(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀のマイナス金利政策や量的緩和、さらには世界的な景気拡大に支えられて輸出が好調に推移するなど、引き続き底堅い動きとなりました。
一方、小売業界を取り巻く環境といたしましては、企業業績の改善が続き、賃金上昇の動きも出始めてはいるものの、消費支出の拡大が広く浸透するまでには至らず、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループでは「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の３つの業態を柱とし、地域特性や消費者ニーズの変化に適応した売場を作るために、商品構成の変更を伴う新フォーマット店舗の拡大、独自商品の開発、作業工程の見直し、価格政策の徹底、商品知識やサービスレベルの向上等を進めてまいりました。また、物流改革を生鮮食品分野にまで広げ、価格競争力と商品鮮度を高めるとともに、新しい取引データ通信方式である流通BMSの利用を拡大することにより、物流効率、店舗運営効率を高めてまいりました。さらに本社部門につきましても、業務プロセスを再構築する「BPRプロジェクト」を立ち上げ、業務効率の一層の改善に努めてまいりました。こうした経営の効率化の一環として、平成29年３月１日には当社100％出資の子会社㈱データプランを当社が吸収合併いたしました。
食品部門におきましては、開放的で気持ちよくお食事が出来るフードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエ資格保有者が常駐し多品種のワインを取り扱う専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットを拡大展開し、Olympic武蔵浦和店、Olympic千葉桜木店、Olympic東川口店の３店舗の大規模改装を実施いたしました。商品の面では、最新の食品衛生管理手法と生産性の向上を追求した食品工場を東京都昭島市に新たに建設し、よりおいしく、安全で、お客様が安心してお買い求めいただける惣菜やお弁当を供給する体制を構築いたしました。同工場は屋上に太陽光発電設備を設置し、工場内のエネルギー循環を最適化するなど、地球環境にも配慮した施設となっております。
ディスカウント部門におきましては、現場の店舗スタッフによる商品選定、価格設定の責任範囲を広げ、店舗ごとのマーチャンダイジング能力の向上を図ってまいりました。また、単品管理の強化により商品の選択と集中を進めるとともに、店舗立地に即した売場面積の最適化を行うなど、店舗の経営効率を高めてまいりました。
専門店部門におきましては、引き続き独自商品の開発と専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めておりますが、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック（店舗ブランド「サイクルオリンピック」）では、自社開発商品として、シリコーンを用いた特殊機構によりペダルを漕ぐ力を無駄なく使い切り、「電池のいらないアシスト自転車」を実現する画期的なギア「FREE POWER」の取り扱いを開始いたしました。同ギアを装着した自転車の販売に加えて、他社製自転車に装着することもできることから自転車メーカー等への提供も含め今後多くの需要を開拓できるものと考えております。また、研修等を通じて店舗スタッフの商品知識、修理技術、接客技術の向上に努めてまいりました。
ペット専門会社の㈱ユアペティア（店舗ブランド「Your Petia」）では、当社グループの総合動物病院「動物総合医療センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任せいただける企業となるよう努めてまいりました。昨今増加傾向にある愛猫家のお客様の需要に対応するため、ご好評をいただいている自社開発の犬用ペットフード「パルトシュシュ」ブランドに新たに猫用のラインナップを加えたほか、お手頃な缶詰フード「THE CAT」を開発いたしました。トリミング等のサービスにおきましても、トレーニー制や研修制度による店舗スタッフの技術の向上に加え、獣医師のアドバイスを幅広く取り入れ、より高品質かつ安全なサービスのご提供に努めてまいりました。また、平成29年12月に「Your Petia王禅寺店」を神奈川県川崎市に出店いたしました。
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO（店舗ブランド「おうちDEPO」）では、職人さんにとって便利でお得な店、職人さんの求める品揃えを追求し続ける店を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだわり続けてまいりました。お客様それぞれのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただき、複数の店舗をご利用されるお客様が着実に増加するなど、店舗ブランドの知名度向上とともに、業績も順調に伸長しております。
靴専門会社の㈱シューズフォレスト（店舗ブランド「Shoes Forest」）では、「家族全員でご来店いただける店」をコンセプトに、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。また、新たな試みとして、Olympic新座店内の売場を拡張し、400坪を超える面積を持つ大型靴専門店としてオープンいたしました。同店舗は、豊富な品揃えと、ゆとりのある売場構成、シューケア製品やフットケア製品の充実により、より広い地域のお客様にご来店いただくことを目指しております。商品開発におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績といたしまして、売上と営業収入を合算した営業収益は、ディスカウント部門の不振が続いたことや、テナント収入が減少したこともあり、1,068億33百万円（前期比1.3％減）となりました。
利益面におきましては、チラシ広告に頼らず平常から同一の低価格で販売を続けることで集客力アップを図るEDLP政策は継続しつつ、店舗改装等により商品構成を変化させたことで利益率に改善は見られましたものの、営業収益が減少したことで、営業総利益は364億81百万円（前期比1.2％減）となりました。
また、フード部門の売り場拡大による人件費の増加や光熱費の上昇を、販売促進費や一般管理費の削減で補うことができなかったため、営業利益は２億43百万円（前期比70.9％減）、経常利益は１億19百万円（前期比82.0％減）となりました。
また、店舗に係る固定資産の収益性を検討した結果、収益性の低下した店舗の設備等について減損損失を計上したこともあり、１億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（提出会社の業績）
当社におきましては、平成19年２月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は118億40百万円（前期比10.5％増）となり、営業利益は４億70百万円（前期比23.1％増）、経常利益は３億８百万円（前期比15.7％増）となりました。
しかしながら、貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損を特別損失に計上いたしました結果、３億48百万円の当期純損失（前事業年度は４億94百万円の当期純損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億３百万円と前連結会計年度末に比べ２億63百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32億76百万円(前連結会計年度は30億26百万円)となりました。これは税金等調整前当期純損失３億２百万円に対して、減価償却費を18億82百万円、減損損失を３億44百万円をそれぞれ計上したこと、棚卸資産が６億99百万円減少したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億20百万円（前連結会計年度は23億81百万円）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入が１億51百万円あった反面、有形固定資産の取得による支出が29億74百万円、関係会社株式の取得による支出が４億91百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億18百万円（前連結会計年度は12億23百万円）となりました。
これは短期借入金の増加額が８億４百万円、長期借入れによる収入が69億60百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が65億16百万円、社債の償還による支出が８億18百万円、配当金の支払による支出が３億43百万円あったこと等が主な要因であります。
当社グループは、小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別・地域別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の商品種類別・地域別の売上高は、次のとおりであります。
① 商品種類別売上高
|
商品種類の名称 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
食品部門 |
55,211 |
55.0 |
100.2 |
|
非食品部門 |
45,116 |
45.0 |
97.7 |
|
合計 |
100,327 |
100.0 |
99.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
|
地域の名称、店舗数 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
||
|
|
23区内 |
43店舗 |
47,100 |
46.9 |
97.6 |
|
23区外 |
12店舗 |
8,687 |
8.7 |
99.4 |
|
|
東京都計 55店舗 |
55,787 |
55.6 |
97.9 |
||
|
神奈川県 |
22店舗 |
23,944 |
23.9 |
99.2 |
|
|
千葉県 |
11店舗 |
8,016 |
8.0 |
102.2 |
|
|
埼玉県 |
10店舗 |
12,282 |
12.2 |
102.1 |
|
|
群馬県 |
１店舗 |
296 |
0.3 |
99.6 |
|
|
合計 |
100,327 |
100.0 |
99.0 |
||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの地域別の売上高を表示しております。
３．当連結会計年度末現在の小売事業各社の地域別店舗数を合計して記載しております。
４．売上高の各地域合計は、当連結会計年度に開店もしくは閉店のあった店舗の売上高を含めて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(2）経営戦略等
当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。
① １都３県でのドミナント化によるシェアーの拡大
当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアーの拡大を図るためです。
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。
③ 専門店を指向した業態戦略
業態といたしましては、専門店事業、スーパーマーケット事業、ディスカウント事業の３区分を事業の基本とし、より高度化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。
専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱シューズフォレストの４社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。
スーパーマーケット事業につきましては、㈱アバンセにおける小型店の運用を加え、一層お客様のニーズに応える体制としております。
また、非食品のディスカウント事業につきましては、従前以上に価格競争力を強化してまいります。
④ グループの効率的運営と業容拡大施策
当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、平成18年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。
また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としております。
また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率５％を実現することを目標としております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。
食品部門におきましては、新設した食品工場の生産対象商品を、惣菜、弁当に加えて日配品にも拡大し、他店にない付加価値を持った、おいしくて安全な商品をお求めやすい価格で提供してまいります。また、店舗政策につきましては、フードコート「PICCOLY」、コーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ワイン専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットへの改装を推進するなど、売場面積を順次拡張し、より多くのお客様にご来店いただき、お買い物を楽しんでいただけるよう努めてまいります。また、店舗スタッフによるマーチャンダイジングの範囲を拡大し、よりその時々の地域ごとのお客様ニーズに寄り添った商品、サービスを充実してゆくことで、一層のご支持をいただけるよう努力してまいります。また、地元密着型のスーパーマーケット「カズン」を含めた中小型店と大型店では商圏、取扱商品数が大きく異なるため、その違いに応じた経営戦略の立案、運営をより効率的に推進するために、店舗及び営業部門を再編し、それぞれの組織と役割を明確にすることを計画しております。
ディスカウントストア部門におきましては、お客様が商品を見つけやすく、手に取りやすく、比べやすい売場を作ってゆくとともに、時節に合わせた商品を充実させ、変化に富んだ商品演出を行うことで、お客様にお買い物を楽しんでいただけるよう努めてまいります。また、独自商品の開発にさらに注力し、価格訴求力のある高品質な商品に加え、オリジナリティを持った、新たな付加価値を提案する商品の開発にも取り組んでまいります。
専門店部門におきましては、店舗スタッフが担当分野のスペシャリストとしてお客様から絶えずご信頼をいただけるよう、専門知識や接客技術のさらなる向上を目指して従業員教育に注力してまいります。一方で、店舗スタッフが自らの業績を分析し、課題を発見して解決できるよう、現場力の育成にも力を注いでまいります。また店舗政策といたしましては、事業環境に合わせたスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、とりわけペット事業につきましては、動物病院「動物総合医療センター」を新たに開設し、ペット専門店「Your Petia」とのシナジーをさらに高める計画でございます。
人件費の上昇や人材確保に関する課題に対しましては、「BPRプロジェクト」に基づく本社業務のスリム化、電子化が、平成30年度後半より効果をもたらすと見込まれております。今後はこれをさらに進めて、実労働時間を増やさずに業務アウトプットを増やし、同時に業務品質を高めることを目指してまいります。また、店舗業務におきましても、自動発注システムの機能拡張や流通BMSの範囲拡大により、さらなる合理化を進めてまいります。また電気料金の値上がりによる光熱費の上昇に対しましては、店舗の照明設備のLED化、冷蔵設備の省エネルギー機種への転換を進めてまいりましたが、さらに積極的に各種省エネルギー機器への転換を進めてまいります。
コーポレートリスク対策といたしましては、労働時間削減に向け、引き続き労働状況のモニタリングを緻密に行うことを通じて、グループ全社をあげて積極的に取り組んでまいります。また、取引先との公正な取引に関する取り組みといたしましては、調達部門、店舗運営部門を中心とした従業員への教育を引き続き徹底し、あわせて取引先へのヒアリングを強化することにより、常にコンプライアンスを念頭に置いた組織風土を築いてまいる所存です。さらに、近年増加し、巧妙化するコンピューター・システムに対する脅威に対しましては、外部専門機関を交えてセキュリティリスクの評価、対応を実施し、外部からの侵入、情報の漏洩、破壊行為への対策を強化してまいります。
内部統制の拡充につきましては、内部統制委員会を中心に、連結グループ全社を対象に推進してまいります。「金融商品取引法」により求められる財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価は妥当であり、今年度におきましても財務報告のより一層の信頼性を確保してゆくために、内部統制の有効かつ効果的な整備、運用の取り組みを進めてまいります。また、内部統制プロセスの見直しも行い、より洗練された統制環境を構築してまいります。
企業の社会的責任（CSR）に関する施策といたしましては、新たに建設した食品工場の太陽光発電設備をはじめとした自然エネルギーの積極利用や、省エネルギー設備の導入等を通じて、明るい未来に貢献するための取り組みを積極的に推進してまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について
小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。
② 店舗の出店に対する法的規制等について
当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には平成12年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
③ 借入金の金利の変動について
当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計について
当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
⑤ 敷金及び保証金等のリスクについて
当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性について
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・事故等について
当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や事故等が発生した場合、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況により、営業活動に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表等を作成しております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、「２．生産、受注及び販売の状況」及び「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をあわせてご参照ください。
② 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べて９億71百万円減少し、1,003億27百万円（前期比1.0％減）となりました。売上原価においても、９億81百万円減少し、703億52百万円となりました。
売上原価の比率は、0.3ポイント減少し70.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて１億69百万円増加し、362億37百万円（前期比0.5％増）となりました。
この結果、２億43百万円の営業利益（前期比70.9％減）となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前連結会計年度１億73百万円の損失（純額）から、１億23百万円の損失（純額）となりました。
この結果、１億19百万円の経常利益（前期比82.0％減）となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の４億90百万円の損失（純額）から４億22百万円の損失（純額）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、１億42百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４．事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念及び足元の円高・株安が、企業業績や消費者マインドに与える影響は大きく、小売業をとりまく消費環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、引き続き価格訴求により集客力アップを図るとともに、店舗規模や地域特性に応じた臨機応変な事業展開を行うことにより、販売力を強化してまいります。
また、グループ間における業務の効率化を進めることにより、ローコスト運営を徹底してまいります。
(5) 財政状態についての分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少し、687億39百万円となりました。これは主に有形固定資産、投資その他の資産における投資有価証券が増加した反面、現金及び預金、商品、投資その他の資産における敷金及び保証金が減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加し、445億９百万円となりました。これは主に社債が減少した反面、短期借入金が増加したことによるものであります。また、有利子負債の残高は308億７百万円(前期比0.7％増)となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少し、242億29百万円となり自己資本比率は35.2％となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が増加した反面、配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」という方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
当社グループでは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としておりますが、規模の追求のみならず、より重視する項目として収益力の向上を掲げており、営業収益経常利益率５％を実現することを目指しております。
当社グループの経営陣は、経営環境が非常に厳しいなか、
① １都３県での資源の集中とドミナント化によるシェアーの拡大
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
③ 専門店を指向した業態戦略
④ グループ各社の機能発揮と連携による効率的運営
この４項目を戦略の柱として経営目標の達成に取り組んでまいります。
(7) キャッシュ・フローの分析
「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。