当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により企業収益や雇用等の改善が一段と進んだものの、海外の地政学的リスクが顕在化するなど、世界経済全体での先行きは依然として不安要素を抱えた状況で推移してまいりました。
一方、個人消費におきましては、社会保障等の将来への不安感や消費者物価の上昇等の影響もあり、節約志向は変わらず、消費回復の先行きはなお不透明な状況となっております。
小売業におきましても、異業種・異業態との競合、価格競争は激化しており、厳しい経営環境が続きました。
こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じた様々な店舗スタイルで、臨機応変な事業展開を継続するとともに、競争力を強化してまいりました。
専門店事業である、自転車専門店「Cycle Olympic」、ペット専門店「Your Petia」、DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」、靴専門店「Shoes Forest」におきましては、専門性の強化を進めるとともに業容の拡大にも努めてまいりました。
フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについて満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、大規模改装を実施した店舗についてはフードコート「PICCOLY」、自家焙煎のコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエが常駐するワイン専門店「Olympic CELLAR」などを配し、特徴ある商品の提供と、来店して楽しい店づくりにも力を注いでまいりました。
また、ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりました。
上記の方針に基づき、「Cycle Olympic」では、自転車の修理・整備サービスに特化した新業態の店舗「Cycle Olympic祖師谷店」を出店するなど、高い修理技術を有する、地域性を反映した店づくりを始めております。
既存店におきましても、総合ディスカウントストア「Olympic武蔵浦和店」、「Olympic千葉桜木店」をはじめ、積極的な改装を推進し、より良い店舗環境の整備に努め、お客様からの支持拡大に努めてまいりました。
また、組織面におきましては、ショッピングセンターの運営と店舗開発を行なう連結子会社でありました㈱データプランを平成29年３月１日をもって当社（㈱Olympicグループ）が吸収合併し、経営の効率化を図りました。
今後におきましても、事業環境の変化に機敏に対応していくため、会社組織・事業分類の再編成を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、539億83百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、営業利益は４億67百万円（前年同四半期比22.9％減）、経常利益は４億12百万円（前年同四半期比20.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億87百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、32億95百万円（前年同四半期は45億26百万円）と前連結会計年度末に比べ１億28百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億64百万円（前年同四半期は37億70百万円）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益３億68百万円に対して、減価償却費の計上が９億４百万円、たな卸資産の減少が４億66百万円及び仕入債務の増加が13億48百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億65百万円（前年同四半期は７億24百万円）となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が１億７百万円あった反面、有形固定資産の取得による支出が12億45百万円、非連結子会社株式の取得による支出が４億91百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億71百万円（前年同四半期は22億65百万円）となりました。
これは長期借入れによる収入が28億60百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が34億74百万円、社債の償還による支出が４億９百万円,配当金の支払額による支出が３億43百万円あったこと等が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。