当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、お客様の選別の目は一層厳しく、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向とスポーツへの関心が高まる環境が継続していることから、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、全国展開の強みを活かした店舗網による、外部環境の変化に適応した個店対策の徹底が奏功し、全ての国内小売事業各社の既存店売上が復調いたしました。また、業務効率改善の為のBPR推進にも取り組みました。
地域により気候が大きく異なった今夏、全国に様々な業態で店舗網を構築している強みを活かして、天候や競合状況など外部環境の変化に対し、商品移動や他店舗で培ったノウハウの共有などを駆使した柔軟な対応が奏功いたしました。新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、国内ではスーパースポーツゼビオの出店は１店舗に留まりました。一方で、10店舗のスーパースポーツゼビオでアウトドアコーナーをエルブレス業態に変更し、これらを含め27店舗出店する一方、10店舗を閉店いたしました。
ゼビオグループは、スポーツコングロマリットの拡大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化しながら、お客様とのValue Pointを通じてスポーツの価値を提供し続ける、オンリーワン企業になることを、中期経営計画のビジョンとして掲げております。
変化する市場環境に対し、全国に広がる店舗網を活用し、緻密な市場精査に立脚した店づくりを進めるとともに、スポーツ小売業との相乗効果が期待できる企業のM&Aや協業も視野にニーズへの対応に努め、スポーツが持つ価値を最大化しお客様に提供する組織であり続けられるよう邁進しております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、759店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて95坪減少して193,098坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,167億89百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益69億93百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益73億21百万円（前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億24百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力をする中、プレーに適した気象環境にも恵まれたこともあり、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比8.3％の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化が奏功し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.4％の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.4％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門は、タウンユース向け商品は堅調に推移したものの、天候不順の影響によりマリンスポーツやキャンプ用品は低調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.9％の減少となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円減少し1,870億20百万円となりました。主な要因としては、商品が増加したものの、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が３億26百万円減少し1,175億81百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少し694億39百万円となったことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ47億16百万円減少し672億49百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が29億42百万円増加したことなどにより1,197億71百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、185億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億89百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億28百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を67億91百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が52億75百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が32億25百万円、売上債権の減少による資金の増加額が５億円、法人税等の支払額が34億88百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億72百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億35百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が７億81百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億62百万円などであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。