当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高・株式市場の低迷により企業業績の改善には伸び悩みがみられましたが、緩やかな景気回復基調が続いております。一方海外では、米国の利上げ観測や中国経済の減速懸念など、我が国の景気に影響を与えるリスクは解消されておらず、先行きの不透明感は増大しており、予断を許さない状況で推移してまいりました。
また、小売業界にとっては、インバウンド需要などにより消費の底上げが図られてまいりましたが、国内の個人消費におきましては節約志向は変わらず、デフレ状況から脱却できないまま、厳しい経営環境が続くものとみられております。
こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて、様々な店舗スタイルで臨機応変に事業展開を行うことにより、競争力を強化してまいりました。
フード事業におきましては、来ていただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについて満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーの強化とともに、特徴商品群・育成商品群の強化にも力を注ぐという方針を継続し、ディスカウント事業におきましては、日用消耗品を中心としてディスカウント店本来の良さをアピールしつつ、競合店より必ず１円でもお安く提供することを徹底してまいりました。
専門店事業におきましては、専門性の強化を進めるとともに、平成28年４月にペットの専門店「ユアペティア鎌ヶ谷店」、靴の専門店「シューズフォレストめじろ台店」を出店し、グループ全体のお客様からの支持拡大に努めてまいりました。
既存店におきましても、お客様のニーズの変化にお応えするため、専門店事業の売り場拡大を含めた改装を積極的に推進し、より良い店舗環境の整備に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、273億61百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。その反面、競合店の価格訴求に対抗するための売価政策を徹底継続したことにより売上総利益率は1.0ポイント低下いたしましたが、ローコスト運営に努めました結果、営業利益は３億７百万円（前年同四半期比290.6％増）、経常利益は２億84百万円（前年同四半期比1,780.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億98百万円（前年同四半期は45百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。