第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策を背景に、輸出産業を中心に企業業績の改善や雇用情勢の好転もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、海外経済の下振れリスクや、円安による輸入資材等の価格の高止まりとそれに伴う物価の上昇懸念など、景気の先行きは不透明なままであり、消費者の節約志向は依然として根強く、小売業におきましては、デフレ状況から脱却できないまま厳しい状況が続いております。

こうした環境のなか、当社グループでは経済情勢を見極め、財務基盤の改善を図りながら収益構造の改善に努めており、㈱Olympicからサイクル、ペット、DIY・ガーデニング、靴の専門店事業を独立させ設立された4つの新会社が3月より営業を開始いたしました。

これにより、当社グループは、「フード」「ディスカウント」「専門店」の3つの業態を柱として、様々な店舗スタイルで臨機応変に事業展開を行うことで競争力を強化するとともに、一部店舗におきましては、外部テナントを導入することにより経営資源の効率化も図りながら、地域特性やお客様のニーズに合わせた既存店の改装も実施してまいりました。

㈱アバンセによる「スーパーマーケット カズン」を含むフード部門では、生鮮三品を中心に「より良い品をより安く」ご提供することで、お客様にご満足していただくことに努めるとともに、ワインの専門店「Olympic CELLAR」や自家焙煎コーヒーの「GRAIN COFFEE ROASTER」の拡充、和菓子の製造販売、さらには東戸塚店に続く平塚店でのファーストフードの拡大など、Olympicの特徴づくりにも注力してまいりました。

ディスカウント部門では、消耗品を中心に「同じものならどこよりも安く」お客様にご提供するというディスカウントのあり方を明確にし、徹底してまいりました。

専門店事業では分社化されたことに伴って、より独立性を高める体制のもと、それぞれの独自性をスピーディーに打ち出す経営展開を図っていくことでグループの成長エンジンとしての役割を担ってまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高に営業収入を合算した営業収益はフード部門の牽引により797億3百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための売価政策を継続したことや、原材料、資材等の高騰による仕入価格の上昇もあり、売上総利益率は0.6ポイント低下いたしましたが、物流改革による収入増もあり、営業総利益は273億94百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。

経費につきましては、前年度の出店や店舗の改装及び増床等による不動産費の増加はありましたものの、販売促進費をはじめその他固定費の削減にも継続して取り組んだ結果、営業利益は4億21百万円(前年同四半期比54.6%増)、経常利益は2億51百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。また、投資有価証券評価損や減損損失を計上した結果、39百万円の四半期純利益(前年同四半期は1億38百万円の四半期純損失)となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。