２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,812	1,759
売掛金	3,595	－
電子記録債権	－	2,261
有価証券	2,999	－
商品	36,719	－
関係会社短期貸付金	12,711	16,549
前払費用	1,044	97
繰延税金資産	845	130
未収入金	※１ 2,591	※１ 5,655
その他	234	836
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	73,552	27,289
固定資産
有形固定資産
建物	31,311	20,944
減価償却累計額	△18,472	△11,631
建物（純額）	12,838	9,313
構築物	2,071	1,127
減価償却累計額	△1,554	△872
構築物（純額）	517	255
車両運搬具	25	21
減価償却累計額	△21	△19
車両運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品	13,532	1,193
減価償却累計額	△10,391	△997
工具、器具及び備品（純額）	3,141	196
土地	6,544	6,550
リース資産	4,860	5
減価償却累計額	△1,286	△3
リース資産（純額）	3,574	1
建設仮勘定	158	100
有形固定資産合計	26,778	16,420
無形固定資産
ソフトウエア	2,041	1,888
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	2,041	1,888

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,026	837
関係会社株式	19,797	56,442
長期貸付金	35	30
関係会社長期貸付金	1,970	1,670
前払年金費用	544	0
長期前払費用	683	8
繰延税金資産	1,520	2,079
差入保証金	4,180	19
敷金	10,532	1,097
投資不動産	8,796	3,676
減価償却累計額	△3,916	△1,891
投資不動産（純額）	4,880	1,785
その他	425	418
貸倒引当金	△3	△564
投資その他の資産合計	45,595	63,825
固定資産合計	74,414	82,133
資産合計	147,967	109,422
負債の部
流動負債
支払手形	5,792	－
買掛金	6,198	－
電子記録債務	19,691	－
未払金	3,190	2,073
未払法人税等	154	1,460
預り金	223	4
前受収益	105	60
賞与引当金	639	5
役員賞与引当金	12	15
ポイント引当金	637	－
その他	1,198	12
流動負債合計	37,843	3,630
固定負債
リース債務	3,252	－
退職給付引当金	359	3
役員退職慰労引当金	59	59
長期預り保証金	627	150
資産除去債務	2,789	669
その他	38	25
固定負債合計	7,127	909
負債合計	44,970	4,539

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金
資本準備金	15,907	15,907
その他資本剰余金	213	247
資本剰余金合計	16,120	16,154
利益剰余金
利益準備金	802	802
その他利益剰余金
別途積立金	72,050	72,050
繰越利益剰余金	2,484	4,363
利益剰余金合計	75,337	77,215
自己株式	△5,010	△4,994
株主資本合計	102,383	104,311
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	322	234
評価・換算差額等合計	322	234
新株予約権	291	336
純資産合計	102,997	104,883
負債純資産合計	147,967	109,422

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	138,657	73,018
営業収益
グループ運営収入	－	1,159
関係会社受取配当金	－	818
関係会社不動産賃貸料	－	979
営業収益合計	－	※２ 2,957
売上高及び営業収益計	138,657	75,976
売上原価
商品期首たな卸高	36,334	36,719
当期商品仕入高	88,319	8,034
合計	124,653	44,754
他勘定振替高	537	283
商品期末たな卸高	36,719	－
売上原価合計	87,396	44,470
売上総利益	51,260	31,505
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,429	755
荷造運搬費	1,952	916
広告宣伝費	3,796	1,728
給料手当及び賞与	13,983	6,928
福利厚生費	2,163	1,146
賞与引当金繰入額	639	697
役員賞与引当金繰入額	12	7
退職給付費用	94	77
減価償却費	4,193	1,958
賃借料	11,353	6,023
修繕維持費	2,998	1,503
その他	4,537	2,387
販売費及び一般管理費合計	47,154	24,129
営業費用
給与手当及び賞与	－	143
賞与引当金繰入	－	5
役員賞与引当金繰入額	－	8
退職給付費用	－	1
減価償却費	－	819
賃借料	－	493
その他	－	440
営業費用合計	－	1,912
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	47,154	26,042
営業利益	4,106	5,463

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	168	124
受取配当金	16	17
不動産賃貸料	※２ 1,447	※２ 1,003
業務受託料	323	381
その他	484	167
営業外収益合計	2,441	1,695
営業外費用
為替差損	－	27
不動産賃貸費用	1,305	835
業務受託費用	347	406
その他	5	9
営業外費用合計	1,658	1,279
経常利益	4,889	5,879
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 17
投資有価証券売却益	－	70
特別利益合計	－	87
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 29
固定資産除却損	※５ 18	※５ 48
減損損失	1,421	－
店舗閉鎖損失	31	－
貸倒引当金繰入額	－	564
賃貸借契約解約損	437	－
関係会社株式評価損	434	10
特別損失合計	2,342	653
税引前当期純利益	2,546	5,313
法人税、住民税及び事業税	523	1,647
法人税等調整額	299	207
法人税等合計	823	1,855
当期純利益	1,722	3,458

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,935	15,907	201	16,108	802	67,050	7,197	75,050	△5,074	102,020
会計方針の変更による累積的影響額							142	142		142
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,935	15,907	201	16,108	802	67,050	7,339	75,192	△5,074	102,162
当期変動額
剰余金の配当							△1,577	△1,577		△1,577
当期純利益							1,722	1,722		1,722
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			11	11					65	76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	5,000	△4,854	145	64	221
当期末残高	15,935	15,907	213	16,120	802	72,050	2,484	75,337	△5,010	102,383

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	231	5	236	219	102,476
会計方針の変更による累積的影響額					142
会計方針の変更を反映した当期首残高	231	5	236	219	102,618
当期変動額
剰余金の配当					△1,577
当期純利益					1,722
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	△5	85	72	157
当期変動額合計	90	△5	85	72	378
当期末残高	322	－	322	291	102,997

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,935	15,907	213	16,120	802	72,050	2,484	75,337	△5,010	102,383
当期変動額
剰余金の配当							△1,579	△1,579		△1,579
当期純利益							3,458	3,458		3,458
自己株式の取得									△145	△145
自己株式の処分			34	34					160	195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34	34	－	－	1,878	1,878	15	1,928
当期末残高	15,935	15,907	247	16,154	802	72,050	4,363	77,215	△4,994	104,311

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	322	322	291	102,997
当期変動額
剰余金の配当				△1,579
当期純利益				3,458
自己株式の取得				△145
自己株式の処分				195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△87	△87	45	△42
当期変動額合計	△87	△87	45	1,885
当期末残高	234	234	336	104,883

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　９年～30年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

…定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

…退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

    …税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

      ※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
未収入金	－百万円		5,644百万円
計	－		5,644

        ２　重畳的債務引受による連帯債務

　平成27年10月１日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金及びリース債務について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ゼビオ㈱	－百万円		3,595百万円
計	－		3,595

（損益計算書関係）

　１　平成27年10月１日付で持株会社制へ移行しており、同日以降は関係会社に対する経営指導・投資及び賃貸等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として計上しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益	－百万円		2,957百万円
営業取引以外の取引による取引高	606		315
計	606		3,273

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資不動産	－百万円		17百万円
計	－		17

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資不動産	－百万円		29百万円
計	－		29

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－百万円		28百万円
構築物	0		3
工具、器具及び備品	0		6
解体撤去費用	17		10
計	18		48

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式56,442百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,797百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損	188百万円		－百万円
未払事業税	－百万円		101百万円
賞与引当金	213百万円		6百万円
ポイント引当金	209百万円		－百万円
その他	254百万円		22百万円
合計	866百万円		130百万円
繰延税金負債（流動）
未収事業税	21百万円		－百万円
合計	21百万円		－百万円
繰延税金資産（流動）の純額	845百万円		130百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	1百万円		168百万円
退職給付引当金	115百万円		1百万円
役員退職慰労引当金	19百万円		17百万円
減価償却費	862百万円		400百万円
投資有価証券評価損	14百万円		5百万円
減損損失	462百万円		106百万円
資産除去債務	894百万円		198百万円
関係会社株式（会社分割）	－百万円		1,554百万円
みなし配当	－百万円		706百万円
その他	362百万円		348百万円
小計	2,733百万円		3,508百万円
評価性引当額	△543百万円		△1,226百万円
合計	2,189百万円		2,281百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	152百万円		100百万円
資産除去債務に対応する除去費用	246百万円		102百万円
前払年金費用	174百万円		0百万円
その他	95百万円		0百万円
合計	668百万円		202百万円
繰延税金資産（固定）の純額	1,520百万円		2,079百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金	△0.1％		△2.8％
住民税均等割額	5.7％		1.1％
評価性引当額	△18.4％		0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4％		3.3％
その他	0.4％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4％		34.9％

（表示方法の変更）

　　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.3％は、「受取配当金」△0.1％、「その他」0.4％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は174百万円減少し、法人税等調整額が182百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

  連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	31,311	4,008	14,375	20,944	11,631	1,064	9,313
構築物	2,071	159	1,103	1,127	872	74	255
車両運搬具	25	0	4	21	19	1	2
工具、器具及び備品	13,532	812	13,151	1,193	997	612	196
土地	6,544	6	－	6,550	－	－	6,550
リース資産	4,860	－	4,855	5	3	175	1
建設仮勘定	158	1,980	2,038	100	－	－	100
有形固定資産計	58,504	6,967	35,528	29,943	13,523	1,928	16,420
無形固定資産
ソフトウエア	4,661	695	301	5,055	3,166	849	1,888
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	4,661	695	301	5,055	3,166	849	1,888
投資その他の資産
長期前払費用	1,630	8	1,625	13	4	50	8
投資不動産	8,796	71	5,191	3,676	1,891	253	1,785
投資その他の資産計	10,427	80	6,817	3,689	1,895	303	1,794

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	工具、器具 及び備品 （百万円）	土地 （百万円）	ソフト ウエア （百万円）	投資 不動産 （百万円）	合計 （百万円）
店舗投資による増加	1,142	62	498	6	－	－	1,709
投資不動産より振替による増加	2,866	97	314	－	－	－	3,277
システム投資による増加	－	－	－	－	695	－	695
賃貸不動産投資による増加	－	－	－	－	－	58	58
有形固定資産より振替による増加	－	－	－	－	－	12	12

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	工具、器具 及び備品 （百万円）	リース 資産 （百万円）	ソフト ウエア （百万円）	投資 不動産 （百万円）	長期 前払費用 （百万円）	合計 （百万円）
退店に伴う除却・売却による減少	164	15	71	－	－	－	－	250
店舗の有形固定資産の除却・売却による減少	40	6	128	240	－	－	－	414
システム投資の除却による減少	－	－	－	－	301	－	－	301
賃貸不動産投資の除却・売却による減少	－	－	－	－	－	1,584	－	1,584
共用資産への振替による減少	9	－	3	－	－	3,282	35	3,330
ゼビオ㈱へ分割による減少	14,160	1,081	12,948	4,615	－	324	1,590	34,721

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	566	－	5	566
賞与引当金	639	5	639	－	5
役員賞与引当金	12	15	12	－	15
ポイント引当金	637	－	－	637	－
役員退職慰労引当金	59	－	－	－	59

  （注）１．貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、一般債権の洗替による戻入額であります。

　　　　２．ポイント引当金の「当期減少額」の「その他」は、会社分割による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。