第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,939	21,588
受取手形及び売掛金	16,616	18,044
有価証券	2,999	－
営業貸付金	2,034	1,958
商品	54,730	57,642
繰延税金資産	1,418	1,490
その他	6,929	6,449
貸倒引当金	△515	△424
流動資産合計	105,153	106,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,781	47,460
減価償却累計額	△26,661	△28,805
建物及び構築物（純額）	17,119	18,655
土地	15,389	15,416
リース資産	6,383	5,270
減価償却累計額	△2,331	△2,073
リース資産（純額）	4,052	3,197
建設仮勘定	194	418
その他	16,224	17,372
減価償却累計額	△12,317	△13,619
その他（純額）	3,907	3,752
有形固定資産合計	40,663	41,439
無形固定資産
のれん	4,788	4,223
ソフトウエア	2,333	2,283
その他	1,111	1,199
無形固定資産合計	8,233	7,706
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,196	※１ 993
長期貸付金	254	126
繰延税金資産	1,642	2,334
差入保証金	4,481	4,180
敷金	13,611	14,163
投資不動産	8,177	4,006
減価償却累計額	△3,426	△2,066
投資不動産（純額）	4,751	1,940
退職給付に係る資産	544	142
その他	1,242	1,173
貸倒引当金	△75	△84
投資その他の資産合計	27,648	24,969
固定資産合計	76,545	74,116
資産合計	181,698	180,865

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,075	15,828
電子記録債務	21,184	24,561
短期借入金	767	295
未払法人税等	661	2,555
賞与引当金	1,019	1,128
役員賞与引当金	12	15
ポイント引当金	1,635	1,652
その他	10,875	10,754
流動負債合計	57,231	56,791
固定負債
長期借入金	11	－
リース債務	3,697	3,090
繰延税金負債	112	110
退職給付に係る負債	577	697
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	3,644	3,978
その他	581	489
固定負債合計	8,685	8,426
負債合計	65,916	65,218
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,120	16,154
利益剰余金	87,384	87,923
自己株式	△5,010	△4,994
株主資本合計	114,430	115,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	322	234
為替換算調整勘定	777	549
退職給付に係る調整累計額	△41	△502
その他の包括利益累計額合計	1,058	282
新株予約権	291	336
非支配株主持分	0	10
純資産合計	115,781	115,647
負債純資産合計	181,698	180,865

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	210,672	221,391
売上原価	129,821	135,779
売上総利益	80,850	85,612
販売費及び一般管理費	※１ 75,196	※１ 79,444
営業利益	5,654	6,167
営業外収益
受取利息	101	100
受取配当金	19	19
不動産賃貸料	853	936
補助金収入	218	－
業務受託料	323	381
その他	441	348
営業外収益合計	1,958	1,786
営業外費用
支払利息	23	51
為替差損	－	234
不動産賃貸費用	781	770
業務受託費用	347	406
その他	29	95
営業外費用合計	1,180	1,559
経常利益	6,432	6,394
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 17
投資有価証券売却益	－	70
特別利益合計	－	87
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 35
固定資産除却損	※４ 37	※４ 134
減損損失	※５ 2,043	※５ 1,577
店舗閉鎖損失	39	34
賃貸借契約解約損	438	0
特別損失合計	2,558	1,782
税金等調整前当期純利益	3,873	4,699
法人税、住民税及び事業税	1,551	3,109
法人税等調整額	397	△519
法人税等合計	1,948	2,589
当期純利益	1,924	2,109
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△159	△8
親会社株主に帰属する当期純利益	2,084	2,118

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,924	2,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	△87
繰延ヘッジ損益	△5	－
為替換算調整勘定	549	△228
退職給付に係る調整額	△136	△460
その他の包括利益合計	※１ 498	※１ △776
包括利益	2,423	1,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,647	1,341
非支配株主に係る包括利益	△224	△8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,935	16,108	86,735	△5,074	113,705
会計方針の変更による累積的影響額			142		142
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,935	16,108	86,877	△5,074	113,847
当期変動額
剰余金の配当			△1,577		△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益			2,084		2,084
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		11		65	76
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	506	64	583
当期末残高	15,935	16,120	87,384	△5,010	114,430

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	231	5	163	94	495	219	159	114,579
会計方針の変更による累積的影響額								142
会計方針の変更を反映した当期首残高	231	5	163	94	495	219	159	114,721
当期変動額
剰余金の配当								△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益								2,084
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								76
連結範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	△5	614	△136	563	72	△159	476
当期変動額合計	90	△5	614	△136	563	72	△159	1,059
当期末残高	322	－	777	△41	1,058	291	0	115,781

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,935	16,120	87,384	△5,010	114,430
当期変動額
剰余金の配当			△1,579		△1,579
親会社株主に帰属する当期純利益			2,118		2,118
自己株式の取得				△145	△145
自己株式の処分		34		160	195
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34	538	15	587
当期末残高	15,935	16,154	87,923	△4,994	115,018

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	322	777	△41	1,058	291	0	115,781
当期変動額
剰余金の配当							△1,579
親会社株主に帰属する当期純利益							2,118
自己株式の取得							△145
自己株式の処分							195
連結範囲の変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△87	△228	△460	△776	45	10	△721
当期変動額合計	△87	△228	△460	△776	45	10	△133
当期末残高	234	549	△502	282	336	10	115,647

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,873	4,699
減価償却費	5,988	5,686
減損損失	2,043	1,577
のれん償却額	577	618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	△82
賞与引当金の増減額（△は減少）	124	109
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△25	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	381	120
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△544	402
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	－
受取利息及び受取配当金	△120	△120
支払利息	23	51
固定資産除却損	37	134
店舗閉鎖損失	39	34
賃貸借契約解約損	438	0
売上債権の増減額（△は増加）	196	△1,428
営業貸付金の増減額（△は増加）	63	76
たな卸資産の増減額（△は増加）	61	△2,911
仕入債務の増減額（△は減少）	△85	△1,870
未払消費税等の増減額（△は減少）	923	△1,142
その他	△1,525	△252
小計	12,518	5,720
利息及び配当金の受取額	50	64
利息の支払額	△23	△51
法人税等の支払額	△5,120	△1,401
法人税等の還付額	－	806
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,424	5,138

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,384	△4,412
有形固定資産の売却による収入	479	5
有形固定資産の除却による支出	△101	△146
無形固定資産の取得による支出	△1,018	△855
投資不動産の取得による支出	△1,425	△58
投資不動産の売却による収入	55	798
定期預金の預入による支出	－	△69
定期預金の払戻による収入	1,000	－
有価証券の取得による支出	△999	－
有価証券の償還による収入	1,000	1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△1,186	△1,392
敷金及び保証金の回収による収入	1,296	1,234
投資有価証券の取得による支出	△15	－
預り保証金の受入による収入	62	30
預り保証金の返還による支出	△41	△87
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △534	※３ △0
事業譲受による支出	※２ △1,749	※２ △147
その他	134	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,427	△3,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	69	△421
長期借入金の返済による支出	△5	△11
非支配株主からの払込みによる収入	－	5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△844	△585
自己株式の取得による支出	△0	△145
自己株式の売却による収入	0	0
ストックオプションの行使による収入	64	163
配当金の支払額	△1,576	△1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,293	△2,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	661	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,635	△1,447
現金及び現金同等物の期首残高	25,574	22,939
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	28
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,939	※１ 21,519

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　31社

連結子会社名

ゼビオ株式会社

株式会社ヴィクトリア

株式会社ゴルフパートナー

クロススポーツマーケティング株式会社

クロステックスポーツ株式会社

ゼビオコーポレート株式会社

株式会社ネクサス

株式会社ファイティングロード

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

ゼビオカード株式会社

クロスプラネット株式会社

Leonian  Singapore  Pte.Ltd.

賽標(中国)体育用品有限公司

賽標(成都)体育用品有限公司

株式会社ゼビオコリア　その他16社

　なお、デジタルゴルフレッスン有限責任事業組合については、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、ゼビオ株式会社他６社については、当連結会計年度における新規設立等により、連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称　　　ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.、賽標(中国)体育用品有限公司及び、賽標(成都)体育用品有限公司他８社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　……………時価法

③　たな卸資産

商品

…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日開催の当社取締役会において、平成22年６月29日開催の当社第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

…税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（連結貸借対照表関係）

        ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	165百万円	152百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	5,466百万円	5,637百万円
給料手当等	23,017	24,687
貸倒引当金繰入額	182	188
賞与引当金繰入額	989	1,079
役員賞与引当金繰入額	12	15
退職給付費用	119	180
減価償却費	5,499	5,244
賃借料	16,692	17,878

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他	－百万円		0百万円
投資不動産	－		17
計	－		17

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		5百万円
その他	－		0
投資不動産	－		29
計	－		35

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	11百万円		90百万円
その他	2		15
解体撤去費用	23		27
計	37		134

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等
賃貸店舗等	店舗設備等	建物等

　当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,043百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物715百万円、構築物30百万円、器具備品316百万円、リース資産11百万円、土地871百万円及び投資不動産97百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等
連結子会社 の本社	事業用資産	ソフトウエア

　当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,577百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物847百万円、その他353百万円、リース資産319百万円、ソフトウエア57百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.8％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	115百万円	△69百万円
組替調整額	－	△70
税効果調整前	115	△139
税効果額	△25	51
その他有価証券評価差額金	90	△87
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	－
組替調整額	△8	－
税効果調整前	△8	－
税効果額	2	－
繰延ヘッジ損益	△5	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	549	△228
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△211	△685
組替調整額	3	31
税効果調整前	△207	△654
税効果額	71	193
退職給付に係る調整額	△136	△460
その他の包括利益合計	498	△776

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	47,911	－	－	47,911
合計	47,911	－	－	47,911
自己株式
普通株式  （注）１、２	2,848	0	36	2,812
合計	2,848	0	36	2,812

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 （注２）普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、主にストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	89
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	83
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計			－	－	－	－	291

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	788	17.50円	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	788	17.50円	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	789	17.50円	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	47,911	－	－	47,911
合計	47,911	－	－	47,911
自己株式
普通株式  （注）１、２	2,812	79	90	2,802
合計	2,812	79	90	2,802

 （注１）普通株式の自己株式の株式数の増加79千株は、自己株式の市場買付けによる79千株、単元未満株式の買取りによる0千株増加であります。

 （注２）普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、主にストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	84
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	74
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64
合計			－	－	－	－	336

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	789	17.50円	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	790	17.50円	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	789	17.50円	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,939百万円	21,588百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△69
有価証券勘定	2,000	－
現金及び現金同等物	22,939	21,519

※２  事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社であるLeonian Singapore Pte.Ltd.がTransview Golf Pte Ltd.のスポーツ用品等小売事業の全てを譲受けたことにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	972百万円
固定資産	845
資産合計	1,817
流動負債	68
固定負債	－
負債合計	68
事業譲受による支出	△1,749

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たにTransview Golf Sdn.Bhd.、Nippon Golf Pte Ltd、Transview Lifestyle Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	580	百万円
固定資産	50
のれん	201
流動負債	△215
固定負債	△0
新規連結子会社株式取得価額	614
新規連結子会社現金及び現金同等物	△80
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△534

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、スポーツ事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	3,722	3,653
１年超	21,540	22,170
合計	25,262	25,824

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1）現金及び預金	20,939	20,939	－
(2）受取手形及び売掛金	16,616	16,616	－
(3）差入保証金	4,481	4,407	△73
(4）敷金	13,611	12,844	△767
(5）支払手形及び買掛金	（21,075）	（21,075）	－
(6）電子記録債務	（21,184）	（21,184）	－

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1）現金及び預金	21,588	21,588	－
(2）受取手形及び売掛金	18,044	18,044	－
(3）差入保証金	4,180	4,170	△9
(4）敷金	14,163	13,980	△182
(5）支払手形及び買掛金	（15,828）	（15,828）	－
(6）電子記録債務	（24,561）	（24,561）	－

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金、並びに(4）敷金

これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

(5）支払手形及び買掛金、並びに(6）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,939	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,616	－	－	－
合計	37,555	－	－	－

　差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,588	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,044	－	－	－
合計	39,633	－	－	－

　差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	958	484	474
小計	958	484	474
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	958	484	474

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．時価のある銘柄は連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	769	434	335
小計	769	434	335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	769	434	335

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．時価のある銘柄は連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社４社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,855百万円	3,182百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△219	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,636	3,182
勤務費用	156	195
利息費用	27	33
数理計算上の差異の発生額	469	435
退職給付の支払額	△107	△172
退職給付債務の期末残高	3,182	3,673

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,659百万円	3,149百万円
期待運用収益	93	110
数理計算上の差異の発生額	258	△249
事業主からの拠出額	195	190
退職給付の支払額	△57	△82
年金資産の期末残高	3,149	3,117

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,605百万円	2,975百万円
年金資産	△3,149	△3,117
	△544	△142
非積立型制度の退職給付債務	577	697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	555
退職給付に係る負債	577	697
退職給付に係る資産	△544	△142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	555

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	156百万円	195百万円
利息費用	27	33
期待運用収益	△93	△110
数理計算上の差異の費用処理額	△15	12
過去勤務費用の費用処理額	19	19
確定給付制度に係る退職給付費用	94	149

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△19百万円	△19百万円
数理計算上の差異	226	673
合　計	207	654

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	38百万円	19百万円
未認識数理計算上の差異	22	695
合　計	60	714

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	24.0％	26.9％
株式	47.7	45.1
一般勘定	24.4	23.0
その他	3.8	5.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	84	77

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社（平成22年ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　３名
	当社従業員　　131名
	子会社取締役　 ６名
	子会社従業員　 58名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　210,500株
付与日	平成22年８月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成22年８月18日　至平成24年８月17日
権利行使期間	自平成24年８月18日　至平成27年８月17日

  （注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成22年ストックオプション②）
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　13,700株
付与日	平成22年９月22日
権利確定条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自平成22年９月23日　至平成52年９月22日

  （注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成23年ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　12,700株
付与日	平成23年９月21日
権利確定条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自平成23年９月22日　至平成53年９月21日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成23年ストックオプション②）
決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　３名
	当社従業員　　137名
	子会社取締役　 ３名
	子会社従業員　 53名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　206,000株
付与日	平成24年６月19日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成24年６月20日　至平成26年６月19日
権利行使期間	自平成26年６月20日　至平成31年６月19日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成24年ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　13,300株
付与日	平成24年９月19日
権利確定条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自平成24年９月20日　至平成54年９月19日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成25年ストックオプション①）
決議年月日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　３名
	当社従業員　　178名
	子会社取締役　 ３名
	子会社従業員　 49名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　213,000株
付与日	平成25年５月31日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成25年６月１日　至平成27年５月31日
権利行使期間	自平成27年６月１日　至平成32年５月31日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成25年ストックオプション②）
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　 9,400株
付与日	平成25年９月18日
権利確定条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自平成25年９月19日　至平成55年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成25年ストックオプション③）
決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
	当社従業員　　188名
	子会社取締役　 ３名
	子会社従業員　 66名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　228,000株
付与日	平成26年３月28日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成26年３月29日　至平成28年３月28日
権利行使期間	自平成28年３月29日　至平成33年３月28日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成26年ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　12,100株
付与日	平成26年９月18日
権利確定条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自平成26年９月19日　至平成56年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成27年ストックオプション①）
決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
	当社従業員　　122名
	子会社取締役　 ３名
	子会社従業員　 69名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　221,500株
付与日	平成27年６月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成27年６月17日　至平成29年６月17日
権利行使期間	自平成29年６月18日　至平成34年６月17日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成27年ストックオプション②）
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　 8,800株
付与日	平成27年９月16日
権利確定条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自平成27年９月17日　至平成57年９月16日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（平成27年ストックオプション③）
決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　２名
	当社従業員　 　６名
	子会社取締役　 ３名
	子会社従業員　 25名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　172,000株
付与日	平成28年３月28日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成28年３月28日　至平成30年３月28日
権利行使期間	自平成30年３月29日　至平成35年３月28日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社 （平成22年 ストックオプション①）	提出会社 （平成22年 ストックオプション②）	提出会社 （平成23年 ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日	平成22年６月29日	平成22年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	114,700	12,400	11,500
権利確定	―	―	―
権利行使	54,500	―	―
失効	60,200	―	―
未行使残	―	12,400	11,500

会社名	提出会社 （平成23年 ストックオプション②）	提出会社 （平成24年 ストックオプション①）	提出会社 （平成25年 ストックオプション①）
決議年月日	平成23年６月29日	平成22年６月29日	平成24年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	209,500
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	209,500
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	197,500	12,100	―
権利確定	―	―	209,500
権利行使	12,500	―	6,500
失効	1,500	―	3,000
未行使残	183,500	12,100	200,000

会社名	提出会社 （平成25年 ストックオプション②）	提出会社 （平成25年 ストックオプション③）	提出会社 （平成26年 ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日	平成25年６月27日	平成22年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	225,500	―
付与	―	―	―
失効	―	2,500	―
権利確定	―	223,000	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,400	―	12,100
権利確定	―	223,000	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	9,400	223,000	12,100

会社名	提出会社 （平成27年 ストックオプション①）	提出会社 （平成27年 ストックオプション②）	提出会社 （平成27年 ストックオプション③）
決議年月日	平成26年６月27日	平成22年６月29日	平成27年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	221,500	8,800	172,000
失効	500	―	―
権利確定	―	8,800	―
未確定残	221,000	―	172,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	8,800	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	8,800	―

②　単価情報

会社名	提出会社 （平成22年 ストックオプション①）	提出会社 （平成22年 ストックオプション②）	提出会社 （平成23年 ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日	平成22年６月29日	平成22年６月29日
権利行使価格（円）	1,723	1	1
行使時平均株価（円）	2,411	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	351	1,216	1,432

会社名	提出会社 （平成23年 ストックオプション②）	提出会社 （平成24年 ストックオプション①）	提出会社 （平成25年 ストックオプション①）
決議年月日	平成23年６月29日	平成22年６月29日	平成24年６月28日
権利行使価格（円）	2,049	1	2,246
行使時平均株価（円）	2,407	―	2,474
付与日における公正な評価単価（円）	369	1,155	344

会社名	提出会社 （平成25年 ストックオプション②）	提出会社 （平成25年 ストックオプション③）	提出会社 （平成26年 ストックオプション①）
決議年月日	平成22年６月29日	平成25年６月27日	平成22年６月29日
権利行使価格（円）	1	1,998	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	1,775	269	1,276

会社名	提出会社 （平成27年 ストックオプション①）	提出会社 （平成27年 ストックオプション②）	提出会社 （平成27年 ストックオプション③）
決議年月日	平成26年６月27日	平成22年６月29日	平成27年６月26日
権利行使価格（円）	2,424	1	1,918
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	499	1,878	289

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

イ．提出会社（平成27年ストックオプション①）

(イ）使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名	(a）提出会社
決議年月日	平成26年６月27日
株価変動性（注）１	29.097％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	35円／株
無リスク利子率（注）４	0.081％

（注）１  4.5年（平成22年12月17日から平成27年６月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

３　平成26年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ロ．提出会社（平成27年ストックオプション②）

(イ）使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名	(a）提出会社
決議年月日	平成22年６月29日
株価変動性（注）１	33.073％
予想残存期間（注）２	13.5年
予想配当（注）３	35円／株
無リスク利子率（注）４	0.627％

（注）１  13.5年（平成14年３月17日から平成27年９月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　提出会社の内規による取締役の退任年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ハ．提出会社（平成27年ストックオプション③）

(イ）使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名	(a）提出会社
決議年月日	平成27年６月26日
株価変動性（注）１	27.670％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	35円／株
無リスク利子率（注）４	△0.239％

（注）１  4.5年（平成23年９月28日から平成28年３月28日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損	251百万円		258百万円
未払事業税	37百万円		168百万円
賞与引当金	325百万円		366百万円
ポイント引当金	539百万円		572百万円
その他	449百万円		328百万円
小計	1,603百万円		1,695百万円
評価性引当額	△164百万円		△203百万円
合計	1,439百万円		1,491百万円
繰延税金負債（流動）
未収事業税	21百万円		1百万円
合計	21百万円		1百万円
繰延税金資産（流動）計上額	1,418百万円		1,490百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	17百万円		26百万円
退職給付に係る負債	180百万円		199百万円
役員退職慰労引当金	19百万円		17百万円
減価償却費	1,095百万円		657百万円
投資有価証券評価損	31百万円		22百万円
減損損失	944百万円		1,506百万円
資産除去債務	1,148百万円		1,300百万円
みなし配当	－百万円		706百万円
繰越欠損金	925百万円		1,447百万円
その他	400百万円		534百万円
小計	4,763百万円		6,419百万円
評価性引当額	△2,404百万円		△3,486百万円
合計	2,358百万円		2,932百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	152百万円		100百万円
連結に伴う土地評価替	91百万円		91百万円
退職給付に係る資産	174百万円		47百万円
資産除去債務に対応する除去費用	292百万円		353百万円
その他	119百万円		116百万円
合計	829百万円		709百万円
差引	1,529百万円		2,223百万円
うち繰延税金資産（固定）計上額	1,642百万円		2,334百万円
うち繰延税金負債（固定）計上額	112百万円		110百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割額	5.9％		4.3％
評価性引当額	△1.6％		8.8％
のれん償却額	4.5％		3.5％
海外子会社税率差異	3.4％		3.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.3％		3.3％
その他	△4.6％		△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3％		55.1％

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.2％は、「海外子会社税率差異」3.4％、「その他」△4.6％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は155百万円減少し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

  当社は、平成27年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社制へと移行しました。

  なお、同日付にて当社は「ゼビオ株式会社」から「ゼビオホールディングス株式会社」に、吸収分割承継会社は「ゼビオ分割準備会社株式会社」から「ゼビオ株式会社」に商号を変更しております。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

スポーツ用品等小売事業

（2）企業結合日

平成27年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、ゼビオ分割準備会社株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（4）結合後企業の名称

ゼビオ株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

事業環境の急速な変化への迅速且つ適切な対応、既存事業領域における絶えざる変革と業容の拡大、及び関連する事業領域での国内外の有力企業との提携や M&A の推進といった経営戦略を実現するための、事業シナジーの最大化とグループの健全な成長を促すガバナンス体制を確立するため、持株会社制に移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から41年、割引率は0.1％から2.3％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	3,316百万円	3,644百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	349百万円	386百万円
時の経過による調整額	45百万円	45百万円
資産除去債務の履行による減少	△67百万円	△92百万円
見積もりの変更による減少	－百万円	△5百万円
期末残高	3,644百万円	3,978百万円

（賃貸等不動産関係）

(1）賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△49百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は88百万円（特別損失に計上）であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。

(2）賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,638	4,432
	期中増減額	793	△2,656
	期末残高	4,432	1,775
期末時価		4,507	1,941

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（1,424百万円）であり、主な減少額は賃貸不動産の減価償却費（278百万円）、減損損失（88百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の取得（３百万円）であり、主な減少額は賃貸不動産の用途変更（1,748百万円）、賃貸不動産の売却（810百万円）、減価償却費（101百万円）であります。

３．連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 または氏名	議決権等の 所有(被所有) 割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	諸橋友良	（被所有） 2.6％	当社代表取締役	ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分(注1)	35	―	―
重要な子会社の役員	中村和彦	（被所有） ―	㈱ゴルフパートナー監査役	ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分(注1)	12	―	―

注）１．平成22年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,560.85円	2,556.06円
１株当たり当期純利益金額	46.24円	46.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46.17円	46.79円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,084	2,118
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,084	2,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,067	45,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	108
（うち新株予約権（千株））	（65）	（108）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	763	295	3.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	619	585	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,697	3,090	－	平成29年４月～平成46年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,095	3,972	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	371	290	235	169

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	57,978	110,829	167,015	221,391
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,955	5,086	6,052	4,699
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,546	3,071	3,358	2,118
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	56.44	68.04	74.38	46.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	56.44	11.62	6.36	△27.45