第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,600	※３ 4,018
受取手形及び売掛金	581	571
商品	12,151	12,348
繰延税金資産	292	253
その他	2,558	2,139
貸倒引当金	△32	△47
流動資産合計	19,152	19,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１，※３ 13,327	※１，※３ 12,383
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 487	※１ 422
土地	※３ 13,540	※３ 14,070
その他（純額）	※１ 1,596	※１ 1,319
有形固定資産合計	28,952	28,195
無形固定資産
その他	1,635	1,493
無形固定資産合計	1,635	1,493
投資その他の資産
投資有価証券	※２，※３ 1,559	※２，※３ 1,396
長期貸付金	※３ 2,304	※３ 2,209
繰延税金資産	28	28
敷金及び保証金	※３ 16,020	※３ 15,924
その他	※３ 789	※３ 1,231
投資その他の資産合計	20,702	20,791
固定資産合計	51,290	50,480
繰延資産	40	80
資産合計	70,482	69,845

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 9,593	※３ 8,895
短期借入金	※３ 17,667	※３ 16,985
未払法人税等	87	99
未払消費税等	620	660
賞与引当金	236	258
その他	3,591	2,895
流動負債合計	31,797	29,795
固定負債
社債	1,928	3,630
長期借入金	※３ 9,122	※３ 9,393
繰延税金負債	239	156
資産除去債務	355	362
その他	1,870	1,656
固定負債合計	13,515	15,199
負債合計	45,312	44,995
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	5,264	5,016
自己株式	△292	△292
株主資本合計	24,748	24,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421	349
その他の包括利益累計額合計	421	349
純資産合計	25,169	24,850
負債純資産合計	70,482	69,845

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	98,062	100,705
売上原価	68,182	70,573
売上総利益	29,879	30,132
営業収入	6,010	6,306
営業総利益	35,889	36,438
販売費及び一般管理費	※１ 35,512	※１ 35,745
営業利益	376	693
営業外収益
受取利息	54	49
受取配当金	20	23
債務受入益	58	66
補助金収入	105	－
その他	41	36
営業外収益合計	280	175
営業外費用
支払利息	398	368
その他	34	25
営業外費用合計	432	394
経常利益	224	474
特別損失
固定資産除却損	128	11
減損損失	※２ 101	※２ 190
投資有価証券評価損	－	30
特別損失合計	229	232
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5	241
法人税、住民税及び事業税	90	127
法人税等調整額	244	17
法人税等合計	334	145
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△340	96
当期純利益又は当期純損失（△）	△340	96

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△340	96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176	△71
その他の包括利益合計	※ 176	※ △71
包括利益	△163	25
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△163	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,946	9,829	5,949	△291	25,433
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
当期純損失（△）			△340		△340
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△684	△0	△684
当期末残高	9,946	9,829	5,264	△292	24,748

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	244	244	25,677
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純損失（△）			△340
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	176	176	176
当期変動額合計	176	176	△507
当期末残高	421	421	25,169

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,946	9,829	5,264	△292	24,748
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
当期純利益			96		96
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△247	△0	△247
当期末残高	9,946	9,829	5,016	△292	24,500

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	421	421	25,169
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純利益			96
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△71	△71
当期変動額合計	△71	△71	△319
当期末残高	349	349	24,850

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5	241
減価償却費	2,118	2,106
投資有価証券評価損益（△は益）	－	30
のれん償却額	30	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	22
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	△67	－
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	698	537
長期貸付金の支払賃料相殺額	150	170
受取利息及び受取配当金	△75	△72
支払利息	398	368
債務受入益	△58	△66
固定資産除却損	128	11
減損損失	101	190
売上債権の増減額（△は増加）	△130	9
たな卸資産の増減額（△は増加）	△786	△201
仕入債務の増減額（△は減少）	1,008	△670
未払金の増減額（△は減少）	355	△463
その他	392	79
小計	4,267	2,324
利息及び配当金の受取額	35	34
利息の支払額	△390	△380
法人税等の支払額	△71	△89
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,841	1,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52	△26
有形固定資産の取得による支出	△2,851	△1,335
貸付けによる支出	△570	△53
敷金及び保証金の差入による支出	△189	△812
敷金及び保証金の回収による収入	251	486
その他	△142	△339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,553	△2,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,549	△998
長期借入れによる収入	8,054	6,224
長期借入金の返済による支出	△6,326	△5,636
社債の発行による収入	1,675	2,542
社債の償還による支出	△240	△578
セールアンド割賦バック取引による支出	△505	△529
配当金の支払額	△343	△343
その他	△53	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	710	610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	997	418
現金及び現金同等物の期首残高	2,329	3,327
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,327	※ 3,745

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　16社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

荒針産業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社

荒針産業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社について持分法を適用していない理由

荒針産業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

生鮮食品及びデリカテッセン等

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

店舗在庫商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

センター在庫商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～39年

機械装置及び運搬具　　　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法

(3) 繰延資産の償却方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・　支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月１日以後開始する連結会計年度より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	27,321百万円	29,176百万円

※２．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	386百万円	386百万円

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
現金及び預金	213百万円	213百万円
建物及び構築物	7,497	7,199
土地	11,343	11,343
投資有価証券	875	748
長期貸付金	1,424	1,442
敷金及び保証金	3,991	3,550
その他（投資その他の資産）	262	269
計	25,607	24,767

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
買掛金	117百万円	119百万円
短期借入金	11,697	9,747
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	12,571	13,247
計	24,386	23,114

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料手当	12,235百万円	12,509百万円
賞与引当金繰入額	231	258
不動産賃借料	8,602	8,621

※２．減損損失

当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等
神奈川県	店舗	建物等
埼玉県	店舗	建物等

前連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（101百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物94百万円、有形固定資産その他7百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等
千葉県	店舗	建物等
埼玉県	店舗	建物等

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具13百万円、有形固定資産その他52百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	274百万円	△132百万円
組替調整額	0	－
税効果調整前	274	△132
税効果額	△97	61
その他有価証券評価差額金	176	△71
その他の包括利益合計	176	△71

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,354,223	－	－	23,354,223
合計	23,354,223	－	－	23,354,223
自己株式
普通株式（注）	382,170	92	－	382,262
合計	382,170	92	－	382,262

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月24日 取締役会	普通株式	344	15	平成26年２月28日	平成26年５月30日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当金(円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 取締役会	普通株式	344	利益剰余金	15	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,354,223	－	－	23,354,223
合計	23,354,223	－	－	23,354,223
自己株式
普通株式（注）	382,262	103	－	382,365
合計	382,262	103	－	382,365

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 取締役会	普通株式	344	15	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当金(円）	基準日	効力発生日
平成28年４月25日 取締役会	普通株式	344	利益剰余金	15	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	3,600百万円	4,018百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△273	△273
現金及び現金同等物の期末残高	3,327	3,745

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

店舗内設備（有形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてコンピュータ端末機（有形固定資産その他）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	5,193	4,844
１年超	32,485	30,484
合計	37,678	35,328

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

必要な資金については主に金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。

デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

また、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,600	3,600	－
(2）受取手形及び売掛金	581
貸倒引当金(*1)	△0
	581	581	－
(3）投資有価証券	1,031	1,031	－
(4）長期貸付金	2,304	2,304	－
(5) 敷金及び保証金	4,688	4,514	△173
資産計	12,206	12,032	△173
(1）買掛金	9,593	9,593	－
(2）短期借入金	12,655	12,655	－
(3）社債(*2)	2,426	2,426	－
(4）長期借入金(*3)	14,134	14,301	166
負債計	38,810	38,976	166
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,018	4,018	－
(2）受取手形及び売掛金	571
貸倒引当金(*1)	△0
	571	571	－
(3）投資有価証券	899	899	－
(4）長期貸付金	2,209	2,209	－
(5) 敷金及び保証金	4,034	3,909	△125
資産計	11,734	11,609	△125
(1）買掛金	8,895	8,895	－
(2）短期借入金	11,657	11,657	－
(3）社債(*2)	4,448	4,448	－
(4）長期借入金(*3)	14,722	14,942	220
負債計	39,722	39,942	220
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しております。残存期間に対応した現状の国債の利回りは計上時のものとほぼ等しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっておりますが、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。社債のうち、金利スワップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	141	109
関係会社株式	386	386
敷金及び保証金	11,331	11,890

非上場株式及び関係会社株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	581	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	25	25	－
長期貸付金	120	503	703	976
敷金及び保証金	649	1,962	1,063	1,013
合計	3,444	2,491	1,791	1,989

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	571	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	25	25	－
長期貸付金	144	500	703	861
敷金及び保証金	535	1,471	1,108	919
合計	3,828	1,996	1,837	1,780

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,655	－	－	－	－	－
社債	498	498	498	498	434	－
長期借入金	5,011	3,911	2,583	1,390	684	553
合計	18,165	4,409	3,081	1,888	1,118	553

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,657	－	－	－	－	－
社債	818	818	1,818	754	240	－
長期借入金	5,328	4,105	3,395	1,030	632	229
合計	17,803	4,923	5,213	1,784	872	229

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	979	362	616
	(2）債券	51	50	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,030	412	618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		1,031	413	618

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	845	359	485
	(2）債券	50	50	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	896	409	486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3	3	△0
合計		899	413	486

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

有価証券について30百万円（非上場株式30百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	社債	1,548	1,290	（注)1.
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	8,954	5,751	（注)2.
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	1,487	1,244	（注)2.
合計			11,990	8,285

（注）1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

（注）2.金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	社債	1,290	946	（注)1.
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	9,026	5,940	（注)2.
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	1,244	1,013	（注)2.
合計			11,560	7,900

（注）1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

（注）2.金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。

(百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
確定拠出年金掛金の計上	235	230
前払退職金の計上	94	99
計	329	329

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円		90百万円
未払費用（法定福利費）	13		13
未払事業所税	54		52
未払事業税	18		18
連結会社間内部利益消去	20		41
減損損失	323		282
有形固定資産過大	137		125
投資有価証券評価損	21		29
会員権評価損	83		75
定期借地権償却額	236		239
税務上の繰越欠損金	1,562		1,407
その他	41		42
繰延税金資産小計	2,599		2,419
評価性引当額	△2,194		△2,045
繰延税金資産合計	405		373
繰延税金負債
借地権更新料	△18		△16
資産除去債務	△68		△59
その他有価証券評価差額金	△199		△138
その他	△37		△34
繰延税金負債合計	△324		△248
繰延税金資産の純額	81		125

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	292百万円		253百万円
固定資産－繰延税金資産	28		28
固定負債－繰延税金負債	△239		△156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.5％
住民税均等割等			14.4％
未実現利益の税効果未認識額			2.6％
税率変更による影響			1.4％
評価性引当額の増減			9.4％
その他			△4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年３月１日及び平成30年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は５百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,667	3,593
	期中増減額	△73	△0
	期末残高	3,593	3,593
期末時価		3,614	3,621

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（81百万円）であり、主な減少額は減価償却費（138百万円）の計上及び自社利用への転用（18百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（50百万円）及び自社利用からの転用（91百万円）であり、主な減少額は減価償却費（142百万円）の計上であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、101百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、190百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は30百万円、84百万円となっております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は30百万円、53百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都 港区	299	有料老人ホームの管理、運営等	（被所有） 直接 3.9	店舗の賃借	店舗の賃借	77	前払費用 敷金及び保証金	6 292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	本部及び店舗・駐車場の賃借	本部及び店舗・駐車場の賃借 敷金及び保証金の回収 敷金及び保証金に係る受取利息	233 138 4	前払費用 敷金及び保証金	21 894
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱泰利	東京都 小平市	10	不動産管理業	－	社員寮の賃借 役員の兼任	社員寮の賃借	23	前払費用 敷金及び保証金	1 15
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ケイ・エスワイエス	東京都 杉並区	30	不動産管理業	－	店舗の賃借	店舗の賃借	12	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	（被所有） 直接 0.9	店舗・駐車場の賃貸借等 役員の兼任	店舗・駐車場の賃借 店舗・駐車場の賃貸	127 41	前払費用 敷金及び保証金 投資その他の資産 その他固定負債	12 515 101 34

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲アイキン	東京都 国分寺市	5	不動産管理業	（被所有） 直接 0.0	研修センターの賃借	研修センターの賃借	48	前払費用 敷金及び保証金	4 40
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲東都上原	東京都 渋谷区	3	不動産管理業	－	社員寮の賃借	社員寮の賃借	16	前払費用 敷金及び保証金	1 60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.7	倉庫及び事務所の賃借 役員の兼任	倉庫及び事務所の賃借	12	前払費用 敷金及び保証金	1 2

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都 港区	299	有料老人ホームの管理、運営等	（被所有） 直接 3.9	店舗の賃借	店舗の賃借	77	前払費用 敷金及び保証金	6 292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	本部及び店舗・駐車場の賃借	本部及び店舗・駐車場の賃借 敷金及び保証金の回収 敷金及び保証金に係る受取利息	243 138 2	前払費用 敷金及び保証金	22 894
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱泰利	東京都 小平市	10	不動産管理業	－	社員寮の賃借 役員の兼任	社員寮の賃借	23	前払費用 敷金及び保証金	1 15
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	（被所有） 直接 0.9	店舗・駐車場の賃貸借等 役員の兼任	店舗・駐車場の賃借 店舗・駐車場の賃貸	140 41	前払費用 敷金及び保証金 投資その他の資産 その他固定負債	12 515 137 34
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲アイキン	東京都 国分寺市	5	不動産管理業	（被所有） 直接 0.0	研修センターの賃借	研修センターの賃借	48	前払費用 敷金及び保証金	4 60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲東都上原	東京都 文京区	3	不動産管理業	－	社員寮の賃借	社員寮の賃借	16	前払費用 敷金及び保証金	1 60

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.7	倉庫及び事務所の賃借 役員の兼任	倉庫及び事務所の賃借	12	前払費用 敷金及び保証金	1 2

（注）１．上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ミスター・クリーン	東京都 立川市	200	不動産管理業	（被所有） 直接 4.8	店舗の清掃	店舗の清掃	63	未払金	5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	物流センター他の賃借	物流センター他の賃借	146	前払費用 敷金及び保証金	13 441
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ケイ・エスワイエス	東京都 杉並区	30	不動産管理業	－	店舗設計に係る業務受託収入 店舗の賃借	店舗設計に係る業務受託収入 店舗の賃借	9 8	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	（被所有） 直接 0.9	店舗設計に係る業務受託収入 店舗の賃借 役員の兼任	店舗設計に係る業務受託収入 店舗の賃借 敷金の差入 受取利息	20 63 142 3	その他流動資産 長期貸付金 敷金及び保証金 その他固定資産	9 460 142 108
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.7	物流センター他の賃借 役員の兼任	物流センター他の賃借	99	前払費用 敷金及び保証金	8 230
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱グゥー	埼玉県 新座市	100	惣菜等の製造・販売	（所有）  直接18.0 （被所有） 直接 0.2	惣菜等卸売及び工場の賃借	惣菜等の販売 工場の賃借	34 25	売掛金	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱イノーバ－	東京都 渋谷区	300	紳士服・婦人服の製造、販売	（所有） 直接 5.8	店舗の賃貸 商品の仕入	店舗の賃貸 商品の仕入	17 65	その他流動負債 買掛金	2 70

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ミスター・クリーン	東京都 立川市	200	不動産管理業	（被所有） 直接 4.8	店舗の清掃	店舗の清掃	63	未払金	5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	物流センター他の賃借	物流センター他の賃借	145	前払費用 敷金及び保証金	13 441
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	（被所有） 直接 0.9	店舗設計及び工事に係る業務受託収入 店舗の賃借 役員の兼任	店舗設計及び工事に係る業務受託収入 店舗の賃借 敷金の差入 受取利息	73 105 788 6	その他流動資産 長期貸付金 敷金及び保証金 その他固定資産	9 467 930 413
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.7	物流センター他の賃借 役員の兼任	物流センター他の賃借	99	前払費用 敷金及び保証金	8 230
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱グゥー	埼玉県 新座市	100	惣菜等の製造・販売	（所有）  直接18.0 （被所有） 直接 0.2	惣菜等卸売及び工場の賃借	惣菜等の販売 工場の賃借	36 29	売掛金	1

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱イノーバ－	東京都 渋谷区	300	紳士服・婦人服の製造、販売	（所有） 直接 5.8	店舗の賃貸及び事務所工事に係る業務受託収入 商品の仕入	店舗の賃貸及び事務所工事に係る業務受託収入 商品の仕入	36 77	その他流動資産	2

（注）１．上記(ア）～(エ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	1,095円67銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△14円81銭

１株当たり純資産額	1,081円77銭
１株当たり当期純利益金額	4円21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （百万円）	△340	96
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△340	96
期中平均株式数（千株）	22,972	22,971

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱Olympicグループ	第２回無担保社債 （注）１．２	24.９.27	792 (154)	638 (154)	1.1	なし	31.９.27
㈱Olympicグループ	第３回無担保社債 （注）１．２	26.９.30	1,634 (344)	1,290 (344)	0.3	なし	31.９.30
㈱Olympicグループ	第４回無担保社債 （注）１．２	27.６.30	－ (－)	1,000 (－)	0.3	なし	30.６.30
㈱Olympicグループ	第５回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	－ (－)	1,520 (320)	0.3	なし	32.９.30
合計	－	－	2,426 (498)	4,448 (818)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
818	818	1,818	754	240

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,655	11,657	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,011	5,328	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	42	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,122	9,393	1.4	平成29年～35年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	88	117	－	平成29年～31年
その他有利子負債 未払金（１年内の返済） 長期未払金（１年超の返済）	555 402	212 200	1.1 0.9	－ 平成29年～31年
合計	27,863	26,952	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,105	3,395	1,030	632
リース債務	32	26	56	1
その他有利子負債	159	37	4	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,225	50,438	74,963	100,705
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△19	142	108	241
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△45	42	39	96
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.97	1.87	1.72	4.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.97	3.84	△0.15	2.49