第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,018

5,174

受取手形及び売掛金

571

770

商品

12,348

12,594

その他

2,392

2,242

貸倒引当金

△47

△28

流動資産合計

19,284

20,752

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12,383

12,505

土地

14,070

14,156

その他（純額）

1,741

1,843

有形固定資産合計

28,195

28,505

無形固定資産

1,493

1,450

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

15,924

15,751

その他

4,866

4,771

投資その他の資産合計

20,791

20,522

固定資産合計

50,480

50,479

繰延資産

80

74

資産合計

69,845

71,305

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,895

11,557

短期借入金

16,985

16,701

未払法人税等

99

87

賞与引当金

258

437

その他

3,556

3,453

流動負債合計

29,795

32,237

固定負債

 

 

社債

3,630

3,387

長期借入金

9,393

8,676

資産除去債務

362

426

その他

1,813

1,798

固定負債合計

15,199

14,288

負債合計

44,995

46,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

9,829

9,829

利益剰余金

5,016

4,870

自己株式

△292

△292

株主資本合計

24,500

24,354

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

349

426

その他の包括利益累計額合計

349

426

純資産合計

24,850

24,780

負債純資産合計

69,845

71,305

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

25,225

25,740

売上原価

17,640

18,248

売上総利益

7,585

7,492

営業収入

1,586

1,620

営業総利益

9,171

9,113

販売費及び一般管理費

9,093

8,805

営業利益

78

307

営業外収益

 

 

受取利息

13

11

受取配当金

4

4

債務受入益

14

20

貸倒引当金戻入額

－

19

その他

8

25

営業外収益合計

41

81

営業外費用

 

 

支払利息

101

85

その他

3

18

営業外費用合計

104

104

経常利益

15

284

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

12

減損損失

－

5

投資有価証券評価損

30

－

特別損失合計

34

18

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△19

265

法人税、住民税及び事業税

39

70

法人税等調整額

△13

△3

法人税等合計

26

67

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△45

198

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△45

198

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△45

198

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

164

76

その他の包括利益合計

164

76

四半期包括利益

119

274

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

119

274

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

減価償却費

513百万円

464百万円

のれんの償却額

7

7

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

平成27年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年５月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

平成28年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年５月27日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△1円97銭

8円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△45

198

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△45

198

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,971

22,971

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………344百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月27日

（注） 平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。