(1）業績
|
|
（単位 百万円） |
|
連結 |
売上高 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
平成28年３月期 |
221,391 |
6,394 |
2,118 |
|
平成27年３月期 |
210,672 |
6,432 |
2,084 |
|
前期比 |
5.1％ |
△0.6％ |
1.6％ |
|
個別 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
|
平成28年３月期 |
75,976 |
5,879 |
3,458 |
|
平成27年３月期 |
138,657 |
4,889 |
1,722 |
|
前期比 |
△45.2％ |
20.3％ |
100.8％ |
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界経済の下振れリスクなど先行きに対しては不透明な部分もございました。
スポーツ用品販売業界におきましては、天候の影響を受けたウィンタースポーツマーケットは低迷しましたが、国際大会での日本代表チームや日本人選手の活躍を伝えるニュースなどを耳にする機会が多かったこともあり、スポーツへの関心は高く、引き続きパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「地域一番店」を目指して、顧客ニーズの変化に合せた店舗体制を、店舗主体の運営を推進することで構築してまいりました。
コアビジネスの成長促進については、各カテゴリーにおいて、季節や個店ごとに異なる「バリューポイント」を意識し、地域MDや接客販売に注力いたしました。新たな取り組みとしては、平成28年2月に日本初のPGA TOUR公認ゴルフショップを、茨城県土浦市にオープンしました。“今すぐゴルフがやりたくなる”をコンセプトに、ショップという概念を超え、全てのゴルファーが楽しく充実した時間を過ごせる、様々な機能を有した店舗となっております。
この店舗を含め国内では、都市部のショッピングセンターへの進出や積極的なスクラップアンドビルドによるものを中心に、スーパースポーツゼビオ８店を含む52店出店する一方、各業態合計14店の閉店も並行して進めております。また既存店の改装においては、52店舗にて実施いたしました。なお、海外におきましても、店舗のスクラップアンドビルドを行いつつ、商品構成と店舗運営の現地化を進めております。
また、将来の成長に向けた組織再編の一環として平成27年10月に移行した純粋持株会社体制のもと、これまで以上にグループシナジーを発揮し、各社が有する能力をさらに高めていく土壌が構築されてきております。
さらに今回の組織再編に合わせ、代表取締役と社外役員によるガバナンス委員会、社外の有識者によるアドバイザリーボードを創設したことにより、ガバナンスやコンプライアンスに対する取り組みを強化しております。
これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、717店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて7,960坪増加して188,755坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,213億91百万円（前期比5.1％増）、営業利益61億67百万円（前期比9.1％増）、経常利益63億94百万円（前期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億18百万円（前期比1.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
＜ウィンター用品・用具部門＞
ウィンター用品・用具は、昨今のファミリー需要の高まりを受けつつも、記録的な暖冬による雪不足の影響を著しく受ける結果となりました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前期比17.3％の減少となりました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、大型ブランドのモデルチェンジによる買い替え需要もあり、堅調に推移いたしました。ゴルフシューズでは高機能シューズの販売が好調だったことから、売り上げを伸ばしました。また新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。また暖冬の影響から降雪が少なく、ゴルフ場がクローズとなることが少なかったこともあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前期比8.0％の増加となりました。
＜一般競技スポーツ（アスレチックスポーツ）・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンを強化いたしました。特にラケットスポーツでは、部活人口の増加を背景として高まる需要により、好調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前期比10.3％の増加となりました。
＜スポーツアパレル（トレーニングウエア）部門＞
スポーツアパレルでは、各専門競技部門へ分散する傾向もみられました。暖冬の影響により、防寒アイテムは低調に推移いたしましたが、タウンユース向け提案を行った一部の夏物商品などは好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前期比2.1％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・レジャー用品は、ファミリー層獲得に向け品揃えを強化したことにより好調に推移いたしました。
トレッキング用品では、登山ブームの一巡により本格的な登山用途の商品は伸び悩みましたが、レジャー、タウンユース向け商品は堅調に推移いたしました。
フィットネス用品では、近年の健康ブームの流れもあり、堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前期比4.4％の増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
|
|
（単位 百万円） |
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,424 |
5,138 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,427 |
△3,913 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,293 |
△2,574 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
661 |
△97 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,635 |
△1,447 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
25,574 |
22,939 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
28 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,939 |
21,519 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、215億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億19百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億38百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億99百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が18億70百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が29億11百万円、売上債権の増加による資金の減少額が14億28百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額が11億42百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△39億13百万円となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が44億12百万円、投資不動産の売却による収入が7億98百万円、有価証券の償還による収入が10億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△25億74百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億79百万円、短期借入金の純増減額（減少）による支出が4億21百万円であります。
(1）生産、受注実績
該当事項はありません。
(2）商品部門別仕入実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
部門 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
ウィンタースポーツ |
10,363 |
8.0 |
9,763 |
7.0 |
|
ゴルフ |
33,569 |
25.9 |
40,211 |
28.8 |
|
アスレチック |
47,185 |
36.4 |
51,071 |
36.5 |
|
トレーニングウェア |
17,371 |
13.3 |
17,275 |
12.3 |
|
アウトドア・その他 |
17,794 |
13.6 |
19,153 |
13.7 |
|
スポーツ用品・用具計 |
126,283 |
97.2 |
137,475 |
98.3 |
|
ファッション衣料 計 |
589 |
0.4 |
434 |
0.3 |
|
その他 |
3,078 |
2.4 |
2,010 |
1.4 |
|
合計 |
129,950 |
100.0 |
139,920 |
100.0 |
（注）１．「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。
２．記載金額に消費税等は含まれておりません。
(3）商品部門別販売実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
部門 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
ウィンタースポーツ |
17,313 |
8.2 |
14,315 |
6.5 |
|
ゴルフ |
51,975 |
24.7 |
56,131 |
25.4 |
|
アスレチック |
73,902 |
35.1 |
81,529 |
36.7 |
|
トレーニングウェア |
27,885 |
13.2 |
28,467 |
12.9 |
|
アウトドア・その他 |
30,089 |
14.3 |
31,414 |
14.2 |
|
スポーツ用品・用具計 |
201,166 |
95.5 |
211,858 |
95.7 |
|
ファッション衣料 計 |
1,326 |
0.6 |
1,137 |
0.5 |
|
その他 |
8,179 |
3.9 |
8,394 |
3.8 |
|
合計 |
210,672 |
100.0 |
221,391 |
100.0 |
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．記載金額に消費税等は含まれておりません。
(4）地域別売上高
|
地域別 |
売上金額（百万円） |
構成比（％） |
期末事業所数 |
|
北海道 |
14,299 |
6.5 |
16 |
|
青森県 |
6,027 |
2.7 |
11 |
|
岩手県 |
4,791 |
2.2 |
18 |
|
宮城県 |
6,803 |
3.1 |
8 |
|
秋田県 |
3,392 |
1.5 |
13 |
|
山形県 |
3,658 |
1.7 |
8 |
|
福島県 |
13,305 |
6.0 |
21 |
|
茨城県 |
6,379 |
2.9 |
16 |
|
栃木県 |
4,756 |
2.1 |
7 |
|
群馬県 |
1,098 |
0.5 |
3 |
|
埼玉県 |
8,818 |
4.0 |
21 |
|
千葉県 |
8,432 |
3.8 |
24 |
|
東京都 |
41,933 |
18.9 |
77 |
|
神奈川県 |
12,708 |
5.7 |
38 |
|
新潟県 |
5,024 |
2.3 |
12 |
|
長野県 |
5,376 |
2.4 |
8 |
|
富山県 |
1,318 |
0.6 |
2 |
|
石川県 |
1,542 |
0.7 |
2 |
|
福井県 |
583 |
0.3 |
1 |
|
岐阜県 |
680 |
0.3 |
2 |
|
静岡県 |
2,656 |
1.2 |
4 |
|
愛知県 |
7,468 |
3.4 |
14 |
|
三重県 |
2,361 |
1.1 |
7 |
|
滋賀県 |
894 |
0.4 |
1 |
|
京都府 |
1,629 |
0.7 |
2 |
|
大阪府 |
12,173 |
5.5 |
29 |
|
兵庫県 |
3,459 |
1.6 |
7 |
|
奈良県 |
1,380 |
0.6 |
5 |
|
和歌山県 |
782 |
0.4 |
1 |
|
島根県 |
981 |
0.4 |
2 |
|
岡山県 |
998 |
0.5 |
3 |
|
広島県 |
3,235 |
1.5 |
8 |
|
山口県 |
1,046 |
0.5 |
4 |
|
徳島県 |
896 |
0.4 |
2 |
|
香川県 |
1,142 |
0.5 |
3 |
|
愛媛県 |
1,460 |
0.7 |
3 |
|
高知県 |
808 |
0.4 |
1 |
|
福岡県 |
10,030 |
4.5 |
20 |
|
佐賀県 |
1,357 |
0.6 |
2 |
|
熊本県 |
3,348 |
1.5 |
6 |
|
大分県 |
1,732 |
0.8 |
2 |
|
宮崎県 |
1,872 |
0.8 |
3 |
|
鹿児島県 |
1,375 |
0.6 |
3 |
|
沖縄県 |
1,243 |
0.6 |
2 |
|
小計 |
215,273 |
97.2 |
442 |
|
海外 |
6,118 |
2.8 |
37 |
|
合計 |
221,391 |
100.0 |
479 |
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復が見込まれるものの、年明け以降の株価急落や急激な円高、世界経済の先行き懸念といった、消費マインドの冷え込みを危惧する向きもあり、予断を許さない状況でございます。スポーツ用品販売業界におきましても、健康志向の高まりからパーソナルスポーツに取り組む動機が増えてきている一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。
このような状況下、当社グループは、コア事業であるスポーツ用品小売事業につきましては、現在進めている「地域一番店」に向けた個店競争力の強化を引き続き推進してまいります。その為にも、これまで以上に地域の皆様に寄り添い、移りゆくニーズを的確且つ迅速に把握し、その要求に応えることができる仕組み・体制作りに取り組むとともに、人財育成を通じてスポーツナビゲーターが一人ひとりの販売の基礎となるスキルを高めた上で、業務フローや組織連携の見直しといった次のステージに向けた改革を促進してまいります。
また、人口減少・少子超高齢化が進んでいる我が国の企業として中長期的な成長を見込む為、テリトリーの拡大と潜在需要の掘り起こしに向けたアクションの必要性を、近年強く感じております。この想いを実現するためにも、スポーツを通じて、お客様のニーズに対して総合的な提案を行い、お客様とともに歩んでいくことができる「ライフスタイルカンパニー」を目指してまいります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）国内市場の動向に伴うリスク
当社グループは日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、新たな業態との競争激化等、当業界をめぐる環境は厳しいものがあります。当社グループといたしましては、大型店舗の積極的展開、グループ企業間でのシナジーの発揮、ゼビオカードによる顧客の取込み等収益力の強化を図っておりますが、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。
(2）天候不順に関するリスク
当社グループの取扱商品は主にスポーツ用品・用具、アスレチック、ゴルフ、ウィンタースポーツ、トレーニングウェア、アウトドア、ファッション衣料でありますが、季節的変動によって影響を受けます。当社グループといたしましては、商品力の強化、販売促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、特に異常気象といわれるほどの冷夏や暖冬の場合は売上の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出店に関するリスク
当社グループが店舗を出店する場合、１千平方メートルを超える店舗が中心であるため、大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があります。このため、これらの調整過程の中で、計画した出店ができない場合があり、事業計画が達成されないリスクがあります。
(4）フランチャイズ展開についてのリスク
当社グループは、「ゴルフパートナー」をフランチャイズ方式で展開しており、加盟店の出店動向及び業績状況等によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、加盟者と相互の繁栄を目指すことから、加盟店の店長をはじめ従業員に対する研修制度を有するほか、営業力や経営成績向上のため店舗運営指導などの支援活動を実施しております。しかしながら、加盟店の出店には、出店条件に合致した物件の確保が必要であり、出店数や出店時期が当社の計画通り進まない可能性もあります。さらに、加盟者におきまして、当社に起因しない諸事情の発生などにより出店計画を見直す可能性もあります。これらの事象が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）敷金・保証金の貸倒れリスク
当社グループの出店に際し、通常、店舗賃借先に対して相当額の敷金ならびに保証金を支出する場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。
(6）原油をはじめとする資材・仕入価格の上昇リスク
昨今、原油をはじめ資材価格が大きく変動しております。今後資材価格の上昇に伴い当社グループの出店コストも上昇する可能性があります。さらには原料・資材価格の上昇により当社グループの取扱商品につきましても、その仕入価格が予想を超えて上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替リスク
当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため一般的に円高になれば、仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。
(8）取扱商品の瑕疵に関するリスク
当社グループは、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報システムに関するリスク
当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウィルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報の取扱に関するリスク
当社グループでは、「ゼビオカード」等のポイントカード会員の個人情報を保有しております。個人情報保護については、個人情報保護対策チームを設置し、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク
実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）大規模自然災害に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ停電、原子力発電所事故等が発生し、店舗・施設等に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）係争・訴訟に関するリスク
当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）海外での事業展開に関するリスク
当社グループは海外で小売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地取引先との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労働力不足や労使関係問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、1,808億65百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加６億49百万円、有価証券の減少29億99百万円、商品の増加29億11百万円などにより前連結会計年度末に比べ15億96百万円増加の1,067億49百万円となりました。固定資産は、24億29百万円減少し、741億16百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少し、652億18百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が52億47百万円減少、短期借入金が４億71百万円減少、未払法人税等が18億93百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少の567億91百万円となり、固定負債は、リース債務が６億６百万円減少、資産除去債務が３億33百万円増加したことなどにより２億58百万円減少し、84億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加５億38百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億60百万円などにより、１億33百万円減少し、1,156億47百万円となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
① 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、2,213億91百万円となり、前期比107億18百万円（5.1％増加）の増加となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べ42億48百万円増加し794億44百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、上記売上高の増加及び販売費及び一般管理費の増加を承けて、営業利益は前期比５億12百万円増加し、61億67百万円となりました。
④ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料９億36百万円、業務受託料３億81百万円、受取利息１億円の計上などにより17億86百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用７億70百万円、業務受託費用４億６百万円などにより15億59百万円となりました。これらにより、経常利益は63億94百万円（前期比38百万円減少）となりました。
特別利益は投資有価証券売却益70百万円の計上などにより87百万円となりました。
特別損失は固定資産除却損１億34百万円、減損損失15億77百万円の計上などにより17億82百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億18百万円（前期比1.6％増、34百万円増加）となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.0 |
63.6 |
63.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
44.6 |
51.8 |
44.8 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。
(5）当社を取り巻く環境と取り組み
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。
(6）経営戦略の現状
中長期的に予測される経営環境の変化に対応するべく、グループ内で経営理念の共有と徹底、グループ各社のコンピテンシーの融合による、企業グループとしての体質強化と、グループ企業間でのシナジーを最大限に発揮できる仕組み作り、及び更なる飛躍のための着実な出店の継続や、有力な企業との提携を進めることで、「お客様の信頼と満足の向上」を共通の価値観として、質を伴った業容拡大を図り、スポーツ業界におけるオンリーワン企業として、強固な基盤の確立を目指してまいります。
中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「フェスティバルゴルフ」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店と再配置を含む既存店の活性化を、収益性と効率性を重視しながら、積極的に進めてまいります。また、商品面では、お客様との接点である店頭における販売情報を基にした、店舗ごとの適正な商品構成の設定と調達計画との連動による更なる地域MDの精度向上、それらを補完する物流と情報システムの整備、及び仕入先様との協業の拡大による商品面での差別化の仕組みを構築してまいります。