当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、世界経済の下振れリスクなど不透明感がありつつも、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
スポーツ用品販売業界におきましては、記録的暖冬の影響から各地スキー場の開業が遅れるなどウィンタースポーツマーケットは低迷しましたが、ラグビーワールドカップをはじめとした国際大会での日本代表チームの活躍を伝えるニュースなどを耳にする機会が多かったこともあり、スポーツへの関心は高く、引き続きフィットネス商品やパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、ウィンタースポーツや防寒アイテムの販売は低調に推移いたしましたが、個店ごとの「地域一番店」づくりに向けた取り組みや、気候変動により瞬時に変化する顧客ニーズを的確に捉えられる店舗体制を構築いたしました。
コア事業である小売販売業におきましては、新規出店を日本国内では都市部を中心に継続的に行っております。日本国内におきましては、スーパースポーツゼビオ７店を含む44店の出店を行っております。閉店は、各業態合計13店実施しております。また既存店の改装においては、50店舗にて実施いたしました。なお海外では、スクラップ＆ビルドを行いつつ、更なる店舗展開を進めております。
2015年10月1日に実施いたしました組織再編を機に、これまで以上にグループ各社間の連携を密に行う仕組みを構築いたしました。この連携を通じて、グループ各社間の協力体制が強固なものとなり、グループシナジーをこれまで以上に発揮することにより、各社が有する能力をさらに高めていく土壌が構築されてきております。
また、社外の有識者や役員の意見を得る機会を新たに創設したことで、ガバナンスやコンプライアンスに対する取り組みも、これまで以上に積極的なアクションに繋がってきております。
我々ゼビオグループは、その地域のオンリーワンの存在となる為に、地域ＭＤの構築を引き続き推進してまいります。
そのためにも、これまで以上にコミュニケーションを密にし、地域の皆様に愛され、必要とされる店舗となれるよう、スポーツを通じて、お客様のニーズに対して総合的に提案を行い、お客様とともに歩んでいくことができる「ライフスタイルカンパニー」を目指してまいります。
また、引き続き地域社会との関わりが深い各種スポーツ活動への参画を通じ、国内競技人口の増加と将来の顧客創出に取り組んでおります。
これらにより、当第３四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、709店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて6,197坪増加して186,993坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,670億15百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益59億58百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益61億44百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億58百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ウィンター用品・用具部門＞
ウィンター用品・用具は、昨今のファミリー需要の高まりを受けつつも、記録的な暖冬の影響を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比16.7％の減少となりました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、大型ブランドのモデルチェンジによる買い替え需要もあり、堅調に推移いたしました。ゴルフシューズでは高機能シューズの販売が好調だったことから、売り上げを伸ばしました。また新社会人など初めてゴルフを始める方に向けたプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比7.6％の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンを強化いたしました。さらに、世界大会での日本人選手の活躍がめざましいラケットスポーツでは、部活人口の増加を背景として高まる需要により、好調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.1％の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、各専門競技部門へ分散する傾向がみられました。夏物商品など一部の商品において、タウンユース向けの提案も行ったこともあり、好調に推移した一方、防寒アイテムは低調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比0.6％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・レジャー用品はファミリー層獲得に向けた品揃えを強化したことにより好調に推移いたしました。トレッキング用品では、登山ブームの一巡により登山用途としての購買活動は伸び悩みましたが、レジャー、タウンユース向け商品は堅調に推移いたしました。
フィットネス用品では、近年の健康ブームから、堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比3.1％の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ149億92百万円増加し1,966億90百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産や受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が153億67百万円増加し1,205億20百万円となったことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ132億67百万円増加し791億84百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が17億78百万円増加したことなどにより1,175億５百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。