第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,018	4,799
受取手形及び売掛金	571	707
商品	12,348	12,059
その他	2,392	2,100
貸倒引当金	△47	△29
流動資産合計	19,284	19,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,383	12,427
土地	14,070	14,161
その他（純額）	1,741	1,820
有形固定資産合計	28,195	28,409
無形固定資産	1,493	1,411
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,924	15,595
その他	4,866	4,716
投資その他の資産合計	20,791	20,311
固定資産合計	50,480	50,132
繰延資産	80	69
資産合計	69,845	69,839
負債の部
流動負債
買掛金	8,895	10,767
短期借入金	16,985	16,528
未払法人税等	99	98
賞与引当金	258	282
賃借契約損失引当金	－	24
その他	3,556	3,368
流動負債合計	29,795	31,069
固定負債
社債	3,630	3,221
長期借入金	9,393	8,468
資産除去債務	362	427
賃借契約損失引当金	－	4
その他	1,813	1,731
固定負債合計	15,199	13,854
負債合計	44,995	44,924
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	5,016	5,012
自己株式	△292	△292
株主資本合計	24,500	24,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349	419
その他の包括利益累計額合計	349	419
純資産合計	24,850	24,914
負債純資産合計	69,845	69,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	50,438	51,402
売上原価	35,169	36,299
売上総利益	15,268	15,102
営業収入	3,169	3,263
営業総利益	18,438	18,366
販売費及び一般管理費	※ 18,143	※ 17,759
営業利益	294	607
営業外収益
受取利息	25	22
受取配当金	14	14
債務受入益	28	40
貸倒引当金戻入額	－	18
その他	18	38
営業外収益合計	87	134
営業外費用
支払利息	195	167
その他	9	54
営業外費用合計	204	221
経常利益	177	519
特別損失
固定資産除却損	5	33
減損損失	－	29
投資有価証券評価損	30	－
特別損失合計	35	63
税金等調整前四半期純利益	142	456
法人税、住民税及び事業税	64	98
法人税等調整額	35	17
法人税等合計	99	116
四半期純利益	42	340
親会社株主に帰属する四半期純利益	42	340

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	42	340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	69
その他の包括利益合計	109	69
四半期包括利益	152	409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152	409

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	142	456
減価償却費	1,037	939
投資有価証券評価損益（△は益）	30	－
のれん償却額	15	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	23
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	28
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	277	222
長期貸付金の支払賃料相殺額	82	88
受取利息及び受取配当金	△40	△36
支払利息	195	167
債務受入益	△28	△40
固定資産除却損	5	33
減損損失	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	△130	△135
たな卸資産の増減額（△は増加）	66	292
仕入債務の増減額（△は減少）	986	1,898
未払金の増減額（△は減少）	△315	37
その他	△106	△20
小計	2,239	4,000
利息及び配当金の受取額	18	18
利息の支払額	△206	△167
法人税等の支払額	△59	△80
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,991	3,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14	△12
有形固定資産の取得による支出	△473	△851
貸付けによる支出	△48	－
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△108
敷金及び保証金の回収による収入	195	215
その他	△32	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△376	△724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△279	△973
長期借入れによる収入	2,334	2,500
長期借入金の返済による支出	△2,987	△2,908
社債の発行による収入	982	－
社債の償還による支出	△249	△409
セールアンド割賦バック取引による支出	△267	△91
配当金の支払額	△343	△343
その他	△33	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△843	△2,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	771	780
現金及び現金同等物の期首残高	3,327	3,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,099	※ 4,526

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給料手当	6,165百万円	6,296百万円
賞与引当金繰入額	256	277
不動産賃借料	4,318	4,261

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	4,372百万円	4,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△273	△273
現金及び現金同等物	4,099	4,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

平成27年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年５月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

平成28年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年５月27日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品については四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1円87銭	14円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	42	340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42	340
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。