２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 349	※１ 626
前払費用	737	723
繰延税金資産	127	71
未収入金	※２ 903	※２ 1,528
未収還付法人税等	54	36
関係会社短期貸付金	※２ 10,602	※２ 10,516
その他	※２ 388	※２ 274
流動資産合計	13,162	13,777
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,093	※１ 6,491
構築物	116	94
機械及び装置	445	391
車両運搬具	14	9
工具、器具及び備品	1,485	1,163
リース資産	65	56
土地	※１ 11,081	※１ 11,667
建設仮勘定	8	7
有形固定資産合計	20,309	19,883
無形固定資産
借地権	774	774
ソフトウエア	175	110
その他	43	43
無形固定資産合計	993	929
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,160	※１ 998
関係会社株式	1,874	1,874
長期貸付金	※１ 1,770	※１ 1,678
関係会社長期貸付金	※２ 1,896	※２ 1,789
長期前払費用	※１、※２ 587	※１、※２ 534
敷金及び保証金	※１、※２ 16,033	※１、※２ 15,183
その他	172	305
貸倒引当金	△642	△592
投資その他の資産合計	22,854	21,774
固定資産合計	44,158	42,586
繰延資産	40	80
資産合計	57,361	56,444

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１、※２ 12,267	※１、※２ 10,599
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,782	※１ 5,152
リース債務	8	8
未払金	※２ 1,481	※２ 1,023
資産除去債務	11	－
未払費用	48	11
未払法人税等	23	17
未払消費税等	11	164
前受金	※２ 42	※２ 43
預り金	20	8
賞与引当金	5	5
その他	502	839
流動負債合計	19,205	17,874
固定負債
社債	1,928	3,630
長期借入金	※１ 8,657	※１ 7,977
繰延税金負債	270	203
資産除去債務	26	27
リース債務	64	56
長期未払金	332	148
長期預り保証金	※２ 306	※２ 287
その他	95	105
固定負債合計	11,681	12,435
負債合計	30,887	30,310
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金
資本準備金	9,829	9,829
資本剰余金合計	9,829	9,829
利益剰余金
利益準備金	543	543
その他利益剰余金
別途積立金	11,595	11,595
繰越利益剰余金	△5,568	△5,836
利益剰余金合計	6,570	6,301
自己株式	△292	△292
株主資本合計	26,054	25,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	419	348
評価・換算差額等合計	419	348
純資産合計	26,473	26,134
負債純資産合計	57,361	56,444

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業収入
不動産賃貸収入	※３ 9,530	※３ 9,471
管理受託収入	※３ 1,122	※３ 1,082
関係会社受取配当金	※３ 250	※３ 250
営業収入合計	10,902	10,805
営業費用
不動産賃貸原価	※１，※３ 9,804	※１，※３ 9,774
一般管理費	※２，※３ 769	※２，※３ 751
営業費用合計	10,574	10,525
営業利益	328	279
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※３ 239	※３ 237
その他	6	7
営業外収益合計	246	244
営業外費用
支払利息	※３ 382	※３ 352
その他	18	23
営業外費用合計	401	375
経常利益	173	148
特別損失
固定資産除却損	64	－
投資有価証券評価損	－	30
貸倒引当金繰入額	※４ 103	※４ 91
関係会社株式評価損	315	－
その他	－	※３ 13
特別損失合計	482	134
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△308	13
法人税、住民税及び事業税	△50	△111
法人税等調整額	59	49
法人税等合計	9	△62
当期純利益又は当期純損失（△）	△318	76

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△4,905	7,232	△291	26,716
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344		△344
当期純損失（△）						△318	△318		△318
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△662	△662	△0	△662
当期末残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△5,568	6,570	△292	26,054

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	239	239	26,955
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純損失（△）			△318
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	180	180
当期変動額合計	180	180	△482
当期末残高	419	419	26,473

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△5,568	6,570	△292	26,054
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344		△344
当期純利益						76	76		76
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△268	△268	△0	△268
当期末残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△5,836	6,301	△292	25,785

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	419	419	26,473
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純利益			76
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70	△70	△70
当期変動額合計	△70	△70	△339
当期末残高	348	348	26,134

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　　８～39年

構築物　　　　　　　 10～34年

機械及び装置　　　　 ８～17年

車両運搬具　　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
現金及び預金	213百万円	213百万円
建物	1,779	1,679
土地	8,949	8,949
投資有価証券	875	748
長期貸付金（建設協力金）	1,424	1,442
長期前払費用（建設協力金）	262	269
敷金及び保証金	3,991	3,550
計	17,494	16,852

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	11,287百万円	9,087百万円
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）	12,069	11,685
計	23,356	20,772

　なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券（前事業年度27百万円、当事業年度27百万円）は関係会社の商品仕入代金（前事業年度117百万円、当事業年度119百万円）の担保に供しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	554百万円	1,346百万円
長期金銭債権	3,469	3,417
短期金銭債務	1,181	900
長期金銭債務	37	37

　３．偶発債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度（平成27年２月28日）

保証先	金額	内容
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ	91百万円	買掛金

当事業年度（平成28年２月29日）

保証先	金額	内容
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ	104百万円	買掛金

（損益計算書関係）

※１．不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
不動産賃借料	7,896百万円	7,872百万円
減価償却費	1,595	1,587

※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料手当	154百万円	151百万円
手数料	199	182

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
不動産賃貸収入	9,194百万円	9,104百万円
管理受託収入	1,013	981
その他の営業取引高	1,905	2,088
営業取引以外の取引高	187	348

※４．貸倒引当金繰入額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
関係会社に対するもの	103百万円	91百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,874百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,874百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	228百万円		191百万円
減損損失	255		218
投資有価証券評価損	21		29
関係会社株式評価損	240		218
会員権評価損	80		73
会社分割に伴う承継会社株式	114		104
税務上の繰越欠損金	866		696
その他	34		23
繰延税金資産小計	1,841		1,554
評価性引当額	△1,704		△1,474
繰延税金資産合計	137		80
繰延税金負債
建設協力金	△57		△53
その他有価証券評価差額	△198		△137
その他	△24		△20
繰延税金負債合計	△280		△211
繰延税金資産（負債）の純額	△143		△131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			427.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△671.1％
住民税均等割等			8.7％
税率変更による影響			△50.0％
評価性引当額の増減			△200.1％
その他			△2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△452.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,093	404	0	1,005	6,491	15,541
	構築物	116	0	－	21	94	1,328
	機械及び装置	445	29	0	82	391	1,251
	車両運搬具	14	－	－	5	9	27
	工具、器具及び備品	1,485	163	0	484	1,163	7,634
	リース資産	65	－	－	8	56	23
	土地	11,081	586	－	－	11,667	－
	建設仮勘定	8	－	1	－	7	－
	計	20,309	1,183	2	1,608	19,883	25,806
無形固定資産	借地権	774	－	－	－	774	－
	ソフトウエア	175	5	－	69	110	242
	その他	43	－	－	－	43	－
	計	993	5	－	69	929	242

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 増加額（百万円） 関町店駐車場用地 578

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	642	91	141	592
賞与引当金	5	5	5	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。