第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,938	10,689
売掛金	28,345	24,700
商品	156,791	187,138
貯蔵品	112	104
その他	6,951	12,314
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	222,138	234,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 230,524	※２ 242,183
減価償却累計額	△134,783	△142,881
建物及び構築物（純額）	95,740	99,302
土地	23,673	23,755
リース資産	32,907	35,257
減価償却累計額	△17,480	△19,471
リース資産（純額）	15,427	15,785
建設仮勘定	2,260	2,387
その他	※２ 24,619	※２ 25,754
減価償却累計額	△20,982	△21,717
その他（純額）	3,636	4,037
有形固定資産合計	140,739	145,269
無形固定資産
のれん	56	50
リース資産	265	155
その他	3,461	3,400
無形固定資産合計	3,783	3,606
投資その他の資産
投資有価証券	893	846
長期貸付金	19,940	18,309
敷金及び保証金	27,830	27,368
繰延税金資産	22,328	19,337
その他	※１ 4,409	※１ 4,017
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	75,392	69,870
固定資産合計	219,915	218,745
資産合計	442,053	453,692

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,687	44,374
短期借入金	28,400	※３ 50,100
リース債務	2,552	2,687
未払法人税等	5,303	2,847
契約負債	31,370	30,334
賞与引当金	4,312	4,532
災害損失引当金	583	－
その他	13,437	11,599
流動負債合計	138,647	146,475
固定負債
リース債務	21,561	21,519
資産除去債務	3,480	3,727
株式給付引当金	86	170
その他	1,652	1,546
固定負債合計	26,779	26,964
負債合計	165,426	173,440
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,196	50,069
利益剰余金	249,953	232,301
自己株式	△42,167	△20,683
株主資本合計	276,108	279,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	102
その他の包括利益累計額合計	83	102
新株予約権	434	336
純資産合計	276,627	280,252
負債純資産合計	442,053	453,692

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 747,219	※１ 737,320
売上原価	536,133	529,436
売上総利益	211,085	207,883
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,466	11,280
支払手数料	9,320	9,150
業務委託費	10,842	11,127
給料及び手当	48,667	49,850
賞与引当金繰入額	4,312	4,532
退職給付費用	1,185	1,206
減価償却費	14,141	14,776
地代家賃	29,850	31,158
水道光熱費	6,066	8,211
その他	34,476	36,459
販売費及び一般管理費合計	169,329	177,754
営業利益	41,755	30,129
営業外収益
受取利息	357	332
仕入割引	3,999	4,286
受取家賃	832	794
その他	563	1,015
営業外収益合計	5,752	6,428
営業外費用
支払利息	434	438
自己株式取得費用	75	49
閉鎖店舗関連費用	297	233
開店前店舗賃料	81	287
その他	74	282
営業外費用合計	962	1,291
経常利益	46,545	35,266
特別利益
受取損害賠償金	－	349
固定資産売却益	※２ 96	※２ 53
新株予約権戻入益	178	20
助成金収入	※６ 414	－
特別利益合計	689	424
特別損失
減損損失	※５ 3,208	※５ 4,113
固定資産除却損	※３ 145	※３ 286
賃貸借契約解約損	21	4
災害による損失	1,239	－
商品廃棄損	424	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 305	－
投資有価証券評価損	79	－
固定資産売却損	※４ 10	－
特別損失合計	5,434	4,404
税金等調整前当期純利益	41,801	31,286
法人税、住民税及び事業税	14,558	7,194
法人税等調整額	△1,304	2,971
法人税等合計	13,254	10,165
当期純利益	28,547	21,120
親会社株主に帰属する当期純利益	28,547	21,120

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	28,547	21,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	18
その他の包括利益合計	※１ 83	※１ 18
包括利益	28,630	21,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,630	21,139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,125	50,171	229,613	△23,187	274,723
会計方針の変更による累積的影響額			914		914
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	50,171	230,528	△23,187	275,638
当期変動額
剰余金の配当			△9,224		△9,224
親会社株主に帰属する当期純利益			28,547		28,547
資本剰余金から利益剰余金への振替		△102	102		－
自己株式の取得				△20,173	△20,173
自己株式の処分		126		1,193	1,320
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	19,425	△18,980	469
当期末残高	18,125	50,196	249,953	△42,167	276,108

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	0	656	275,380
会計方針の変更による累積的影響額				914
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	656	276,295
当期変動額
剰余金の配当				△9,224
親会社株主に帰属する当期純利益				28,547
資本剰余金から利益剰余金への振替				－
自己株式の取得				△20,173
自己株式の処分				1,320
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83	83	△221	△138
当期変動額合計	83	83	△221	331
当期末残高	83	83	434	276,627

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,125	50,196	249,953	△42,167	276,108
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	50,196	249,953	△42,167	276,108
当期変動額
剰余金の配当			△8,582		△8,582
親会社株主に帰属する当期純利益			21,120		21,120
資本剰余金から利益剰余金への振替					－
自己株式の取得				△9,286	△9,286
自己株式の処分		△13		466	453
自己株式の消却		△113	△30,190	30,304	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△126	△17,651	21,483	3,705
当期末残高	18,125	50,069	232,301	△20,683	279,813

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	83	83	434	276,627
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	83	83	434	276,627
当期変動額
剰余金の配当				△8,582
親会社株主に帰属する当期純利益				21,120
資本剰余金から利益剰余金への振替				－
自己株式の取得				△9,286
自己株式の処分				453
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18	△97	△79
当期変動額合計	18	18	△97	3,625
当期末残高	102	102	336	280,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,801	31,286
のれん償却額	－	5
減価償却費	14,347	14,927
減損損失	3,208	4,113
災害損失	1,175	－
固定資産除却損	145	286
賞与引当金の増減額（△は減少）	149	219
株式給付引当金の増減額（△は減少）	86	86
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△317	△583
受取利息及び受取配当金	△380	△356
支払利息	434	438
新型コロナウイルス感染症による損失	275	－
商品廃棄損	424	－
助成金収入	△414	－
受取損害賠償金	－	△349
固定資産売却損益（△は益）	△86	△53
売上債権の増減額（△は増加）	△2,770	3,646
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,583	△30,366
仕入債務の増減額（△は減少）	4,887	△8,313
契約負債の増減額（△は減少）	1,607	△1,036
その他	△2,813	△4,105
小計	47,177	9,845
保険金の受取額	119	152
利息及び配当金の受取額	23	24
利息の支払額	△433	△439
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△275	－
助成金の受取額	414	－
損害賠償金の受取額	－	349
法人税等の支払額	△22,801	△12,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,226	△2,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,074	△19,415
有形固定資産の売却による収入	713	62
投資有価証券の取得による支出	－	△14
投資有価証券の売却による収入	－	49
貸付けによる支出	△2,479	△362
貸付金の回収による収入	2,338	2,207
敷金及び保証金の差入による支出	△1,071	△950
敷金及び保証金の回収による収入	1,058	1,077
その他	△1,051	△1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,566	△18,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,500	21,700
長期借入金の返済による支出	△2,004	－
自己株式の取得による支出	△20,248	△9,336
自己株式の処分による収入	866	289
リース債務の返済による支出	△2,640	△2,694
配当金の支払額	△9,219	△8,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,746	1,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,913	△19,248
現金及び現金同等物の期首残高	27,995	29,938
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	※３ 28	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,938	※１ 10,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツ、株式会社ケーズキャリーサービスの9社であります。

株式会社サワハタキャリーサービスは2022年４月１日付で株式会社ケーズキャリーサービスに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

　商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

　建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

その他　　　　　　２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、顧客への販売における当社グループの役割が仲介業者又は代理人に該当すると判定した場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	3,208	4,113
うち営業店舗に係る有形固定資産	3,017	3,771
固定資産の帳簿価額	146,142	149,985
うち営業店舗に係る有形固定資産	131,389	133,536

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから不確実性を伴います。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「水道光熱費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた40,542百万円は、「水道光熱費」6,066百万円、「その他」34,476百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（譲渡制限付株式報酬）

　譲渡制限付株式報酬に係る費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に68百万円を計上しております。

　なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日。）は適用されません。

１．譲渡制限付株式の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	６名 ６名 22名	６名 ６名 23名
株式の種類及び付与数	普通株式　43,433株	普通株式　54,218株
付与日	2020年７月22日	2021年７月28日
譲渡制限期間	2070年７月21日迄	2071年７月27日迄
解除条件	（注）２	（注）２
付与日における公正な評価単価	1,508円	1,287円
	第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	６名 ７名 26名
株式の種類及び付与数	普通株式　51,646株
付与日	2022年７月28日
譲渡制限期間	2072年７月27日迄
解除条件	（注）２
付与日における公正な評価単価	1,318円

（注）１  付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

　　　２  対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	第１回	第２回	第３回
譲渡制限解除前　　（株）
前連結会計年度末	38,760	54,218	－
付与	－	－	51,646
没収	－	－	－
譲渡制限解除	5,111	7,050	－
譲渡制限残	33,649	47,168	51,646

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

　　恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

　当社は、当社及び当社グループ従業員に対し、役職及び会社業績の達成度等に応じてポイントを給付し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度172百万円、115,756株、当連結会計年度170百万円、114,083株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他投資その他の資産	134百万円	194百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※２  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	61百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3
計	65	58

※３  コミットメントライン

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	6,700
差引額	20,000	13,300

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	87百万円	50百万円
土地	7	－
その他	1	3
計	96	53

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	53百万円	88百万円
その他	92	198
計	145	286

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	－百万円
土地	3	－
計	10	－

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

場所	用途	種類
広島県他	営業店舗	建物及び構築物
		リース資産
		その他
福島県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,180百万円、遊休資産に属するものが27百万円、合計3,208百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,414百万円、土地が１百万円、リース資産が628百万円、その他が163百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.8％～5.4％を適用しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

場所	用途	種類
広島県他	営業店舗	建物及び構築物
		リース資産
		その他
三重県	賃貸資産	建物及び構築物
		その他
福島県他	遊休資産	建物及び構築物
		その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,999百万円、賃貸資産に属するものが40百万円、遊休資産に属するものが74百万円、合計4,113百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が3,474百万円、土地が28百万円、リース資産が178百万円、その他が432百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.1％～5.1％を適用しております。

※６  助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※７  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2百万円	8百万円
組替調整額	79	26
税効果調整前	81	34
税効果額	△1	16
その他有価証券評価差額金	83	18
その他の包括利益合計	83	18

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	225,000	－	－	225,000
合計	225,000	－	－	225,000
自己株式
普通株式（注）１、２、３	18,926	16,520	859	34,586
合計	18,926	16,520	859	34,586

（注）１  自己株式の株式数の増加16,520千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加16,520千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  自己株式の株式数の減少859千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少590千株、株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス）との株式交換による減少214千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少54千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３  自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式115千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	434
合計			－	－	－	－	434

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	利益剰余金	23	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	225,000	－	25,000	200,000
合計	225,000	－	25,000	200,000
自己株式
普通株式 （注）２、３、４	34,586	7,832	25,382	17,036
合計	34,586	7,832	25,382	17,036

（注）１  発行済株式総数の減少25,000千株は自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式の株式数の増加7,832千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加7,832千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３  自己株式の株式数の減少25,382千株は、自己株式の消却による減少25,000千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少329千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少51千株、株式付与ESOP信託口による当社株式の処分による減少１千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

４  自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式114千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	336
合計			－	－	－	－	336

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	4,200	22	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,027	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	29,938	百万円	10,689	百万円
現金及び現金同等物	29,938		10,689

　２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,654	百万円	2,780	百万円

(2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
資産除去債務の額	302	百万円	378	百万円

(3）自己株式の消却

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
自己株式の消却	－	百万円	30,304	百万円

※３  株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　株式交換により新たに株式会社サワハタキャリーサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サワハタキャリーサービス株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	190	百万円
固定資産	134
のれん	56
流動負債	△108
固定負債	△1
株式の取得価額	270
新規連結子会社の現金及び現金同等物	28
株式交換による当社株式の交付額	△270
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるPOSシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	13,813	14,722
１年超	108,387	110,057
合計	122,200	124,779

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	366	342
１年超	1,110	799
合計	1,476	1,142

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  投資有価証券	454	454	－
(2)  長期貸付金（注）３	21,888	22,481	593
(3)  敷金及び保証金	25,153	24,657	△ 496
資産計	47,496	47,593	96
(4)  リース債務	24,113	25,422	1,309
負債計	24,113	25,422	1,309

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  投資有価証券	434	434	－
(2)  長期貸付金（注）３	20,207	20,463	256
(3)  敷金及び保証金	24,848	23,931	△ 916
資産計	45,489	44,828	△ 660
(4)  リース債務	24,207	23,748	△ 458
負債計	24,207	23,748	△ 458

（注）１．市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円であります。

２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度383百万円、当連結会計年度356百万円であります。

３．長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,938	－	－	－
売掛金	28,345	－	－	－
長期貸付金	2,165	7,699	7,773	5,537
敷金及び保証金	1,995	6,190	8,113	9,216
合計	62,443	13,889	15,886	14,754

    当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,689	－	－	－
売掛金	24,700	－	－	－
長期貸付金	2,073	7,508	7,324	4,425
敷金及び保証金	1,267	6,543	8,394	8,937
合計	38,731	14,051	15,718	13,362

４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,400	－	－	－	－	－
リース債務	2,552	2,448	2,349	1,921	1,776	13,065
合計	30,952	2,448	2,349	1,921	1,776	13,065

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50,100	－	－	－	－	－
リース債務	2,687	2,583	2,141	1,956	1,907	12,931
合計	52,787	2,583	2,141	1,956	1,907	12,931

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	379	－	－	379
その他	74	－	－	74
資産計	454	－	－	454

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	371	－	－	371
その他	62	－	－	62
資産計	434	－	－	434

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	22,481	－	22,481
敷金及び保証金	－	24,657	－	24,657
資産計	－	47,139	－	47,139
リース債務	－	25,422	－	25,422
負債計	－	25,422	－	25,422

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	20,463	－	20,463
敷金及び保証金	－	23,931	－	23,931
資産計	－	44,395	－	44,395
リース債務	－	23,748	－	23,748
負債計	－	23,748	－	23,748

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式等であり相場価格を用いて評価しております。

上場株式等は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金並びに敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	296	196	99
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	458	407	51
	小計	755	603	151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	83	112	△29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83	112	△29
合計		838	716	122

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	268	149	119
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	419	372	47
	小計	688	522	166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	102	112	△9
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102	112	△9
合計		791	634	156

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	49	21	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49	21	－

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度は79百万円、当連結会計年度は０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ40％超下落した場合に、回復の可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,185百万円、当連結会計年度1,206百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	225百万円	170百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
新株予約権戻入益	178百万円	20百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	6名	－名
当社従業員	279名	265名
当社子会社 の取締役	20名	－名
当社子会社 の従業員	482名	504名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 580,800株	普通株式 516,600株
付与日	2019年 ７月16日	2020年 ７月14日
権利確定条件	（注）３、４	（注）３、４
対象勤務期間	自2019年 ７月16日 至2021年 ６月30日	自2020年 ７月15日 至2022年 ６月30日
権利行使期間	自2021年 ７月１日 至2022年 ６月30日	自2022年 ７月１日 至2023年 ６月30日

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	－名	－名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	－名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 253,600株	普通株式 68,400株	普通株式 84,000株	普通株式 151,400株
付与日	2014年 ７月14日	2015年 ７月13日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	自2014年 ７月15日 至2044年 ７月14日	自2015年 ７月14日 至2045年 ７月13日	自2016年 ７月12日 至2046年 ７月11日	自2017年 ７月19日 至2047年 ７月18日

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	７名	６名
当社従業員	13名	13名
当社子会社 の取締役	21名	20名
当社子会社 の従業員	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 161,400株	普通株式 75,400株
付与日	2018年 ７月17日	2019年 ７月16日
権利確定条件	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2018年 ７月18日 至2048年 ７月17日	自2019年 ７月17日 至2049年 ７月16日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社、又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使に係る新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	2019年 ６月26日 第20回新株予約権	2020年 ６月25日 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	509,700
付与	－	－
失効	－	700
権利確定	－	509,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	434,000	－
権利確定	－	509,000
権利行使	266,300	－
失効	167,700	1,400
未行使残	－	507,600

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	44,400	12,000	25,400	59,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	5,600	2,400	5,000	12,800
失効	－	－	－	－
未行使残	38,800	9,600	20,400	46,600

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	96,600	56,500
権利確定	－	－
権利行使	23,600	13,400
失効	－	－
未行使残	73,000	43,100

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,087	1,510
権利行使時 平均株価（円）	1,279	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	122	240

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	2015年 ６月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	2016年 ６月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	2017年 ６月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権	2018年 ６月27日 第5回 株式報酬型 新株予約権	2019年 ６月26日 第6回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	１	１	１	１	１	１
権利行使時 平均株価（円）	1,261	1,261	1,261	1,261	1,261	1,261
付与日における 公正な評価単価 （円）	621	877	927	951	1,118	872

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	430百万円		254百万円
賞与引当金	1,330		1,385
長期未払金（役員退職慰労金）	72		57
減価償却限度超過額	6,934		7,431
減損損失	5,025		5,789
借地権	364		404
投資有価証券評価損	185		171
契約負債	7,140		2,942
未払退職金	11		11
資産除去債務	1,129		1,192
敷金及び保証金	1,282		1,414
その他	1,726		1,702
繰延税金資産小計	25,632		22,758
評価性引当額	△1,778		△1,945
繰延税金資産合計	23,853		20,812
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△91
特別償却積立金	△5		-
有形固定資産	△410		△421
長期前払費用	△977		△872
その他有価証券評価差額金	△37		△47
その他	△0		△41
繰延税金負債合計	△1,525		△1,475
繰延税金資産（負債）の純額	22,328		19,337

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.0
受取配当金の連結消去に伴う影響	4.1		4.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.1		0.6
租税特別措置法上の税額控除影響額	-		△0.3
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
期首残高	3,471百万円	3,670百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	277	378
時の経過による調整額	50	51
資産除去債務の履行による減少額	△145	△196
その他増減額（△は減少）	16	－
期末残高	3,670	3,902

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

品種別名称	前連結会計年度 （自2021年４月１日　至2022年３月31日）			当連結会計年度 （自2022年４月１日　至2023年３月31日）
	直営店売上高	フランチャイズ等売上高	計	直営店売上高	フランチャイズ等売上高	計
音響商品	16,758	57	16,815	15,311	45	15,356
映像商品
テレビ	74,621	287	74,909	66,332	242	66,574
ブルーレイ・ＤＶＤ	13,379	48	13,428	10,570	41	10,611
その他	8,280	31	8,311	8,155	27	8,183
小計	96,281	368	96,649	85,057	311	85,369
情報機器
パソコン・情報機器	50,141	177	50,319	51,776	204	51,981
パソコン周辺機器	36,148	113	36,262	34,532	113	34,645
携帯電話	63,582	24	63,607	63,883	18	63,901
その他	25,657	138	25,796	25,465	138	25,604
小計	175,531	453	175,985	175,657	475	176,132
家庭電化商品
冷蔵庫	74,001	257	74,259	79,029	266	79,295
洗濯機	71,325	236	71,561	72,637	241	72,879
クリーナー	27,678	86	27,765	26,894	86	26,980
調理家電	51,811	176	51,987	49,366	175	49,541
理美容・健康器具	31,724	118	31,842	30,993	112	31,105
その他	30,812	110	30,923	28,896	97	28,994
小計	287,354	986	288,340	287,818	979	288,797
季節商品
エアコン	82,841	292	83,134	85,206	306	85,513
その他	27,444	111	27,555	27,129	115	27,244
小計	110,286	404	110,690	112,335	422	112,758
その他	58,398	339	58,737	58,570	334	58,905
合計	744,610	2,608	747,219	734,751	2,568	737,320

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前連結会計年度　4,066百万円、当連結会計年度　4,613百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　当連結会計年度の期首より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた92,298百万円、「その他」に表示していた49,573百万円は、「季節商品」の「エアコン」83,134百万円、「その他」58,737百万円として組替えております。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主として未配送の商品販売取引及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。未配送の商品販売取引に係る前受対価は顧客への商品の引渡時に、保証サービスに係る前受対価は延長保証期間にわたって収益として認識されます。

契約資産、契約負債の残高及び顧客との契約から認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	25,460	28,345
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,345	24,700
契約負債（期首残高）	29,762	31,370
契約負債（期末残高）	31,370	30,334
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの	14,612	15,456
過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益	－	－

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格について、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	13,979	13,226
１年超	17,390	17,107
合計	31,370	30,334

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	平本　忠	－	－	当社代表取締役 社長執行役員	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1	11	－	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接1.0％	－	相談役報酬(注)2	13	－	－
役員	斎藤和已	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	11	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)2	商品の仕入	12	買掛金	1

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	鈴木一義	－	－	当社顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	31	－	－
役員	鈴木　大	－	－	当社顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	12	－	－
役員	井上惠右	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.7％	－	相談役報酬(注)2	18	－	－
役員	斎藤和已	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	12	－	－
役員	小澤國義	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	10	－	－
役員	兼子義之	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	10	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)2	商品の仕入	28	買掛金	8

（注）１  2018年６月27日開催の当社第38回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

          商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報酬及び顧問報酬については、契約書の内容に基づき、両者協議の上で決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,450円49銭	1,529円90銭
１株当たり当期純利益金額	141円70銭	110円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	141円42銭	110円02銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	276,627	280,252
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	434	336
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	434	336
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	276,192	279,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	190,413	182,963

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	28,547	21,120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	28,547	21,120
期中平均株式数（千株）	201,466	191,714
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	398	261
（うち新株予約権（千株））	398	261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権　　 １種類 潜在株式の数 　　　 第21回　 509千株	新株予約権　　 １種類 潜在株式の数 　　　 第21回　 507千株

（注）  「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 115,756株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 114,083株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 98,143株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 115,141株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決議とともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　　10,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.46％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式114,083株は控除する自己株式に含めておりません。

　　（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　2023年５月11日～2023年10月31日

　　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

　　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　　（２）消却する株式の総数　　　　上記２により取得した自己株式の全株式

　　（３）消却予定日　　　　　　　　2023年12月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	28,400	50,100	0.167	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,552	2,687	1.848	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,561	21,519	1.848	2042年６月
合計	52,513	74,307	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2,583	2,141	1,956	1,907

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	177,089	369,484	556,402	737,320
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,336	18,741	26,398	31,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,505	12,566	17,704	21,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.89	65.92	92.85	110.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.89	37.01	26.93	17.60