当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び金融政策を背景とした円安・株高の傾向の中で、輸出産業を中心に企業業績の改善や雇用情勢の好転もあり、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、海外では米国経済が堅調に推移している反面、米国の利上げ観測や中国経済の急激な減速懸念など、我が国の景気下振れリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明なまま推移しております。
また、小売業界にとっては、海外からの旅行者の増加などにより消費の底上げが図られましたものの、円安による原材料等の高止まりから国内の個人消費におきましては節約志向は変わらず、デフレ状況から脱却できないまま、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境のなか、当社グループでは経済情勢を見極め、財務基盤の改善を図りながら収益構造の改善に努めており、㈱Olympicからサイクル、ペット、DIY・ガーデニング、靴の専門店事業を独立させ設立された４つの新会社が３月より営業を開始いたしました。
これにより、当社グループは、「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて、様々な店舗スタイルで臨機応変に事業展開を行うことで、競争力を強化してまいります。
ディスカウント部門では、「同じものならどこよりも安く」お客様にご提供するということを徹底してまいりました。
㈱アバンセによる「スーパーマーケット カズン」を含むフード部門では、生鮮三品を中心に「より良い品をより安く」ご提供することでお客様にご満足していただくことに努めてまいりました。
専門店事業では分社化に伴って、より独立性を高める体制のもと、それぞれの独自性をスピーディーに打ち出す経営展開を図っていくことでグループの成長エンジンとしての役割を担ってまいります。
また、一部店舗におきましては、外部テナントを導入することにより経営資源の効率化も図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、フード部門の牽引によって536億７百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。原材料、資材等の高騰や競合店に対抗するための売価政策を継続したことで、売上総利益率は0.8ポイント低下いたしましたが、物流改革による収入増もあり、営業総利益は184億38百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。しかしながら、前年度の出店や店舗の改装・増床に伴うコスト増があったことから、営業利益は２億94百万円（前年同四半期比29.9％減）、経常利益は１億77百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。また、投資有価証券評価損や税金費用の計上により、42百万円の四半期純利益（前年同四半期比75.6％減）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、40億99百万円（前年同四半期は44億94百万円）と前連結会計年度末に比べ7億71百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億91百万円（前年同四半期は41億48百万円）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益１億42百万円に対して、減価償却費の計上が10億37百万円、売上債権の増加が１億30百万円及び仕入債務の増加が９億86百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億76百万円（前年同四半期は12億95百万円）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が４億73百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が１億95百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億43百万円（前年同四半期は６億88百万円）となりました。
これは社債の発行による収入が９億82百万円及び長期借入れによる収入が23億34百万円あった反面、短期借入金の純減額が２億79百万円及び長期借入金の返済による支出が29億87百万円あったこと等が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。