２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 458

※１ 507

前払費用

732

742

繰延税金資産

45

40

未収入金

※２ 1,453

※２ 1,524

未収還付法人税等

13

49

関係会社短期貸付金

10,047

1,978

その他

※２ 306

※２ 329

流動資産合計

13,057

5,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 6,463

※１ 12,976

構築物

93

155

機械及び装置

400

796

車両運搬具

5

26

工具、器具及び備品

1,205

1,251

リース資産

48

41

土地

※１ 12,083

※１ 14,358

建設仮勘定

56

175

有形固定資産合計

20,358

29,782

無形固定資産

 

 

借地権

774

1,079

ソフトウエア

39

18

その他

43

43

無形固定資産合計

858

1,141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,243

※１ 1,230

関係会社株式

1,270

1,747

長期貸付金

※１ 1,552

※１ 1,933

関係会社長期貸付金

2,092

3,448

長期前払費用

※１ 480

※１ 717

敷金及び保証金

※１，※２ 14,594

※１，※２ 14,045

その他

278

144

貸倒引当金

△763

△1,570

投資その他の資産合計

20,749

21,696

固定資産合計

41,966

52,620

繰延資産

57

34

資産合計

55,081

57,828

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１，※２ 9,891

※１，※２ 10,783

1年内償還予定の社債

818

1,818

1年内返済予定の長期借入金

※１ 5,860

※１ 6,589

リース債務

8

46

未払金

※２ 958

※２ 1,260

未払費用

26

46

未払法人税等

36

58

未払消費税等

14

18

前受金

※２ 39

※２ 112

預り金

6

※２ 116

賞与引当金

4

18

賃借契約損失引当金

22

－

資産除去債務

3

－

その他

3

3

流動負債合計

17,695

20,872

固定負債

 

 

社債

2,812

994

長期借入金

※１ 8,343

※１ 9,231

リース債務

47

1

繰延税金負債

276

297

資産除去債務

24

461

長期未払金

13

－

長期預り保証金

※２ 273

248

長期預り敷金

105

923

その他

0

0

固定負債合計

11,897

12,157

負債合計

29,592

33,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,829

9,829

資本剰余金合計

9,829

9,829

利益剰余金

 

 

利益準備金

543

543

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,595

11,595

繰越利益剰余金

△6,676

△7,369

利益剰余金合計

5,462

4,769

自己株式

△292

△292

株主資本合計

24,946

24,252

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

542

545

評価・換算差額等合計

542

545

純資産合計

25,488

24,798

負債純資産合計

55,081

57,828

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

　至　平成30年２月28日)

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※３ 9,441

※３ 10,391

管理受託収入

※３ 1,057

※３ 1,218

関係会社受取配当金

220

230

営業収入合計

10,718

11,840

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

※１，※３ 9,599

※１，※３ 10,164

一般管理費

※２，※３ 736

※２，※３ 1,205

営業費用合計

10,336

11,370

営業利益

382

470

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※３ 236

※３ 133

その他

5

26

営業外収益合計

242

159

営業外費用

 

 

支払利息

※３ 292

※３ 289

その他

65

31

営業外費用合計

357

321

経常利益

266

308

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

428

特別利益合計

－

428

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

※４ 171

※４ 807

関係会社株式評価損

※３ 604

※３ 243

特別損失合計

775

1,051

税引前当期純損失（△）

△508

△314

法人税、住民税及び事業税

△38

18

法人税等調整額

24

16

法人税等合計

△14

34

当期純損失（△）

△494

△348

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△5,836

6,301

△292

25,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△344

△344

 

△344

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△494

△494

 

△494

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△839

△839

△0

△839

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△6,676

5,462

△292

24,946

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

348

348

26,134

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△344

当期純損失（△）

 

 

△494

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

194

194

194

当期変動額合計

194

194

△645

当期末残高

542

542

25,488

 

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△6,676

5,462

△292

24,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△344

△344

 

△344

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△348

△348

 

△348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△693

△693

△0

△693

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△7,369

4,769

△292

24,252

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

542

542

25,488

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△344

当期純損失（△）

 

 

△348

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2

2

2

当期変動額合計

2

2

△690

当期末残高

545

545

24,798

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　　８～39年

構築物　　　　　　　 10～34年

機械及び装置　　　　 ８～17年

車両運搬具　　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「1年内償還予定の社債」及び固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた821百万円は、「1年内償還予定の社債」818百万円、「その他」３百万円、また「固定負債」の「その他」に表示していた105百万円は「長期預り敷金」105百万円、「その他」０百万円として組替えを行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

現金及び預金

213百万円

213百万円

建物

1,579

6,327

土地

8,949

10,869

投資有価証券

1,007

1,025

長期貸付金（建設協力金）

1,336

1,229

長期前払費用（建設協力金）

247

225

敷金及び保証金

3,283

3,062

計

16,617

22,952

 

　担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

短期借入金

7,979百万円

8,184百万円

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

13,169

14,761

計

21,148

22,945

　なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券（前事業年度27百万円、当事業年度28百万円）は関係会社の商品仕入代金（前事業年度125百万円、当事業年度154百万円）の担保に供しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

短期金銭債権

1,253百万円

1,204百万円

長期金銭債権

3,430

25

短期金銭債務

871

828

長期金銭債務

37

－

 

　３．偶発債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度（平成29年２月28日）

保証先

金額

内容

㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ

118百万円

買掛金

 

当事業年度（平成30年２月28日）

保証先

金額

内容

㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ

150百万円

買掛金

 

（損益計算書関係）

※１．不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

不動産賃借料

7,777百万円

7,766百万円

減価償却費

1,438

1,734

 

※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

　　至　平成30年２月28日）

給料手当

137百万円

362百万円

手数料

174

192

 

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

不動産賃貸収入

9,098百万円

9,042百万円

管理受託収入

959

1,144

その他の営業取引高

2,115

995

営業取引以外の取引高

988

1,167

 

※４．貸倒引当金繰入額

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

関係会社に対するもの

171百万円

807百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,747百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,270百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

233百万円

 

480百万円

減損損失

193

 

185

有形固定資産過大

8

 

141

投資有価証券評価損

18

 

18

関係会社株式評価損

391

 

466

会員権評価損

69

 

55

会社分割に伴う承継会社株式

98

 

98

定期借地権償却額

－

 

229

税務上の繰越欠損金

444

 

335

その他

26

 

34

繰延税金資産小計

1,484

 

2,044

評価性引当額

△1,433

 

△1,963

繰延税金資産合計

50

 

81

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△50

 

△30

資産除去債務

△3

 

△80

その他有価証券評価差額金

△212

 

△213

その他

△14

 

△13

繰延税金負債合計

△281

 

△338

繰延税金資産（負債）の純額

△231

 

△256

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

 

同左

 

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,463

7,701

30

1,157

12,976

20,551

 

構築物

93

88

0

26

155

1,316

 

機械及び装置

400

495

0

98

796

1,302

 

車両運搬具

5

28

3

4

26

9

 

工具、器具及び備品

1,205

512

12

454

1,251

7,951

 

リース資産

48

－

－

7

41

38

 

土地

12,083

2,274

－

－

14,358

－

 

建設仮勘定

56

168

49

－

175

－

 

計

20,358

11,269

97

1,748

29,782

31,169

無形固定資産

借地権

774

332

－

27

1,079

－

 

ソフトウエア

39

14

－

36

18

349

 

その他

43

0

－

－

43

－

 

計

858

347

－

63

1,141

349

注１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　昭島工場　　　　　　880百万円

 

注２.当期増加額には、㈱データプランとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　　　　　　　　　　5,957百万円

構築物　　　　　　　　　　　　　　　 47百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　 25百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　  2,024百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　142百万円

借地権　　　　　　　　　　　　　　　332百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　0百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

763

807

－

1,570

賞与引当金

4

23

10

18

賃借契約損失引当金

22

－

22

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。