(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀によるデフレ脱却を目指した経済金融政策に支えられ輸出型企業を中心に好調裏に推移した前半と、中国経済の減速と株安が世界のマーケットに波及した後半に分けられるといえます。為替が円安に振れる中、過去最高益に沸く企業が続出する反面、給与上昇が一部に限られ、少子高齢化の影響が徐々に消費マーケットに及び始めるなど、内需という観点では本格的な回復軌道に乗り切れないうえ、新年に入るとマイナス金利や為替相場の変動など難しい状況が続いております。
「爆買い」と呼ばれる現象が目を引き、一部で価格の上昇が見られたものの、食品においても日常生活用品においてもインフレ目標の達成には至らず、小売業においてはむしろネットとリアルの融合なども含めた業態の垣根を越えた消費者の奪い合いという競争が激しさを増しているといわざるをえません。
こうした状況下、当社グループは事業環境の変化に柔軟かつ機敏に対応していくため、「食品」、「ディスカウントストア」、「専門店」という３本の柱を事業分野として明確に掲げております。この考えのもと、当連結会計年度初めの３月には、専門店を一層強化することを目的に専門店４部門を㈱Olympicより分離独立いたしました。
これにより、食品及びディスカウントストアを営む㈱Olympic、専門店４部門をそれぞれ営む、㈱サイクルオリンピック（自転車）、㈱ユアペティア（ペット）、㈱おうちDEPO（DIY・ガーデニング）、㈱シューズフォレスト（靴）の４社及びPB自転車の開発を行う㈱OSCサイクルを中核とした体制が出来上がりました。当社グループではこのほか、小型のスーパーを営む㈱アバンセ、カー用品の販売等を行う㈱エムケイカーズ、ゴルフ用品販売の㈱OSCゴルフワールド、アウトレット品販売の㈱Kマートの各社、さらに惣菜製造の㈱オー・エス・シー・フーズを運営しております。また、ペット事業では㈱動物総合医療センターが動物病院を新座と平塚の２ヶ所で営み、さらに物流改革を進める㈱キララ、店舗開発を担う㈱データプラン、そして情報システム改革を推進する㈱スコア、設備の整備を担当する㈱フォルムと、小売業とそれを支える各種企業群の体制をとっております。
食品部門では、生鮮を中心に品質・鮮度・安全性においても価格の面においても、ご来店いただいたお客様に一点一点信頼していただける商品の提供と店作りに引き続き努めてまいりました。その基本のうえで、他社とは違う価値の創出と当社ならではの特長をどのように発揮していくのかに注力いたしました。特長ある店作りへの取り組みであるワインの専門店「Olympic CELLAR」は３店舗を数え、ソムリエの常駐する質の高い接客サービスは着実にお客様の広がりとご支持をいただいております。また、自家焙煎のコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」につきましても、Olympic港北ニュータウン店、Olympicおりーぶ東戸塚店に続き、Olympic平塚店の店内にも出店し、店内で焙煎された豆をOlympic全店舗で販売することも進めてまいりました。さらに、自社ブランドの和菓子の製造販売や、Olympic平塚店でのキッズコーナーを設けたファストフード店「PICCOLY」の拡充など、さまざまな面で特長作りに努めてまいりました。こうした取り組みが奏功し、食品部門の売上は年間を通じて前年実績を上回り続けました。
ディスカウントストア部門では、事業部のあり方を整理しなおして、平成27年９月１日より４事業部体制とし、日用消耗品を安くご提供するEDLP政策を徹底すると同時に、商品のより良い価値をアピールするよう努めました。
専門店部門は、平成27年３月１日に㈱Olympicより分社して、「Cycle Olympic」(自転車）、「Your Petia」（ペット）、「おうちDEPO」（DIY・ガーデニング）、「Shoes Forest」（靴）のそれぞれのブランドを社名に持つ専門会社として独立をいたしました。自転車事業では、PB商品の開発、販売に注力するとともに、専門技術者である安全整備士・技士の育成増員に努めました。これにより修理サービスの強化を図るとともに専門店としての地位を確実にするよう努めました。また、自転車専門の新店を２店舗出店するとともに、平成27年４月には綱島樽町店２階にスポーツ車専門の新業態「Velo Sportif」もオープンさせるなど、新しい試みにチャレンジしてまいりました。ペット事業では、ペット専門店のYour Petiaと動物の総合病院である動物総合医療センターによるタイアップ体制をとっており、総合病院ならではのノウハウと情報を共有することでお客様の支持拡大に努めております。また、平成27年12月にはオリジナルブランドの「パルトシュシュ」の猫用プレミアムフードの発売も開始し、物販とサービスと医療を連携させた総合ペットサービス店としての機能充実を図ってまいりました。DIY・ガーデニングの専門店「おうちDEPO」では、プロショップとして差別化に注力し、お客様の支持拡大に努めるとともに、一層のローコスト運営の徹底に努めてまいりました。また、靴の専門店「Shoes Forest」では、お子様からお年寄りまで安心して利用していただける幅広い品揃えの店作りを目指して努力してまいりました。
新店といたしましては、平成27年３月に「Cycle Olympic五反野店」、４月に「Cycle Olympic平塚駅前店」をオープンいたしました。また、既存店におきましてもお客様のニーズの変化に応えるため、専門店業態の売場拡大を含めた店舗のリニューアルを延べ12店舗において実施し、より良い店舗環境の整備に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績といたしまして、売上高と営業収入を合算した営業収益は1,070億11百万円（前期比2.8％増）となりました。
利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための価格政策を継続したことなどから、売上総利益率は0.6ポイント低下したものの、物流改革による収入増もあり、営業総利益は364億38百万円（前期比1.5％増）となりました。
経費につきましては、人件費は増加したものの、販売促進費をはじめ、その他固定経費の削減にも継続して取り組みました結果、営業利益は６億93百万円（前期比84.0％増）、経常利益は４億74百万円（前期比111.1％増）となりました。
また、投資有価証券評価損や減損損失を計上した結果、96百万円の当期純利益（前期は３億40百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（提出会社の業績）
当社におきましては、平成19年２月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は108億５百万円（前期比0.9％減）となり、営業利益は２億79百万円（前期比14.9％減）、経常利益は１億48百万円（前期比14.6％減）となりました。
また、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました結果、76百万円の当期純利益（前事業年度は３億18百万円の当期純損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億45百万円と前連結会計年度末に比べ４億18百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億88百万円(前連結会計年度は38億41百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益２億41百万円に対して、減価償却費を21億６百万円、減損損失を１億90百万円計上し、仕入債務が６億70百万円減少したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億80百万円（前連結会計年度は35億53百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が13億35百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が８億12百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が４億86百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億10百万円（前連結会計年度は７億10百万円）となりました。
これは主に社債の発行及び長期借入れによる収入があったこと並びに短期借入金の増減等を反映したものであります。
当社グループは、小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別・地域別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の商品種類別・地域別の売上高は、次のとおりであります。
① 商品種類別売上高
|
商品種類の名称 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
食品部門 |
53,599 |
53.2 |
106.8 |
|
非食品部門 |
47,106 |
46.8 |
98.4 |
|
合計 |
100,705 |
100.0 |
102.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
|
地域の名称、店舗数 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
||
|
|
23区内 |
40店舗 |
48,696 |
48.4 |
102.4 |
|
23区外 |
15店舗 |
8,395 |
8.3 |
104.4 |
|
|
東京都計 55店舗 |
57,092 |
56.7 |
102.7 |
||
|
神奈川県 |
24店舗 |
23,657 |
23.4 |
99.3 |
|
|
千葉県 |
10店舗 |
7,607 |
7.6 |
120.4 |
|
|
埼玉県 |
11店舗 |
12,037 |
12.0 |
100.5 |
|
|
群馬県 |
１店舗 |
310 |
0.3 |
94.2 |
|
|
合計 |
100,705 |
100.0 |
102.7 |
||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの地域別の売上高を表示しております。
３．当連結会計年度末現在の小売事業各社の地域別店舗数を合計して記載しております。
４．売上高の各地域合計は、当連結会計年度に開店もしくは閉店のあった店舗の売上高を含めて記載しております。
当連結会計年度は、デフレ脱却を目指したさまざまな金融経済政策にも関わらず、景気回復の効果が個人所得、消費の回復にまで行き渡りきれない感の残った１年でした。小売業界においてはネットも含めた業態を超えた出店や価格競争が常態化する中で、平成28年度も依然厳しい局面が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループでは「食品」、「ディスカウントストア」、「専門店」の３事業分野に整理した小売部門について、より明確に特徴付けをしていくとともに、子会社各社のそれぞれの機能をさらに充実強化し、グループとしてのシナジーを発揮して経営課題を克服してまいります。
① 食品部門の方向性と重点課題
生鮮三品の販売強化及びEDLP政策の継続により、ご来店客数、ご来店頻度、お買上げ点数の増加に継続して取り組みます。そのために品揃えの選別と集中を進めるとともに、品質への強いこだわりと徹底したコスト削減努力により、「Olympicは良いものが安い」という事実と「これを買うならOlympic」というご評価を一層確かなものとしてまいります。
また、日常の豊かな食生活への貢献として、食の専門性の追求及び飲食施設の強化により、こだわりのあるおいしいものを、できるだけ安く提供し続けてまいります。ワイン専門店「Olympic CELLAR」では、人材の育成登用をさらに進め、新しいタイプの試飲会や食との相性提案を強化し、お客様の新たな需要を創り出すとともに、他店舗内への展開も進めてまいります。自家焙煎コーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」では、厳選輸入した生豆を店内で焙煎した香り高いコーヒー豆を、Olympic全店舗での販売も含め、できるだけ安価にご提供してまいります。さらに、弁当・惣菜のデリカ事業においては、当社グループ内の工場の刷新と効率化、メニューの開発体制の強化と社内物流改革とを合わせ、「自家製＝作りたて＝おいしい＝安い」とのご評価を得られるよう取り組んでまいります。またファストフード事業では、フードコート「PICCOLY」において取り組んでおります新しいフォーマットをより充実させ、店内環境の刷新、新メニューの投入、人材の育成を行うとともに、あわせてオペレーションの効率化を進め、おいしくて安く、いつでも気持ちよく食べられるフードコートとして整備してまいります。
② ディスカウントストア部門の方向性と重点課題
ディスカウントストア事業については新たに４事業部体制に整理統合し、お客様の生活シーンから分類される商品群に整理し直しましたが、さらに一層の効率化を進めてまいります。日常の生活消耗品を中心に、いつでもどの店でも同じようにできるだけ安いEDLP政策を徹底し、あわせて商品のより良い価値をアピールしていくことでお客様のご支持を得ていく所存です。
この政策を実現していくためには、安心・安全・安価なPB商品、海外開発商品の調達が不可欠になります。子会社（非連結）の荒針産業㈱の調達力及び各事業部門のバイヤーとの連携を強化してこれに対応してまいります。
販売管理費の節減については、食品部門、ディスカウント部門ともに前例にとらわれず、思い切った節減に取り組みます。本部業務の整理及び効率化、要員の再配置を進め、店舗におけるシフトの最適化、マルチジョブ化を実施します。また店舗の維持運営費についても営業時間の見直し、LED照明やソーラーシステムの導入はもとより、各種省電力化や管理清掃、棚卸し等のシステム化、内製化などに努め、一層徹底したローコストオペレーションを構築してまいります。さらに、ディスカウントストアでは店舗スペースの使い方の変更を含め、ゼロベースからの発想で必要最低限のローコストオペレーションに取り組み、商品の品質を高めながらディスカウントストアとしての価格競争力を強めてまいります。
③ 専門店部門の方向性と課題
平成27年３月１日付で㈱Olympicより分離独立した専門店４社におきましては、人材育成及び店舗フォーマットの進化、意思決定のスピードアップと独立性の強化を図り、専門店としての事業基盤を固めながら、当社グループならではの商品とサービスを特長とするユニークな企業として独自の営業展開を実施してまいります。そのためには、荒針産業㈱の海外商品調達力のほか、当社グループの兵站を担う企業の機能を総動員してサポートのうえ、グループの成長エンジンとしてまいります。
㈱サイクルオリンピックは、㈱OSCサイクルが開発するPBサイクルの販売を中心に、専門の人材による修理とお客様のサイクルライフのご提案力を特長として一層伸ばしてまいります。㈱ユアペティアは、独自開発の輸入ペットフードの展開、医療知識をも持ち合わせた技術の高いトリマー、無料しつけ教室等のイベントやサービス、動物総合医療センターとの連携による「ゆりかごからお別れまで」生涯お付き合いのできる独自の総合ペットサービス業としての魅力を充実させてまいります。㈱おうちDEPOは、プロの職人さんの資材や道具へのニーズに応えることから日曜大工に至るまで幅広く対応できる品揃えと、早朝営業、DIYアドバイザーによるアドバイスや木材加工等のサービス、また需要の高まる一般家屋・マンションのリフォーム請負等、総合的なDIYセンターをその特長としてまいります。㈱シューズフォレストは、有名ブランドとPB商品を組み合わせた豊富な品揃えで、ご年配の方からお子様まで親子三代の靴をお選びいただけ、高品質でありながら安価な価格設定によっていつでも安心してお買上げいただける身近な靴屋を目指しております。社内独自研修で育成したシューフィッターによるアドバイスも、満足のできる靴選びの一助としてまいります。
④ 内部統制の拡充
会社法内部統制のシステムの決議に基づく「法令等遵守とその体制」について、内部統制委員会を常設し、引き続き連結グループ全社を対象に推進してまいります。
また、「金融商品取引法」により求められる財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価は妥当であり、今年度におきましても財務報告のより一層の信頼性を確保していくために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の取り組みを進めてまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicグループの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について
小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。
② 店舗の出店に対する法的規制等について
当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には平成12年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
③ 借入金の金利の変動について
当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計について
当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
⑤ 敷金及び保証金等のリスクについて
当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性について
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・事故等について
当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や事故等が発生した場合、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況により、営業活動に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表等を作成しております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、「２．生産、受注及び販売の状況」及び「３．対処すべき課題」をあわせてご参照ください。
② 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べて26億43百万円増加し、1,007億５百万円（前年同期比2.7％増）となりました。売上原価においても、23億90百万円増加し、705億73百万円となりました。
売上原価の比率は、0.6ポイント増加し70.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて２億32百万円増加し、357億45百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
この結果、６億93百万円の営業利益（前年同期比84.0％増）となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前連結会計年度１億52百万円の損失（純額）から、２億19百万円の損失（純額）となりました。
この結果、４億74百万円の経常利益（前年同期比111.1％増）となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の２億29百万円の損失（純額）から２億32百万円の損失（純額）となりました。
⑤ 当期純損益
当連結会計年度の当期純利益は、96百万円（前連結会計年度は３億40百万円の当期純損失）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４．事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念及び足元の円高・株安が、企業業績や消費者マインドに与える影響は大きく、小売業をとりまく消費環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、食品部門におきましては生鮮三品の強化とともに引き続き価格訴求により集客力アップをめざし、ディスカウント部門におきましては業務の効率化を図りローコスト運営を徹底させ、専門店におきましては、ニーズの変化や地域特性に応じた臨機応変な事業展開を行うことで、それぞれ販売力を強化してまいります。
(5) 財政状態についての分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金、商品が増加した反面、有形固定資産が減少したことにより、前期末に比べ６億37百万円減少し、698億45百万円となりました。
負債は短期借入金、買掛金が減少したことにより流動負債が減少し、社債の発行及び長期借入金の増加等により固定負債は増加となったものの、負債合計は前期末に比べ３億17百万円減少し、449億95百万円となりました。また、有利子負債の残高は314億円(前期比3.7％増)となりました。
純資産は当期純利益の計上、配当金を支払ったこと及びその他有価証券差額金が減少したことにより３億19百万円減少し248億50百万円となり、自己資本比率は35.6％となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」という方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
当社グループでは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としておりますが、規模の追求のみならず、より重視する項目として収益力の向上を掲げており、営業収益経常利益率５％を実現することを目指しております。
当社グループの経営陣は、経営環境が非常に厳しいなか、
① １都３県での資源の集中とドミナント化によるシェアーの拡大
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
③ 専門店を指向した業態戦略
④ グループ各社の機能発揮と連携による効率的運営
この４項目を戦略の柱として経営目標の達成に取り組んでまいります。
(7) キャッシュ・フローの分析
「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。