(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策や量的・質的緩和策等の金融政策、及び米大統領選挙の結果を受けた株高、円安の恩恵により、堅調な企業収益のもと、緩やかな回復を維持するものとなりました。一方、小売業界を取り巻く環境といたしましては、社会保険料等の増加による個人可処分所得の下押しや、将来的な負担増に対する防衛意識の高まりによる若年層を中心とした個人消費の低迷が続き、あわせて中国人観光客による「爆買い」の終焉が重なるという厳しい環境となりました。
こうした環境下、当社グループでは「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて臨機応変に商品群構成の変更を伴う店舗改装を行うとともに、高品質と低価格を両立した独自商品の開発、各店舗における価格政策の徹底、並びに従業員教育の充実による商品知識、サービスレベルの向上により、営業力の強化を進めてまいりました。また、自動発注、商品物流の内製化の拡大や、新しい取引データ通信方式である流通BMSの採用等により、店舗・物流センター業務の合理化を進めてまいりました。
食品部門におきましては、店舗政策として、開放的で気持ちよくお食事ができるフードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエ資格保持者が常駐し多品種のワインを取り扱う専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットを拡大展開し、Olympic長原店、Olympic川崎鹿島田店、Olympic今宿店の３店舗の大規模改装を実施いたしました。商品の面では、引き続き生鮮食品の鮮度、季節感、お求めやすさに強くこだわることで、お客様のご支持をいただくことに努力してまいりました。
ディスカウントストア部門におきましては、日用消耗品を中心に、EDLP政策のさらなる徹底により、お客様にご損をかけないお店として認知していただくと同時に、商品のより良い価値をアピールすることに努めてまいりました。
専門店部門におきましては、自転車専門店「Cycle Olympic」では、自社開発商品の充実を図るとともに、スタッフ教育に注力し、パーツから完成車を組み上げることのできる自転車技士の資格を持つ担当者を多数育成してきたことなどから、修理件数が着実に伸長いたしました。
ペット専門店「Your Petia」では、総合動物病院である「動物総合医療センター」との連携をさらに強めるとともに、独自ブランド「パルトシュシュ」等の開発商品の拡充に注力いたしました。また、トリミングサービスでは、スタッフ研修会の充実やトレーニー制の導入により、着実な技術向上を図ってまいりました。
DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」では、「職人さんに信頼される店」という明確なコンセプトのもと、家一軒を建築するために必要な道具・資材をすべて調達できる品揃えを目指して、プロフェッショナルのご要望に対して最適なご対応ができるお店作りに努めてまいりました。
靴専門店「Shoes Forest」では、「家族全員でご来店いただける店」をコンセプトに、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気の店作りを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。商品開発につきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域に渡って充実を図ってまいりました。また、平成28年４月には「Shoes Forestめじろ台駅前店」を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績といたしまして、売上高と営業収入を合算した営業収益は1,082億40百万円（前期比1.1％増）となりました。
利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための価格政策を継続したことなどから、売上総利益率は0.3ポイント低下したものの、物流改革による収入増もあり、営業総利益は369億６百万円（前期比1.3％増）となりました。
経費につきましては、人件費は増加したものの、販売促進費をはじめ、その他固定経費の削減にも継続して取り組みました結果、営業利益は８億38百万円（前期比21.0％増）、経常利益は６億65百万円（前期比40.3％増）となりました。
反面、関係会社株式評価損や減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円（前期比84.1％減）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（提出会社の業績）
当社におきましては、平成19年２月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は107億18百万円（前期比0.8％減）となり、営業利益は３億82百万円（前期比36.8％増）、経常利益は２億66百万円（前期比80.0％増）となりました。
しかしながら、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました結果、４億94百万円の当期純損失（前事業年度は76百万円の当期純利益）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億67百万円と前連結会計年度末に比べ５億78百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億26百万円(前連結会計年度は18億88百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益１億74百万円に対して、減価償却費を19億51百万円、減損損失を92百万円、関係会社株式評価損を３億７百万円をそれぞれ計上したこと、仕入債務が４億37百万円増加したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億81百万円（前連結会計年度は20億80百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が24億86百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が２億12百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が３億90百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億23百万円（前連結会計年度は６億10百万円の収入）となりました。
これは長期借入れによる収入が69億85百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が60億86百万円及び社債の償還による支出が８億18百万円あったこと等が主な要因であります。
当社グループは、小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別・地域別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の商品種類別・地域別の売上高は、次のとおりであります。
① 商品種類別売上高
|
商品種類の名称 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
食品部門 |
55,113 |
54.4 |
102.8 |
|
非食品部門 |
46,186 |
45.6 |
98.0 |
|
合計 |
101,299 |
100.0 |
100.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
|
地域の名称、店舗数 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
||
|
|
23区内 |
43店舗 |
48,242 |
47.7 |
99.1 |
|
23区外 |
12店舗 |
8,736 |
8.6 |
104.1 |
|
|
東京都計 55店舗 |
56,978 |
56.3 |
99.8 |
||
|
神奈川県 |
22店舗 |
24,146 |
23.8 |
102.1 |
|
|
千葉県 |
11店舗 |
7,845 |
7.7 |
103.1 |
|
|
埼玉県 |
10店舗 |
12,030 |
11.9 |
99.9 |
|
|
群馬県 |
１店舗 |
297 |
0.3 |
96.0 |
|
|
合計 |
101,299 |
100.0 |
100.6 |
||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの地域別の売上高を表示しております。
３．当連結会計年度末現在の小売事業各社の地域別店舗数を合計して記載しております。
４．売上高の各地域合計は、当連結会計年度に開店もしくは閉店のあった店舗の売上高を含めて記載しております。
当連結会計年度における当社グループは、経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。
食品部門におきましては、フードコート「PICCOLY」、コーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ワイン専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットへの改装をさらに推進し、より多くのお客様にご来店いただき、お買い物を楽しんでいただけるよう努めてまいります。また、惣菜等において他店にない付加価値があり、さらにおいしく、安全な商品を開発・生産するため、新たに食品工場の建設を予定しております。経費削減に関しましても、店内加工食品の製造プロセスの見直し、店舗における要員シフトの最適化をさらに進め、より一層のローコストオペレーションを構築してまいります。
ディスカウントストア部門におきましては、販売商品の選択と集中を強化し、調達部門と販売部門のより一層の連携を通して、お客様にご支持いただけるお店作りを進めるとともに、店舗立地に即して売場面積の最適化を進めてゆくことで、さらなる店舗経営効率の向上を目指してまいります。あわせて、人材配置の総合的な見直しをさらに進め、店舗における販売力の強化と、徹底した単品および商品群の管理を軸としたマーチャンダイジング能力の向上の両立を図ってまいります。
専門店部門におきましては、独自商品の開発に引き続き注力し、これまで以上に新たな価値をお客様に提案してまいります。また、専門知識や接客技術の積み重ねにより、従業員のスペシャリティを向上してゆくとともに、これらのノウハウや開発商品を他の事業部門とも共有してゆくことで、グループ全体の収益力の向上につなげてまいります。
ネット販売等のECチャネルに関しましては、かねてより子会社にて一部の商品のネット販売を実施しノウハウを蓄積してまいりましたが、その経験を活かしながら徐々に規模の拡大を図るとともに、グループ各社のシナジー効果を向上させてまいります。また、企業ブランド、店舗、および取扱商品のプロモーションにつきましては、SNSや動画サイト、情報サイトとの連携を強化し、対象となるお客様に対し効率よくメッセージをお伝えできる方法を追求するとともに、当社グループのウェブサイトに掲載されている各種情報を整理し、お客様が知りたい情報に簡単にアクセスできるよう改善してまいります。
人件費の高騰や人材確保の問題につきましては、これに対処するため業務プロセスを再構築するBPRプロジェクトをグループ全体で展開いたします。グループ内のすべての業務プロセスを調査・分析し、抜本的に見直したうえで再構築することにより、営業部門・管理部門とも業務プロセスをスリム化し、人員を増やすことなくより高い成果が上げられるよう推進してまいります。また経営の効率化の一環として、平成29年３月１日付で当社100％出資の子会社であります㈱データプランを吸収合併しており、引き続き組織再編まで視野に入れた効率化を進めてまいります。
コーポレートリスクへの対応といたしましては、労働時間削減に向けた取り組みとして、BPRプロジェクトにより業務をスリム化するとともに、労働状況のモニタリングを強化することにより、グループ全社をあげて積極的に取り組んでまいります。また、取引先との公正な取引に関する取り組みといたしましては、調達部門、店舗運営部門を中心とした従業員への教育を徹底し、あわせて取引先とのコミュニケーションを強化することにより、コンプライアンスを念頭に置いた組織風土を築いてまいる所存です。
内部統制の拡充につきましては、引き続き内部統制委員会を中心に、連結グループ全社を対象に推進してまいります。「金融商品取引法」により求められる財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価は妥当であり、今年度におきましても財務報告のより一層の信頼性を確保していくために、内部統制の有効かつ効果的な整備、運用の取り組みを進めてまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicグループの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について
小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。
② 店舗の出店に対する法的規制等について
当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には平成12年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
③ 借入金の金利の変動について
当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計について
当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
⑤ 敷金及び保証金等のリスクについて
当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性について
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・事故等について
当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や事故等が発生した場合、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況により、営業活動に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年１月26日に開催されました取締役会の決議に基づき、平成29年３月１日をもって当社100％出資子会社であります㈱データプランの吸収合併を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表等を作成しております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、「２．生産、受注及び販売の状況」及び「３．対処すべき課題」をあわせてご参照ください。
② 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べて５億94百万円増加し、1,012億99百万円（前期比0.6％増）となりました。売上原価においても、７億60百万円増加し、713億34百万円となりました。
売上原価の比率は、0.3ポイント増加し70.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて３億22百万円増加し、360億67百万円（前期比0.9％増）となりました。
この結果、８億38百万円の営業利益（前期比21.0％増）となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前連結会計年度２億19百万円の損失（純額）から、１億73百万円の損失（純額）となりました。
この結果、６億65百万円の経常利益（前期比40.3％増）となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の２億32百万円の損失（純額）から４億90百万円の損失（純額）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円（前期比84.1％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４．事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念及び足元の円高・株安が、企業業績や消費者マインドに与える影響は大きく、小売業をとりまく消費環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、引き続き価格訴求により集客力アップを図るとともに、店舗規模や地域特性に応じた臨機応変な事業展開を行うことにより、販売力を強化してまいります。
また、グループ間における業務の効率化を進めることにより、ローコスト運営を徹底してまいります。
(5) 財政状態についての分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少し、690億72百万円となりました。これは主に商品、有形固定資産が増加した反面、現金及び預金、敷金及び保証金が減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少し、443億57百万円となりました。これは主に買掛金、長期借入金が増加した反面、社債が減少したことによるものであります。また、有利子負債の残高は305億80百万円(前期比2.6％減)となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し247億14百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。この要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加した反面、配当金を支払ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」という方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
当社グループでは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としておりますが、規模の追求のみならず、より重視する項目として収益力の向上を掲げており、営業収益経常利益率５％を実現することを目指しております。
当社グループの経営陣は、経営環境が非常に厳しいなか、
① １都３県での資源の集中とドミナント化によるシェアーの拡大
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
③ 専門店を指向した業態戦略
④ グループ各社の機能発揮と連携による効率的運営
この４項目を戦略の柱として経営目標の達成に取り組んでまいります。
(7) キャッシュ・フローの分析
「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。