第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,256

4,655

受取手形及び売掛金

675

903

商品

11,910

12,248

その他

2,031

2,019

貸倒引当金

△22

△16

流動資産合計

17,851

19,810

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12,784

12,684

土地

14,806

14,806

その他（純額）

2,316

2,334

有形固定資産合計

29,906

29,826

無形固定資産

1,242

1,222

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

14,936

14,814

その他

4,767

4,824

投資その他の資産合計

19,703

19,638

固定資産合計

50,852

50,687

繰延資産

34

29

資産合計

68,739

70,527

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,062

11,230

短期借入金

18,429

17,775

未払法人税等

103

72

賞与引当金

267

482

その他

4,457

4,269

流動負債合計

32,319

33,829

固定負債

 

 

社債

994

751

長期借入金

9,399

10,108

資産除去債務

480

482

その他

1,316

1,324

固定負債合計

12,189

12,666

負債合計

44,509

46,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

9,829

9,829

利益剰余金

4,200

3,915

自己株式

△292

△292

株主資本合計

23,684

23,399

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

545

631

その他の包括利益累計額合計

545

631

純資産合計

24,229

24,030

負債純資産合計

68,739

70,527

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

売上高

25,236

24,689

売上原価

17,639

17,145

売上総利益

7,597

7,543

営業収入

1,669

1,573

営業総利益

9,267

9,116

販売費及び一般管理費

9,001

8,982

営業利益

265

134

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

受取配当金

4

5

債務受入益

14

20

貸倒引当金戻入額

4

6

その他

18

12

営業外収益合計

53

53

営業外費用

 

 

支払利息

78

74

その他

7

7

営業外費用合計

86

81

経常利益

232

106

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

11

減損損失

20

11

特別損失合計

27

23

税金等調整前四半期純利益

205

82

法人税、住民税及び事業税

56

46

法人税等調整額

△41

△23

法人税等合計

15

22

四半期純利益

190

59

親会社株主に帰属する四半期純利益

190

59

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

四半期純利益

190

59

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

85

その他の包括利益合計

3

85

四半期包括利益

193

145

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

193

145

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年５月31日）

減価償却費

445百万円

446百万円

のれんの償却額

7

―

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

平成29年４月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

平成30年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

8円29銭

2円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

190

59

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

190

59

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,971

22,971

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………344百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年５月31日

（注） 平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。