当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方海外では、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりにより円高が進むなど、金融資本市場にとっては予断を許さない状況で推移してまいりました。
また、小売業界にとっては、消費増税が先延ばしされましたものの、国内の個人消費におきましては節約志向は変わらず、デフレ状況が改善されないまま、厳しい経営環境が続くものとみられております。
こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて、様々な店舗スタイルで臨機応変に事業展開を行うことにより、競争力を強化してまいりました。
フード事業におきましては、来ていただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについて満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーの強化とともに、特徴商品群・育成商品群の強化にも力を注ぐという方針を継続し、ディスカウント事業におきましては、日用消耗品を中心としてディスカウント店本来の良さをアピールしつつ、競合店より必ず１円でもお安く提供することを徹底してまいりました。
専門店事業におきましては、専門性の強化を進めるとともに、平成28年４月にペットの専門店「ユアペティア鎌ヶ谷店」、靴の専門店「シューズフォレストめじろ台店」を出店し、グループ全体のお客様からの支持拡大に努めてまいりました。
既存店におきましては、総合ディスカウント「オリンピック長原店」の改装をはじめ、お客様のニーズの変化にお応えするため、専門店事業の売り場拡大を含めた改装を積極的に推進し、より良い店舗環境の整備に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、546億66百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。その反面、競合店の価格訴求に対抗するための売価政策を徹底継続したことにより売上総利益率は0.9ポイント低下いたしましたが、販売促進費をはじめとするローコスト運営に努めました結果、営業利益は６億７百万円（前年同四半期比106.0％増）、経常利益は５億19百万円（前年同四半期比192.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億40百万円（前年同四半期比692.4％増）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、45億26百万円（前年同四半期は40億99百万円）と前連結会計年度末に比べ７億80百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、37億70百万円（前年同四半期は19億91百万円）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益４億56百万円に対して、減価償却費の計上が９億39百万円、たな卸資産の減少が２億92百万円及び仕入債務の増加が18億98百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億24百万円（前年同四半期は３億76百万円）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が８億51百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が１億８百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が２億15百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億65百万円（前年同四半期は８億43百万円）となりました。
これは長期借入れによる収入が25億円あった反面、短期借入金の純減額が９億73百万円及び長期借入金の返済による支出が29億８百万円あったこと等が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。