２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 626	※１ 458
前払費用	723	732
繰延税金資産	71	45
未収入金	※２ 1,528	※２ 1,453
未収還付法人税等	36	13
関係会社短期貸付金	※２ 10,516	※２ 10,047
その他	※２ 274	※２ 306
流動資産合計	13,777	13,057
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,491	※１ 6,463
構築物	94	93
機械及び装置	391	400
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	1,163	1,205
リース資産	56	48
土地	※１ 11,667	※１ 12,083
建設仮勘定	7	56
有形固定資産合計	19,883	20,358
無形固定資産
借地権	774	774
ソフトウエア	110	39
その他	43	43
無形固定資産合計	929	858
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 998	※１ 1,243
関係会社株式	1,874	1,270
長期貸付金	※１ 1,678	※１ 1,552
関係会社長期貸付金	※２ 1,789	※２ 2,092
長期前払費用	※１、※２ 534	※１、※２ 480
敷金及び保証金	※１、※２ 15,183	※１、※２ 14,594
その他	305	278
貸倒引当金	△592	△763
投資その他の資産合計	21,774	20,749
固定資産合計	42,586	41,966
繰延資産	80	57
資産合計	56,444	55,081

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１、※２ 10,599	※１、※２ 9,891
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,152	※１ 5,860
リース債務	8	8
未払金	※２ 1,023	※２ 958
未払費用	11	26
未払法人税等	17	36
未払消費税等	164	14
前受金	※２ 43	※２ 39
預り金	8	6
賞与引当金	5	4
賃借契約損失引当金	－	22
資産除去債務	－	3
その他	839	821
流動負債合計	17,874	17,695
固定負債
社債	3,630	2,812
長期借入金	※１ 7,977	※１ 8,343
リース債務	56	47
繰延税金負債	203	276
資産除去債務	27	24
長期未払金	148	13
長期預り保証金	※２ 287	※２ 273
その他	105	105
固定負債合計	12,435	11,897
負債合計	30,310	29,592
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金
資本準備金	9,829	9,829
資本剰余金合計	9,829	9,829
利益剰余金
利益準備金	543	543
その他利益剰余金
別途積立金	11,595	11,595
繰越利益剰余金	△5,836	△6,676
利益剰余金合計	6,301	5,462
自己株式	△292	△292
株主資本合計	25,785	24,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	348	542
評価・換算差額等合計	348	542
純資産合計	26,134	25,488
負債純資産合計	56,444	55,081

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業収入
不動産賃貸収入	※３ 9,471	※３ 9,441
管理受託収入	※３ 1,082	※３ 1,057
関係会社受取配当金	250	220
営業収入合計	10,805	10,718
営業費用
不動産賃貸原価	※１，※３ 9,774	※１，※３ 9,599
一般管理費	※２，※３ 751	※２，※３ 736
営業費用合計	10,525	10,336
営業利益	279	382
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※３ 237	※３ 236
その他	7	5
営業外収益合計	244	242
営業外費用
支払利息	※３ 352	※３ 292
その他	23	65
営業外費用合計	375	357
経常利益	148	266
特別損失
貸倒引当金繰入額	※４ 91	※４ 171
関係会社株式評価損	－	※３ 604
投資有価証券評価損	30	－
その他	13	－
特別損失合計	134	775
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	13	△508
法人税、住民税及び事業税	△111	△38
法人税等調整額	49	24
法人税等合計	△62	△14
当期純利益又は当期純損失（△）	76	△494

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△5,568	6,570	△292	26,054
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344		△344
当期純利益						76	76		76
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△268	△268	△0	△268
当期末残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△5,836	6,301	△292	25,785

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	419	419	26,473
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純利益			76
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70	△70	△70
当期変動額合計	△70	△70	△339
当期末残高	348	348	26,134

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△5,836	6,301	△292	25,785
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344		△344
当期純損失（△）						△494	△494		△494
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△839	△839	△0	△839
当期末残高	9,946	9,829	9,829	543	11,595	△6,676	5,462	△292	24,946

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	348	348	26,134
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純損失（△）			△494
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	194	194	194
当期変動額合計	194	194	△645
当期末残高	542	542	25,488

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　　８～39年

構築物　　　　　　　 10～34年

機械及び装置　　　　 ８～17年

車両運搬具　　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 賃借契約損失引当金

店舗の賃借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖した店舗等について、将来負担すると見込まれる損失額を見積り、計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
現金及び預金	213百万円	213百万円
建物	1,679	1,579
土地	8,949	8,949
投資有価証券	748	1,007
長期貸付金（建設協力金）	1,442	1,336
長期前払費用（建設協力金）	269	247
敷金及び保証金	3,550	3,283
計	16,852	16,617

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	9,087百万円	7,979百万円
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）	11,685	13,169
計	20,772	21,148

　なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券（前事業年度27百万円、当事業年度27百万円）は関係会社の商品仕入代金（前事業年度119百万円、当事業年度125百万円）の担保に供しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	1,346百万円	1,253百万円
長期金銭債権	3,417	3,430
短期金銭債務	900	871
長期金銭債務	37	37

　３．偶発債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度（平成28年２月29日）

保証先	金額	内容
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ	104百万円	買掛金

当事業年度（平成29年２月28日）

保証先	金額	内容
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ	118百万円	買掛金

（損益計算書関係）

※１．不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
不動産賃借料	7,872百万円	7,777百万円
減価償却費	1,587	1,438

※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給料手当	151百万円	137百万円
手数料	182	174

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
不動産賃貸収入	9,104百万円	9,098百万円
管理受託収入	981	959
その他の営業取引高	2,088	2,115
営業取引以外の取引高	348	988

※４．貸倒引当金繰入額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
関係会社に対するもの	91百万円	171百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,270百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,874百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	191百万円		233百万円
減損損失	218		193
投資有価証券評価損	29		18
関係会社株式評価損	218		391
会員権評価損	73		69
会社分割に伴う承継会社株式	104		98
税務上の繰越欠損金	696		444
その他	23		35
繰延税金資産小計	1,554		1,484
評価性引当額	△1,474		△1,433
繰延税金資産合計	80		50
繰延税金負債
建設協力金	△53		△50
その他有価証券評価差額金	△137		△212
その他	△20		△18
繰延税金負債合計	△211		△281
繰延税金資産（負債）の純額	△131		△231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	427.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△671.1％
住民税均等割等	8.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△50.0％
評価性引当額の増減	△200.1％
その他	△2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△452.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（当社と連結子会社との合併について）

当社は、平成29年１月26日に開催されました取締役会の決議に基づき、平成29年３月１日をもって当社100％出資子会社であります㈱データプランの吸収合併を実施いたしました。

(1)  結合当事企業の名称及び主な事業の内容

①　結合企業

　名称　　　　　　　㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）
　事業の内容　　　　グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理

②　被結合企業

　名称　　　　　　　㈱データプラン
　事業の内容　　　　店舗の開発・設計及びショッピングセンターの管理・運営

(2)  結合企業の法的形式

　㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループを存続会社とし、㈱データプランを消滅会社とする吸収合併であります。

(3)  取引の目的を含む取引の内容

①　取引の目的

　事業環境の変化に機敏に対応していくため、会社組織・事業分類の再編成を進める一環として、ショッピングセンターの運営と店舗開発を行う㈱データプランを吸収合併することにより、経営資源を統合し、経営の効率化を図ることを目的としております。

②　取引の概要

　当社は、㈱データプランの発行済み株式のすべてを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭の交付は行いません。

(4)  実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,491	954	59	922	6,463	15,845
	構築物	94	19	1	18	93	1,180
	機械及び装置	391	95	6	80	400	1,208
	車両運搬具	9	－	－	3	5	30
	工具、器具及び備品	1,163	471	9	420	1,205	7,577
	リース資産	56	－	－	7	48	30
	土地	11,667	416	－	－	12,083	－
	建設仮勘定	7	49	－	－	56	－
	計	19,883	2,006	77	1,454	20,358	25,872
無形固定資産	借地権	774	－	－	－	774	－
	ソフトウエア	110	－	－	70	39	313
	その他	43	－	－	－	43	－
	計	929	－	－	70	858	313

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 増加額（百万円） 朝霞台店駐車場用地 410

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	592	171	－	763
賞与引当金	5	4	5	4
賃借契約損失引当金	－	22	－	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。