第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

181,577

192,628

204,779

210,672

221,391

経常利益

(百万円)

14,658

12,471

12,985

6,432

6,394

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,772

6,332

6,618

2,084

2,118

包括利益

(百万円)

7,808

6,849

5,959

2,423

1,332

純資産額

(百万円)

103,966

109,764

114,579

115,781

115,647

総資産額

(百万円)

164,759

167,793

181,383

181,698

180,865

1株当たり純資産額

(円)

2,307.59

2,429.93

2,534.30

2,560.85

2,556.06

1株当たり当期純利益金額

(円)

172.68

140.68

146.91

46.24

46.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

172.57

140.54

146.67

46.17

46.79

自己資本比率

(%)

63.0

65.2

63.0

63.6

63.7

自己資本利益率

(%)

7.7

5.8

5.8

1.8

1.8

株価収益率

(倍)

12.8

14.5

12.2

45.1

38.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,221

3,092

12,385

7,424

5,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,414

9,712

9,552

8,427

3,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,694

2,088

1,794

2,293

2,574

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

32,878

24,322

25,574

22,939

21,519

従業員数

(人)

1,607

1,646

1,898

2,187

2,231

(外、平均臨時雇用者数)

(4,871)

(5,250)

(5,921)

(6,110)

(6,733)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員数を表示しております。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

133,015

137,991

142,154

138,657

75,976

経常利益

(百万円)

13,282

11,326

11,893

4,889

5,879

当期純利益

(百万円)

7,324

6,127

6,158

1,722

3,458

資本金

(百万円)

15,935

15,935

15,935

15,935

15,935

発行済株式総数

(株)

47,911,023

47,911,023

47,911,023

47,911,023

47,911,023

純資産額

(百万円)

92,941

98,219

102,476

102,997

104,883

総資産額

(百万円)

136,545

137,961

147,203

147,967

109,422

1株当たり純資産額

(円)

2,062.73

2,178.74

2,269.24

2,277.38

2,317.65

1株当たり配当額

(円)

30.00

35.00

35.00

35.00

35.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(17.50)

(17.50)

(17.50)

(17.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

162.72

136.12

137.19

38.21

76.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

162.62

135.99

136.96

38.16

76.41

自己資本比率

(%)

68.0

71.1

69.5

69.4

95.5

自己資本利益率

(%)

8.2

6.2

6.0

1.7

3.3

株価収益率

(倍)

13.6

15.0

13.1

54.6

23.4

配当性向

(%)

18.4

25.7

25.5

91.6

45.7

従業員数

(人)

924

927

958

971

11

(外、平均臨時雇用者数)

(3,641)

(3,683)

(4,156)

(4,272)

(23)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

昭和48年7月

株式会社サンキョウ(福島県いわき市所在、昭和61年8月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。)の経営する6店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。

昭和49年12月

福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。

昭和54年8月

本店を福島県郡山市中町11番1号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。

昭和54年11月

福島市の旧長崎屋ビル(地下1階、地上7階、床面積5,098㎡)にファッション&スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。

昭和55年3月

株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社(福島県郡山市所在)、第一繊維株式会社(新潟県新潟市所在)を吸収合併。

昭和58年11月

郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。

昭和60年11月

株式会社ファイブスタジオ(現社名 有限会社サンビック)より、同社の経営する3店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。

昭和61年8月

経営効率化のため、株式会社サンキョウ(いわき)を合併。

昭和62年11月

ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ(メンズ店)はゼビオ(複合大型店)とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。

昭和63年4月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

昭和63年7月

福島県郡山市朝日三丁目7番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。

平成2年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成2年7月

当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店(現ひたちなか店)”を茨城県勝田市(現ひたちなか市)に設置。

平成3年4月

株式会社磐梯リゾートホテル(現・清稜山株式会社、連結子会社)の株式を100%取得。

平成3年10月

長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。

平成4年10月

本宮流通センター(延床面積6,400坪)竣工。本格的稼働開始。

平成4年12月

仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店(1フロアー1,000坪)”を設置。併せて大型店6店舗を新規開設。

平成5年12月

新設店7店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。

平成7年3月

中国地方(鳥取県、山口県)、東海地方(静岡県)に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。

平成7年4月

本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方(福岡県)、近畿地方(京都府)に初進出。

平成7年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替。

平成8年6月

英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。

平成9年9月

東京証券取引所から5年連続増配で積極利益配分企業として表彰。

平成10年1月

東京証券取引所から情報開示(ディスクロージャー)に積極的に取り組んでいる企業として表彰。

平成11年11月

国内最大級の売場面積(約2,400坪)で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。

平成14年3月

ゼビー業態を廃止。

平成14年11月

本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。

平成16年7月

ゼビオビジネスサービス株式会社(連結子会社、現在社名 ゼビオコーポレート株式会社)を設立。

平成17年4月

株式会社ヴィクトリア(連結子会社)の株式を100%取得。

平成17年8月

ゼビオインシュアランスサービス株式会社(連結子会社)を設立。

平成17年9月

メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。

平成18年6月

ゼビオカード株式会社(連結子会社)を設立。

平成20年7月

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社(連結子会社)を設立。

平成20年10月

株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社(当社持分95.5%)とする。

 

 

年月

概要

平成21年4月

株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。

平成22年6月

日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。

平成23年5月

クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)を設立。

平成24年2月

中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社(当社持分80%)とする。

平成24年4月

大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立(当社持分50%)。

平成24年7月

国土観光株式会社(連結子会社)の株式を100%取得。

平成25年11月

株式会社ネクサス(連結子会社)を設立(平成25年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受)。

平成26年4月

中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司(連結子会社)を設立。

平成27年10月

純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。

 

 事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1)一般小売事業

① スポーツ事業部門

 スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

 

ゼビオ株式会社(連結子会社)

店名

スーパースポーツゼビオドーム

 

 

スーパースポーツゼビオ

 

 

ゼビオスポーツ

 

 

ゼビオスポーツエクスプレス

 

 

ヴィクトリアゴルフ(ゴルフ専門店)

株式会社ヴィクトリア(連結子会社)

店名

ヴィクトリア

 

 

ヴィクトリアゴルフ(ゴルフ専門店)

 

 

エル・ブレス(アウトドア専門店)

株式会社ゴルフパートナー(連結子会社)

店名

ゴルフパートナー

 

 

フェスティバルゴルフ

株式会社ネクサス(連結子会社)

 

店名

 

タケダスポーツ

ネクサス

 

② ファッション衣料部門

 イギリスの製造小売チェーンネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。

 

ゼビオ株式会社(連結子会社)

店名

next(ネクスト)

 

 

X'tyle(エクスタイル)

 

③ その他

ゼビオ株式会社(連結子会社)

 店名  X'tyle Vision(エクスタイル ヴィジョン)

      スポーツメガネ・サングラス専門店

 

     Xiasis(ジアシス)

      スポーツドラッグ専門店

 

(2)その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)

 マーケティングエージェント事業等。

クロステックスポーツ株式会社(連結子会社)

 海外窓口業務、R&D業務事業等。

ゼビオコーポレート株式会社(連結子会社)

 グループコーポレート業務受託事業等。

 

 

 各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ゼビオ㈱ (注)2、3

福島県郡山市

100

スポーツ用品小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 役員の兼任……2名

㈱ヴィクトリア (注)4

東京都千代田区

100

スポーツ用品小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 役員の兼任……2名

㈱ゴルフパートナー (注)5

東京都千代田区

100

スポーツ用品小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

クロススポーツマーケティング㈱

東京都千代田区

30

マーケティングエージェント

100.0

(100.0)

クロステックスポーツ㈱

福島県郡山市

10

海外窓口業務及びR&D業務

100.0

  役員の兼任……1名

ゼビオコーポレート㈱

福島県郡山市

30

グループコーポレート業務受託事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社の管理業務の受託等を行っている。

3 役員の兼任……2名

㈱ネクサス

岩手県盛岡市

250

スポーツ用品小売事業

100.0

(100.0)

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

㈱ファイティングロード

大阪府大阪市

90

小売事業

100.0

1 当社より資金援助を受けている。

2 役員の兼任……1名

ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱

福島県郡山市

300

販売業務の請負

100.0

  当社所有の建物等を賃借している。

ゼビオカード㈱ (注)2

福島県郡山市

2,415

クレジットカード事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

クロスプラネット㈱

東京都千代田区

200

WEBサイト運営事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

Leonian Singapore Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

共和国

SGD6,600万

(シンガポールドル)

海外事業統括

100.0

  当社より資金援助を受けている。

賽標(中国)体育用品有限公司

中華人民共和国

上海市

5,385万元

(中国人民元)

スポーツ用品小売事業

80.0

(80.0)

  役員の兼任……1名

賽標(成都)体育用品有限公司

中華人民共和国

成都市

2,000万元

(中国人民元)

スポーツ用品小売事業

100.0

(100.0)

  役員の兼任……1名

㈱ゼビオコリア

大韓民国

ソウル市

30億ウォン

(韓国ウォン)

スポーツ用品小売事業

50.0

(50.0)

  役員の兼任……1名

その他16社

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

2.特定子会社であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

69,512百万円

 

② 経常利益

1,894百万円

 

③ 当期純利益

501百万円

 

④ 純資産額

41,284百万円

 

⑤ 総資産額

86,367百万円

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

33,818百万円

 

② 経常利益

359百万円

 

③ 当期純利益

176百万円

 

④ 純資産額

13,191百万円

 

⑤ 総資産額

27,620百万円

 

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

25,665百万円

 

② 経常利益

1,313百万円

 

③ 当期純利益

847百万円

 

④ 純資産額

4,915百万円

 

⑤ 総資産額

11,337百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(平成28年3月31日現在)

 

事業部門の名称

従業員数(人)

一般小売事業

1,798(6,411)

サービス事業

159 (238)

その他共通

274  (84)

合計

2,231(6,733)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの1日実働8時間換算人員の年間平均を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

3.サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

 

(2)提出会社の状況

(平成28年3月31日現在)

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11(23)

50.5

18.5

14,508

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの1日実働8時間換算人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末に比べて960名減少しておりますが、これは主として当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 特記事項はありません。