２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,583	2,751
売掛金	※１ 24,329	※１ 16,429
商品	50,924	59,465
貯蔵品	74	65
前払費用	1,278	1,335
短期貸付金	※１ 73,229	※１ 92,201
その他	739	2,893
貸倒引当金	△810	△1,160
流動資産合計	152,350	173,983
固定資産
有形固定資産
建物	26,340	26,681
構築物	1,604	1,548
工具、器具及び備品	1,196	1,463
土地	15,251	15,360
リース資産	9,460	8,233
建設仮勘定	1,114	1,026
有形固定資産合計	54,968	54,313
無形固定資産
ソフトウエア	1,948	1,975
リース資産	265	155
その他	441	394
無形固定資産合計	2,655	2,525
投資その他の資産
投資有価証券	709	641
関係会社株式	42,608	42,373
長期貸付金	6,505	5,744
敷金及び保証金	10,787	10,650
繰延税金資産	7,903	6,982
その他	1,443	1,261
投資その他の資産合計	69,958	67,654
固定資産合計	127,582	124,493
資産合計	279,932	298,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 51,998	※１ 43,864
短期借入金	26,200	※２ 61,700
リース債務	1,804	1,789
未払金	※１ 7,399	※１ 6,958
未払費用	1,118	1,075
未払法人税等	1,520	256
契約負債	9,859	9,459
預り金	※１ 438	※１ 385
前受収益	61	61
賞与引当金	1,509	1,586
流動負債合計	101,910	127,138
固定負債
リース債務	12,263	10,836
資産除去債務	959	975
株式給付引当金	86	170
関係会社事業損失引当金	45	62
その他	※１ 461	※１ 451
固定負債合計	13,814	12,496
負債合計	115,724	139,634
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金
資本準備金	52,922	52,922
その他資本剰余金	126	－
資本剰余金合計	53,049	52,922
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	158	155
別途積立金	67,630	67,630
繰越利益剰余金	66,315	39,940
利益剰余金合計	134,438	108,059
自己株式	△42,167	△20,683
株主資本合計	163,446	158,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	326	80
評価・換算差額等合計	326	80
新株予約権	434	336
純資産合計	164,207	158,842
負債純資産合計	279,932	298,476

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 629,120	※１ 630,992
売上原価	※１ 551,101	※１ 556,567
売上総利益	78,018	74,425
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,471	3,863
支払手数料	3,460	3,254
業務委託費	3,967	4,051
給料及び手当	16,659	16,518
賞与引当金繰入額	1,509	1,586
退職給付費用	399	403
減価償却費	5,550	5,753
地代家賃	11,037	11,136
水道光熱費	1,863	2,663
その他	13,137	13,967
販売費及び一般管理費合計	※１ 61,056	※１ 63,201
営業利益	16,961	11,224
営業外収益
受取利息及び受取配当金	5,996	5,389
仕入割引	1,399	1,434
その他	726	748
営業外収益合計	※１ 8,122	※１ 7,572
営業外費用
支払利息	252	274
自己株式取得費用	75	49
閉鎖店舗関連費用	94	86
開店前店舗賃料	40	89
その他	58	127
営業外費用合計	※１ 520	※１ 628
経常利益	24,564	18,168
特別利益
新株予約権戻入益	81	11
抱合せ株式消滅差益	1,739	－
関係会社事業損失引当金戻入額	184	－
特別利益合計	2,005	11
特別損失
減損損失	1,284	1,563
貸倒引当金繰入額	550	350
固定資産除却損	※２ 132	※２ 230
関係会社事業損失引当金繰入額	－	17
商品廃棄損	132	－
特別損失合計	2,099	2,162
税引前当期純利益	24,469	16,017
法人税、住民税及び事業税	5,928	2,704
法人税等調整額	△467	918
法人税等合計	5,461	3,623
当期純利益	19,008	12,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,125	52,922	－	52,922	334	161	57,630	65,984	124,110
会計方針の変更による累積的影響額								544	544
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	52,922	－	52,922	334	161	57,630	66,528	124,654
当期変動額
剰余金の配当								△9,224	△9,224
当期純利益								19,008	19,008
自己株式の取得
自己株式の処分			126	126					－
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
別途積立金の積立							10,000	△10,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	126	126	－	△3	10,000	△212	9,783
当期末残高	18,125	52,922	126	53,049	334	158	67,630	66,315	134,438

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,187	171,971	319	319	656	172,947
会計方針の変更による累積的影響額		544				544
会計方針の変更を反映した当期首残高	△23,187	172,515	319	319	656	173,492
当期変動額
剰余金の配当		△9,224				△9,224
当期純利益		19,008				19,008
自己株式の取得	△20,173	△20,173				△20,173
自己株式の処分	1,193	1,320				1,320
自己株式の消却		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	△221	△215
当期変動額合計	△18,980	△9,069	6	6	△221	△9,284
当期末残高	△42,167	163,446	326	326	434	164,207

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,125	52,922	126	53,049	334	158	67,630	66,315	134,438
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,125	52,922	126	53,049	334	158	67,630	66,315	134,438
当期変動額
剰余金の配当								△8,582	△8,582
当期純利益								12,393	12,393
自己株式の取得
自己株式の処分			△13	△13					－
自己株式の消却			△113	△113				△30,190	△30,190
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△126	△126	－	△3	－	△26,375	△26,378
当期末残高	18,125	52,922	－	52,922	334	155	67,630	39,940	108,059

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42,167	163,446	326	326	434	164,207
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△42,167	163,446	326	326	434	164,207
当期変動額
剰余金の配当		△8,582				△8,582
当期純利益		12,393				12,393
自己株式の取得	△9,286	△9,286				△9,286
自己株式の処分	466	453				453
自己株式の消却	30,304	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△245	△245	△97	△343
当期変動額合計	21,483	△5,021	△245	△245	△97	△5,365
当期末残高	△20,683	158,424	80	80	336	158,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

その他　　　　　　２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	1,284	1,563
うち営業店舗に係る有形固定資産	1,171	1,441
固定資産の帳簿価額	57,690	56,703
うち営業店舗に係る有形固定資産	50,236	47,251

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「水道光熱費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた15,000百万円は、「水道光熱費」1,863百万円、「その他」13,137百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	83,145百万円	98,704百万円
短期金銭債務	4,173	18,322
長期金銭債務	64	64

※２  コミットメントライン

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	6,700
差引額	20,000	13,300

３  保証債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。なお、下記金額は当該保証債務の極度額であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社デンコードー	270百万円	224百万円
（期限  2028年２月）

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	366,862百万円	380,264百万円
仕入高	992	2,309
販売費及び一般管理費	347	424
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	733	757
営業外費用	10	27

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物	47百万円	39百万円
構築物	－	0
その他	85	191
計	132	230

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	42,608	42,373

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	162百万円		94百万円
賞与引当金	460		483
長期未払金（役員退職慰労金）	9		9
減価償却限度超過額	2,100		2,297
減損損失	2,132		2,449
資産除去債務	292		297
投資有価証券評価損	152		147
契約負債	2,328		962
借地権	106		117
敷金及び保証金	352		402
その他	839		814
繰延税金資産小計	8,936		8,075
評価性引当額	△501		△623
繰延税金資産合計	8,434		7,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△31
固定資産圧縮積立金	△69		△68
有形固定資産	△77		△66
長期前払費用	△349		△302
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△531		△469
繰延税金資産の純額	7,903		6,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 0.3 0.5 △9.4 0.5 △0.1		30.5％ 0.4 0.8 △9.7 0.7 △0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		22.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

　連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	26,340	4,415	1,157(1,118)	2,916	26,681	40,279
	構築物	1,604	227	58(   58)	225	1,548	4,201
	工具、器具及び備品	1,196	868	85(   85)	515	1,463	8,465
	土地	15,251	109	0(    0)	－	15,360	－
	リース資産	9,460	370	178(  178)	1,418	8,233	14,500
	建設仮勘定	1,114	992	1,080	－	1,026	－
	計	54,968	6,983	2,562(1,441)	5,075	54,313	67,447
無形固定資産	ソフトウエア	1,948	835	190	618	1,975
	リース資産	265	－	－	109	155
	その他	441	31	40(   40)	37	394
	計	2,655	867	230(   40)	766	2,525

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	810	350	－	1,160
賞与引当金	1,509	1,586	1,509	1,586
株式給付引当金	86	86	2	170
関係会社事業損失引当金	45	17	－	62

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。