有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 4,018	※３ 3,606
受取手形及び売掛金	571	638
商品	12,348	12,628
繰延税金資産	253	242
その他	2,139	1,944
貸倒引当金	△47	△38
流動資産合計	19,284	19,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１，※３ 12,383	※１，※３ 12,396
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 422	※１ 444
土地	※３ 14,070	※３ 14,556
その他（純額）	※１ 1,319	※１ 1,524
有形固定資産合計	28,195	28,921
無形固定資産
その他	1,493	1,348
無形固定資産合計	1,493	1,348
投資その他の資産
投資有価証券	※２，※３ 1,396	※２，※３ 1,332
長期貸付金	※３ 2,209	※３ 2,081
繰延税金資産	28	23
敷金及び保証金	※３ 15,924	※３ 15,368
その他	※３ 1,231	※３ 918
投資その他の資産合計	20,791	19,723
固定資産合計	50,480	49,993
繰延資産	80	57
資産合計	69,845	69,072


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 8,895	※３ 9,185
短期借入金	※３ 16,985	※３ 16,945
未払法人税等	99	104
未払消費税等	660	328
賞与引当金	258	278
賃借契約損失引当金	－	22
その他	2,895	2,945
流動負債合計	29,795	29,810
固定負債
社債	3,630	2,812
長期借入金	※３ 9,393	※３ 9,635
繰延税金負債	156	236
資産除去債務	362	428
その他	1,656	1,434
固定負債合計	15,199	14,547
負債合計	44,995	44,357
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	5,016	4,687
自己株式	△292	△292
株主資本合計	24,500	24,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349	543
その他の包括利益累計額合計	349	543
純資産合計	24,850	24,714
負債純資産合計	69,845	69,072

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
売上高	100,705	101,299
売上原価	70,573	71,334
売上総利益	30,132	29,965
営業収入	6,306	6,940
営業総利益	36,438	36,906
販売費及び一般管理費	※１ 35,745	※１ 36,067
営業利益	693	838
営業外収益
受取利息	49	44
受取配当金	23	24
債務受入益	66	71
その他	36	79
営業外収益合計	175	220
営業外費用
支払利息	368	320
その他	25	73
営業外費用合計	394	393
経常利益	474	665
特別損失
固定資産除却損	11	90
減損損失	※２ 190	※２ 92
投資有価証券評価損	30	－
関係会社株式評価損	－	307
特別損失合計	232	490
税金等調整前当期純利益	241	174
法人税、住民税及び事業税	127	138
法人税等調整額	17	21
法人税等合計	145	159
当期純利益	96	15
親会社株主に帰属する当期純利益	96	15

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
当期純利益	96	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	193
その他の包括利益合計	※ △71	※ 193
包括利益	25	209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25	209

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,946	9,829	5,264	△292	24,748
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純利益			96		96
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△247	△0	△247
当期末残高	9,946	9,829	5,016	△292	24,500



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	421	421	25,169
当期変動額
剰余金の配当			△344
親会社株主に帰属する当期純利益			96
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△71	△71
当期変動額合計	△71	△71	△319
当期末残高	349	349	24,850

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,946	9,829	5,016	△292	24,500
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純利益			15		15
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△329	△0	△329
当期末残高	9,946	9,829	4,687	△292	24,171



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	349	349	24,850
当期変動額
剰余金の配当			△344
親会社株主に帰属する当期純利益			15
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193	193	193
当期変動額合計	193	193	△135
当期末残高	543	543	24,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	241	174
減価償却費	2,106	1,951
関係会社株式評価損	－	307
投資有価証券評価損益（△は益）	30	－
のれん償却額	30	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	19
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	22
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	537	404
長期貸付金の支払賃料相殺額	170	170
受取利息及び受取配当金	△72	△68
支払利息	368	320
債務受入益	△66	△71
固定資産除却損	11	90
減損損失	190	92
売上債権の増減額（△は増加）	9	△67
たな卸資産の増減額（△は増加）	△201	△277
仕入債務の増減額（△は減少）	△670	437
未払金の増減額（△は減少）	△463	30
その他	79	△126
小計	2,324	3,441
利息及び配当金の受取額	34	32
利息の支払額	△380	△320
法人税等の支払額	△89	△126
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,888	3,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26	△124
有形固定資産の取得による支出	△1,335	△2,486
貸付けによる支出	△53	△17
敷金及び保証金の差入による支出	△812	△212
敷金及び保証金の回収による収入	486	390
その他	△339	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,080	△2,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△998	△697
長期借入れによる収入	6,224	6,985
長期借入金の返済による支出	△5,636	△6,086
社債の発行による収入	2,542	－
社債の償還による支出	△578	△818
セールアンド割賦バック取引による支出	△529	△183
配当金の支払額	△343	△344
その他	△70	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	610	△1,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	418	△578
現金及び現金同等物の期首残高	3,327	3,745
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,745	※ 3,167

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　16社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

荒針産業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社

荒針産業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社について持分法を適用していない理由

荒針産業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

生鮮食品及びデリカテッセン等

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

店舗在庫商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

センター在庫商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～39年

機械装置及び運搬具　　　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法

(3) 繰延資産の償却方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 賃借契約損失引当金

店舗の賃借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖した店舗等について、将来負担すると見込まれる損失額を見積り、計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額

29,176百万円

29,473百万円

※２．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	386百万円	79百万円

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

投資有価証券（株式）

386百万円

79百万円

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
現金及び預金	213百万円	213百万円
建物及び構築物	7,199	6,890
土地	11,343	11,343
投資有価証券	748	1,007
長期貸付金	1,442	1,336
敷金及び保証金	3,550	3,283
その他（投資その他の資産）	269	247
計	24,767	24,322

　担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
買掛金	119百万円	125百万円
短期借入金	9,747	8,659
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	13,247	14,585
計	23,114	23,370

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）
給料手当	12,509百万円	12,890百万円
賞与引当金繰入額	258	277
不動産賃借料	8,621	8,527

※２．減損損失

当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等
神奈川県	店舗	建物等
埼玉県	店舗	建物等

前連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具13百万円、有形固定資産その他52百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等
神奈川県	店舗	建物等
千葉県	店舗	建物等

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具１百万円、有形固定資産その他29百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△132百万円	268百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	△132	268
税効果額	61	△74
その他有価証券評価差額金	△71	193
その他の包括利益合計	△71	193

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,354,223	－	－	23,354,223
合計	23,354,223	－	－	23,354,223
自己株式
普通株式（注）	382,262	103	－	382,365
合計	382,262	103	－	382,365

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成27年４月23日取締役会	普通株式	344	15	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年４月23日
取締役会

普通株式

344

平成27年２月28日

平成27年５月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年４月25日取締役会	普通株式	344	利益剰余金	15	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当金(円）

基準日

効力発生日

平成28年４月25日
取締役会

普通株式

344

利益剰余金

平成28年２月29日

平成28年５月27日

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,354,223	－	－	23,354,223
合計	23,354,223	－	－	23,354,223
自己株式
普通株式（注）	382,365	92	－	382,457
合計	382,365	92	－	382,457

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成28年４月25日取締役会	普通株式	344	15	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年４月25日
取締役会

普通株式

344

平成28年２月29日

平成28年５月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年４月27日取締役会	普通株式	344	利益剰余金	15	平成29年２月28日	平成29年５月31日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当金(円）

基準日

効力発生日

平成29年４月27日
取締役会

普通株式

344

利益剰余金

平成29年２月28日

平成29年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	4,018百万円	3,606百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△273	△439
現金及び現金同等物の期末残高	3,745	3,167

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

店舗内設備（有形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてコンピュータ端末機（有形固定資産その他）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
１年内	4,844	4,413
１年超	30,484	29,704
合計	35,328	34,117

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

必要な資金については主に金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。

デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

また、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,018	4,018	－
(2）受取手形及び売掛金	571
貸倒引当金(*1)	△0
	571	571	－
(3）投資有価証券	899	899	－
(4）長期貸付金	2,209	2,209	－
(5) 敷金及び保証金	4,034	3,909	△125
資産計	11,734	11,609	△125
(1）買掛金	8,895	8,895	－
(2）短期借入金	11,657	11,657	－
(3）社債(*2)	4,448	4,448	－
(4）長期借入金(*3)	14,722	14,942	220
負債計	39,722	39,942	220
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,606	3,606	－
(2）受取手形及び売掛金	638
貸倒引当金(*1)	△0
	638	638	－
(3）投資有価証券	1,143	1,143	－
(4）長期貸付金	2,081	2,252	170
(5) 敷金及び保証金	3,436	3,320	△115
資産計	10,906	10,961	54
(1）買掛金	9,185	9,185	－
(2）短期借入金	10,959	10,959	－
(3）社債(*2)	3,630	3,641	11
(4）長期借入金(*3)	15,620	15,793	172
負債計	39,395	39,580	184
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。社債のうち、金利スワップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
非上場株式	109	109
関係会社株式	386	79
敷金及び保証金	11,890	11,931

非上場株式及び関係会社株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	2,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	571	－	－	－
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	25	25	－
長期貸付金	144	500	703	861
敷金及び保証金	535	1,471	1,108	919
合計	3,828	1,996	1,837	1,780

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	2,270	－	－	－
受取手形及び売掛金	638	－	－	－
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	25	－	－	－
長期貸付金	135	509	680	755
敷金及び保証金	323	1,079	1,068	964
合計	3,392	1,589	1,749	1,720

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	11,657	－	－	－	－	－
社債	818	818	1,818	754	240	－
長期借入金	5,328	4,105	3,395	1,030	632	229
合計	17,803	4,923	5,213	1,784	872	229

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,959	－	－	－	－	－
社債	818	1,818	754	240	－	－
長期借入金	5,985	4,173	3,366	1,306	737	50
合計	17,763	5,991	4,120	1,546	737	50

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	845	359	485
	(2）債券	50	50	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	896	409	486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3	3	△0
合計		899	413	486

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,118	363	755
	(2）債券	25	25	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,143	388	755
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,143	388	755

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

有価証券について30百万円（非上場株式30百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

有価証券について307百万円（関係会社株式307百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	社債	1,290	946	（注)1.
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	9,026	5,940	（注)2.
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	1,244	1,013	（注)2.
合計			11,560	7,900

（注）1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

（注）2.金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	社債	946	602	（注)1.
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	8,532	5,488	（注)2.
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	1,013	783	（注)2.
合計			10,491	6,874

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。

(百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
確定拠出年金掛金の計上	230	228
前払退職金の計上	99	101
計	329	330

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円	94百万円
未払費用（法定福利費）	13	14
未払事業所税	52	51
未払事業税	18	21
連結会社間内部利益消去	41	57
減損損失	282	224
有形固定資産過大	125	146
関係会社株式評価損	－	94
投資有価証券評価損	29	18
会員権評価損	75	71
定期借地権償却額	239	247
税務上の繰越欠損金	1,407	1,143
その他	42	45
繰延税金資産小計	2,419	2,231
評価性引当額	△2,045	△1,864
繰延税金資産合計	373	367
繰延税金負債
借地権更新料	△16	△14
資産除去債務	△59	△76
その他有価証券評価差額金	△138	△213
その他	△34	△33
繰延税金負債合計	△248	△338
繰延税金資産の純額	125	29

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	253百万円	242百万円
固定資産－繰延税金資産	28	23
固定負債－繰延税金負債	△156	△236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4％	2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％	△0.9％
住民税均等割等	14.4％	20.1％
未実現利益の税効果未認識額	2.6％	△3.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4％	1.3％
評価性引当額の増減	9.4％	42.0％
その他	△4.4％	△3.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.9％	91.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,593	3,593
	期中増減額	△0	△74
	期末残高	3,593	3,518
期末時価		3,621	3,371

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（50百万円）及び自社利用からの転用（91百万円）であり、主な減少額は減価償却費（142百万円）の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（89百万円）であり、主な減少額は自社利用への転用（23百万円）及び減価償却費（138百万円）の計上であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、190百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、92百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は30百万円、53百万円となっております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は29百万円、24百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】


非連結子会社	荒針産業㈱	東京都立川市	175	海外製品の輸入、卸売り	所有直接 90.0	事務所の賃貸	関係会社株式評価損	307	－	－


役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区	299	有料老人ホームの管理、運営等	（被所有）直接 3.9	店舗の賃借	店舗の賃借	77	前払費用敷金及び保証金	6 292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都小金井市	10	倉庫業	－	本部及び店舗・駐車場の賃借	本部及び店舗・駐車場の賃借敷金及び保証金の回収敷金及び保証金に係る受取利息	243 138 2	前払費用敷金及び保証金	22 894
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱泰利	東京都小平市	10	不動産管理業	－	社員寮の賃借役員の兼任	社員寮の賃借	23	前払費用敷金及び保証金	1 15


役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都杉並区	35	不動産管理業	（被所有）直接 0.9	店舗・駐車場の賃貸借等役員の兼任	店舗・駐車場の賃借店舗・駐車場の賃貸	140 41	前払費用敷金及び保証金投資その他の資産その他固定負債	12 515 137 34
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲アイキン	東京都国分寺市	5	不動産管理業	（被所有）直接 0.0	研修センターの賃借	研修センターの賃借	48	前払費用敷金及び保証金	4 60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲東都上原	東京都文京区	3	不動産管理業	－	社員寮の賃借	社員寮の賃借	16	前払費用敷金及び保証金	1 60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有）間接27.7	倉庫及び事務所の賃借役員の兼任	倉庫及び事務所の賃借	12	前払費用敷金及び保証金	1 2


役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区	299	有料老人ホームの管理、運営等	（被所有）直接 3.9	店舗の賃借	店舗の賃借	77	前払費用敷金及び保証金	6 292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都小金井市	10	倉庫業	－	本部及び店舗・駐車場の賃借	本部及び店舗・駐車場の賃借敷金及び保証金の回収敷金及び保証金に係る受取利息	245 138 1	前払費用敷金及び保証金	22 756
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱泰利	東京都小平市	10	不動産管理業	－	社員寮の賃借役員の兼任	社員寮の賃借	23	前払費用敷金及び保証金	1 15
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都杉並区	35	不動産管理業	（被所有）直接 0.9	店舗・駐車場の賃貸借等役員の兼任	店舗・駐車場の賃借店舗・駐車場の賃貸	140 41	前払費用敷金及び保証金その他固定負債	12 515 34
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲アイキン	東京都国分寺市	5	不動産管理業	（被所有）直接 0.0	研修センターの賃借	研修センターの賃借	50	前払費用敷金及び保証金	4 60


役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲東都上原	東京都文京区	3	不動産管理業	－	社員寮の賃借	社員寮の賃借	15	前払費用敷金及び保証金	1 60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有）間接27.7	倉庫及び事務所の賃借役員の兼任	倉庫及び事務所の賃借	12	前払費用敷金及び保証金	1 2


役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ミスター・クリーン	東京都立川市	200	不動産管理業	（被所有）直接 4.8	店舗の清掃	店舗の清掃	63	未払金	5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都小金井市	10	倉庫業	－	物流センター他の賃借	物流センター他の賃借	145	前払費用敷金及び保証金	13 441


役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都杉並区	35	不動産管理業	（被所有）直接 0.9	店舗設計及び工事に係る業務受託収入店舗の賃借役員の兼任	店舗設計及び工事に係る業務受託収入店舗の賃借敷金の差入受取利息	73 105 788 6	その他流動資産長期貸付金敷金及び保証金その他固定資産	9 467 930 413
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有）間接27.7	物流センター他の賃借役員の兼任	物流センター他の賃借	99	前払費用敷金及び保証金	8 230
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱グゥー	埼玉県新座市	100	惣菜等の製造・販売	（所有）直接18.0 （被所有）直接 0.2	惣菜等卸売及び工場の賃借	惣菜等の販売工場の賃借	36 29	売掛金	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱イノーバ－	東京都渋谷区	300	紳士服・婦人服の製造、販売	（所有）直接 5.8	店舗の賃貸及び事務所工事に係る業務受託収入商品の仕入	店舗の賃貸及び事務所工事に係る業務受託収入商品の仕入	36 77	その他流動資産	2

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当連結会計年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）


１株当たり純資産額	1,081円77銭
１株当たり当期純利益金額	4円21銭


１株当たり純資産額	1,075円88銭
１株当たり当期純利益金額	0円67銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	96	15
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	96	15
期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱Olympicグループ	第２回無担保社債（注）１．２	24.９.27	638 (154)	484 (154)	1.1	なし	31.９.27
㈱Olympicグループ	第３回無担保社債（注）１．２	26.９.30	1,290 (344)	946 (344)	0.6	なし	31.９.30
㈱Olympicグループ	第４回無担保社債（注）１．２	27.６.30	1,000 (－)	1,000 (－)	0.1	なし	30.６.29
㈱Olympicグループ	第５回無担保社債（注）１．２	27.９.30	1,520 (320)	1,200 (320)	0.2	なし	32.９.30
合計	－	－	4,448 (818)	3,630 (818)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

818

1,818

754

240

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	11,657	10,959	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,328	5,985	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	42	39	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,393	9,635	1.2	平成30年～35年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	117	105	－	平成30年～31年
その他有利子負債未払金（１年内の返済）長期未払金（１年超の返済）	212 200	164 60	1.1 0.6	－平成30年～33年
合計	26,952	26,950	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	4,173	3,366	1,306	737
リース債務	32	62	7	3
その他有利子負債	42	9	5	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,740	51,402	76,064	101,299
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	265	456	435	174
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	198	340	326	15
１株当たり四半期（当期）純利益金額又（円）	8.63	14.80	14.21	0.67


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.63	6.17	△0.59	△13.54


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区	299	有料老人ホームの管理、運営等	（被所有）直接 3.9	店舗の賃借	店舗の賃借	77	前払費用敷金及び保証金	6 292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都小金井市	10	倉庫業	－	本部及び店舗・駐車場の賃借	本部及び店舗・駐車場の賃借敷金及び保証金の回収敷金及び保証金に係る受取利息	243 138 2	前払費用敷金及び保証金	22 894
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱泰利	東京都小平市	10	不動産管理業	－	社員寮の賃借役員の兼任	社員寮の賃借	23	前払費用敷金及び保証金	1 15