　出店退店の状況

所在地

出店

退店

北海道

苫小牧西店（10月）

旭川春光店（11月）

 

埼玉県

八潮店（12月）

 

新潟県

新津店（12月）

新津店（10月）

長野県

長野西和田店（４月）

安曇野店（６月）

 

静岡県

静岡駿河店（６月）

 

大阪府

東住吉中野店（６月）

堺中央環状店（９月）

 

 

兵庫県

クロスモール須磨店（５月）

西宮えびす南店（２月）

姫路リバーシティー店（３月）

 

奈良県

近鉄百貨店奈良店（11月）

 

和歌山県

岩出店（３月）

 

岡山県

児島店（11月）

 

広島県

東広島店（10月）

 

福岡県

行橋店（５月）

 

佐賀県

モラージュ佐賀店（２月）

 

 

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ116億39百万円増加して4,536億92百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が192億48百万円減少する一方、商品が303億46百万円、有形固定資産が45億29百万円増加したこと等によるものです。

 

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億13百万円増加して1,734億40百万円となりました。

これは主に、買掛金が83億13百万円、未払法人税等が24億55百万円減少する一方、短期借入金が217億円増加したこと等によるものです。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

 

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億25百万円増加して2,802億52百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が176億51百万円減少した一方、自己株式が214億83百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.5％から61.7％となりました

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ192億48百万円減少して106億89百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、21億77百万円の支出（前年同期は242億26百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益312億86百万円、減価償却費149億27百万円、棚卸資産の増加額303億66百万円、仕入債務の減少額83億13百万円、法人税等の支払額121億９百万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、184億52百万円の支出（前年同期は95億66百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出194億15百万円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、13億80百万円の収入（前年同期は127億46百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額217億円、自己株式の取得による支出93億36百万円、配当金の支払額85億77百万円等によるものです。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。

 

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、7,373億20百万円（前年同期比98.7％）となりました。

　冷蔵庫、洗濯機は堅調に推移したものの、テレビは前年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから低調に推移いたしました。また、エアコンをはじめとする季節商品は７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったこと等により計画を下回りました。そのほかに第４四半期は電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化したこともあり前年同期を下回る結果となりました。

 

(音響商品)

　セットステレオ、キーボード、電子ピアノ、ヘッドホンなどいずれも前年同期を下回りました。

 

(映像商品)

　大型テレビへの買い替えにより単価の上昇傾向が続いておりますが、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから前年同期を下回りました。

 

(情報機器)

　Windows8.1のサポート終了に伴う買い替えにより前年同期を上回りました。

 

(家庭電化商品)

　食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いたドラム式洗濯機など高付加価値商品への買い替えが継続し、前年同期を上回りました。

 

(季節商品)

　７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったことでエアコンは前年同期に対しては上回ったものの、計画に対しては下回りました。

 

　商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。

 

商品別販売実績

品種別名称

直営店売上高

（百万円）

前期比

（％）

フランチャイズ等売上高

（百万円）

前期比

（％）

計

（百万円）

前期比

（％）

音響商品

15,311

91.4

45

79.8

15,356

91.3

映像商品

 

 

 

 

 

 

テレビ

66,332

88.9

242

84.2

66,574

88.9

ブルーレイ・ＤＶＤ

10,570

79.0

41

85.3

10,611

79.0

その他

8,155

98.5

27

87.3

8,183

98.4

小計

85,057

88.3

311

84.6

85,369

88.3

情報機器

 

 

 

 

 

 

パソコン・情報機器

51,776

103.3

204

115.4

51,981

103.3

パソコン周辺機器

34,532

95.5

113

100.5

34,645

95.5

携帯電話

63,883

100.5

18

74.5

63,901

100.5

その他

25,465

99.3

138

100.0

25,604

99.3

小計

175,657

100.1

475

104.8

176,132

100.1

家庭電化商品

 

 

 

 

 

 

冷蔵庫

79,029

106.8

266

103.3

79,295

106.8

洗濯機

72,637

101.8

241

102.1

72,879

101.8

クリーナー

26,894

97.2

86

99.5

26,980

97.2

調理家電

49,366

95.3

175

99.5

49,541

95.3

理美容・健康器具

30,993

97.7

112

95.2

31,105

97.7

その他

28,896

93.8

97

88.0

28,994

93.8

小計

287,818

100.2

979

99.3

288,797

100.2

季節商品

 

 

 

 

 

 

エアコン

85,206

102.9

306

104.7

85,513

102.9

その他

27,129

98.9

115

103.8

27,244

98.9

小計

112,335

101.9

422

104.5

112,758

101.9

その他

58,570

100.3

334

98.7

58,905

100.3

合計

734,751

98.7

2,568

98.5

737,320

98.7

（注）１  「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２  上記金額にはEC売上高も含まれております。

３  長期無料保証サービスに係る売上4,613百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　当連結会計年度の期首より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組替えを行っております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

 

地域別販売実績

地域

売上高

 金額（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

北海道

45,092

6.1

102.3

青森県

17,620

2.4

98.2

岩手県

16,748

2.3

97.6

宮城県

30,907

4.2

99.1

秋田県

11,682

1.6

98.8

山形県

15,185

2.1

98.9

福島県

21,169

2.9

98.1

茨城県

58,996

8.0

97.7

栃木県

19,129

2.6

96.6

群馬県

18,811

2.6

101.3

埼玉県

42,889

5.8

98.3

千葉県

58,965

8.0

93.9

東京都

27,123

3.7

93.4

神奈川県

20,137

2.7

88.5

新潟県

24,560

3.3

100.7

富山県

6,933

0.9

106.5

石川県

8,845

1.2

100.2

福井県

4,381

0.6

100.8

山梨県

3,142

0.4

92.9

長野県

14,898

2.0

115.1

岐阜県

11,106

1.5

92.9

静岡県

17,462

2.4

105.3

愛知県

34,982

4.7

94.8

三重県

11,039

1.5

99.3

滋賀県

9,282

1.3

97.4

京都府

7,053

1.0

92.8

大阪府

17,709

2.4

111.9

兵庫県

24,290

3.3

97.6

奈良県

8,624

1.2

100.3

和歌山県

7,719

1.0

97.2

鳥取県

1,790

0.2

93.5

島根県

908

0.1

277.5

岡山県

9,903

1.3

99.5

広島県

8,083

1.1

110.7

山口県

985

0.1

94.0

徳島県

11,218

1.5

98.4

香川県

14,346

1.9

97.5

愛媛県

11,068

1.5

96.2

高知県

6,143

0.8

99.2

福岡県

11,832

1.6

114.3

佐賀県

2,852

0.4

113.0

長崎県

3,083

0.4

98.3

熊本県

13,052

1.8

96.8

大分県

11,877

1.6

97.6

宮崎県

1,926

0.3

99.3

鹿児島県

11,752

1.6

99.6

計

737,320

100.0

98.7

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,568百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。

２  上記金額にはEC売上高も含まれております。

 

単位当たり売上高

 

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

売上高（百万円）

744,610

734,751

１㎡当たり売上高

売場面積（期中平均）  （㎡）

1,940,262

1,986,919

１㎡当たり期間売上高（千円）

384

370

１人当たり売上高

従業員数（期中平均）  （人）

10,511

10,630

１人当たり期間売上高（千円）

70,841

69,122

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,608百万円、当連結会計年度2,568百万円）は含まれておりません。

２  売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。

３  従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。

 

ｂ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、2,078億83百万円（前年同期比98.4％）となりました。

お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、前年同期を下回る結果となりました。

第１四半期は上海ロックダウンの影響により一部商品の入荷が滞りましたが、第２四半期以降は順次入荷し供給不足は解消いたしました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。

 

仕入実績

品種別名称

 仕入高（百万円）

 前期比（％）

音響商品

10,040

87.9

映像商品

 

 

テレビ

51,886

85.2

ブルーレイ・ＤＶＤ

8,114

84.8

その他

5,539

99.7

小    計

65,539

86.2

情報機器

 

 

パソコン・情報機器

45,505

103.8

パソコン周辺機器

25,238

103

携帯電話

41,597

104.9

その他

16,458

99.7

小    計

128,800

103.5

家庭電化商品

 

 

冷蔵庫

58,194

111.5

洗濯機

52,308

105.4

クリーナー

18,675

99.9

調理家電

35,012

103.1

理美容・健康器具

20,623

97.6

その他

19,872

91.7

小    計

204,686

103.8

季節商品

 

 

エアコン

73,805

114.4

その他

21,193

105.9

小    計

94,998

112.4

その他

55,718

99.8

合    計

559,783

101.9

 

 

ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,777億54百万円（前年同期比105.0％）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたチラシの折込や店舗改装等を再開したことで広告宣伝費、修繕費等が増加いたしました。また、電気代につきましては使用量の抑制に努めましたが、単価上昇により水道光熱費が大きく増加したこと等もあり、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は301億29百万円（前年同期比72.2％）となりました。

なお、経常利益は352億66百万円（前年同期比75.8％）となりました。

 

ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益

特別利益は、受取損害賠償金３億49百万円を計上したこと等により、４億24百万円（前年同期比61.5％）となりました。特別損失は、減損損失41億13百万円を計上したこと等により、44億４百万円（前年同期比81.0％）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は312億86百万円（前年同期比74.8％）となりました。

 

ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は71億94百万円、法人税等調整額が29億71百万円となったことから、法人税等合計は101億65百万円（前年同期比76.7％）となりました。

以上の結果、当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、連結ROEは7.6％となりました。また、包括利益は211億39百万円（前年同期比73.8％）となりました。

 

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。

 

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが21億77百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが184億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億80百万円の収入となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３  設備の状況  ３  設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

 

第40期

第41期

第42期

第43期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

64.6

64.2

62.5

61.7

時価ベースの自己資本比率（％）

55.9

73.2

54.4

46.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.2

1.2

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

126.5

120.0

55.9

－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。

 

・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

 

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。

契約の目的

株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え

、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

商品の供給

乙の販売する商品は全て甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。

契約期間

本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。

本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。

 

(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。

その主なものは次のとおりであります。

信販会社名

契約締結年月

契約期間

株式会社ジェーシービー

1996年８月

３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。

三井住友カード株式会社

2003年３月

イオンクレジットサービス株式会社

2014年11月

（注）  クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。

 

 

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。