第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
売上高	（百万円）	98,062	100,705	101,299	100,327	96,851
経常利益	（百万円）	224	474	665	119	468
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△340	96	15	△142	294
包括利益	（百万円）	△163	25	209	△140	226
純資産額	（百万円）	25,169	24,850	24,714	24,229	24,111
総資産額	（百万円）	70,482	69,845	69,072	68,739	67,454
１株当たり純資産額	（円）	1,095.67	1,081.77	1,075.88	1,054.78	1,049.63
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△14.81	4.21	0.67	△6.19	12.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	35.6	35.8	35.2	35.7
自己資本利益率	（％）	△1.3	0.4	0.1	△0.6	1.2
株価収益率	（倍）	－	126.4	931.3	－	54.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,841	1,888	3,026	3,276	2,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,553	△2,080	△2,381	△3,420	△2,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	710	610	△1,223	△118	△586
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,327	3,745	3,167	2,903	2,901
従業員数	（人）	1,256	1,254	1,314	1,349	1,270
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[3,026]	[3,029]	[3,177]	[3,476]	[3,115]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第44期、第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等


回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
営業収入	（百万円）	10,902	10,805	10,718	11,840	11,884
経常利益	（百万円）	173	148	266	308	313
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△318	76	△494	△348	133
資本金	（百万円）	9,946	9,946	9,946	9,946	9,946
発行済株式総数	（千株）	23,354	23,354	23,354	23,354	23,354
純資産額	（百万円）	26,473	26,134	25,488	24,798	24,519
総資産額	（百万円）	57,361	56,444	55,081	57,828	57,374
１株当たり純資産額	（円）	1,152.42	1,137.66	1,109.58	1,079.53	1,067.40
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△13.85	3.33	△21.54	△15.18	5.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	46.3	46.3	42.9	42.7
自己資本利益率	（％）	△1.2	0.3	△1.9	△1.4	0.5
株価収益率	（倍）	－	159.8	－	－	120.5
配当性向	（％）	－	450.5	－	－	257.7
従業員数	（人）	27	23	23	63	57
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[8]	[10]	[9]	[45]	[32]

（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．第44期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期、第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。

当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。


年月	変遷の内容
1973年２月	東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。
1973年３月	㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。
1988年５月	事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。
1988年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。
1992年12月	損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。
1995年11月	電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。
1996年２月	運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。
1996年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
1997年８月	ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。
1998年６月	㈱キララを当社100％子会社といたしました。
1998年10月	店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。
2000年11月	㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。
2000年11月	㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。
2000年11月	㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。
2001年２月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2001年２月	コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。
2001年４月	弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。
2002年８月	当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。
2005年２月	靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。
2005年３月	ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。
2005年９月	カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。
2006年２月	当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。
2006年５月	簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。
2006年６月	簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。
2006年９月	簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。
2006年９月	簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。


年月	変遷の内容
2006年10月	持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。
2008年２月	ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円）を設立いたしました。
2008年７月	専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋマート・資本金200百万円）を設立いたしました。
2009年３月	㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2010年７月	㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。
2011年３月	㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。
2012年２月	㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2012年３月	㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2012年３月	㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。
2012年４月	食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。
2012年７月	㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。
2013年１月	㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。
2013年３月	㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。
2013年６月	当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。
2014年９月	㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。
2014年12月	㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。
	㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。
2015年１月	㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。
2017年３月	㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社17社（うち非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。


事業内容等		会社名
持株会社	グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等	当社
小売業	食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業	㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ
	スーパーマーケット事業及び保険代理店業	㈱アバンセ
	ゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業	㈱ＯＳＣゴルフワールド
	カー用品の品揃えを中心とした小売事業	㈱エムケイカーズ
	動物病院（入院可）の経営	㈱動物総合医療センター
	ＤＩＹ・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業	㈱おうちＤＥＰＯ
	自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業	㈱サイクルオリンピック
	靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業	㈱シューズフォレスト
	ペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス	㈱ユアペティア
小売周辺事業	商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス	㈱キララ
	店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス	㈱フォルム
	コンピュータシステムの開発・運用、販売	㈱スコア
	惣菜等、製造・卸売り	㈱オー・エス・シー・フーズ
	自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り	㈱ＯＳＣサイクル
	海外製品の輸入、卸売り	◎ 荒針産業㈱
	自転車関連用品の企画、開発及び卸売	◎ Aleoca Pro Singapore Pte Ltd
	自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売	○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ

（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

３．当社グループには、上記の子会社以外に連結子会社として㈱Ｋマートがありますが、提出日現在休眠会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２. ○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

３. 連結子会社である㈱Ｋマートは、休眠会社であるため事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	資金援助	関係内容
（連結子会社）
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（注２）	東京都国分寺市	100	小売業	100.0	資金の貸付	店舗の賃貸。役員の兼任あり。
㈱アバンセ	東京都杉並区	100	小売業及び保険代理店業	100.0	資金の貸付	役員の兼任あり。
㈱サイクルオリンピック	東京都国分寺市	100	小売業	100.0	資金の貸付	役員の兼任あり。
㈱ユアペティア	東京都国分寺市	100	小売業	100.0	資金の貸付	役員の兼任あり。
㈱おうちＤＥＰＯ	東京都国分寺市	100	小売業	100.0	資金の貸付	役員の兼任あり。
㈱シューズフォレスト	東京都国分寺市	100	小売業	100.0	資金の貸付	役員の兼任あり。
㈱ＯＳＣゴルフワールド	神奈川県川崎市幸区	10	小売業	100.0	資金の貸付	店舗の賃貸。役員の兼任あり。
㈱エムケイカーズ	東京都国分寺市	20	小売業	100.0	資金の貸付	店舗の賃貸。役員の兼任あり。
㈱動物総合医療センター	東京都国分寺市	30	動物病院（入院可）の経営	100.0	資金の貸付	店舗の賃貸。
㈱ＯＳＣサイクル	東京都国分寺市	100	自転車及び関連用品の企画・開発	100.0	資金の借入	役員の兼任あり。
㈱キララ	東京都昭島市	300	商品の荷受配送	100.0	資金の借入	役員の兼任あり。
㈱オー・エス・シー・フーズ	東京都国分寺市	200	惣菜等の製造・卸売	100.0	資金の貸付	役員の兼任あり。
㈱スコア	東京都国分寺市	30	コンピュータシステムの開発・運用、販売	100.0	－	コンピュータシステムの開発及び運用委託。役員の兼任あり。
㈱フォルム	東京都国分寺市	100	店舗の設計・メンテナンス・工事	100.0	－	役員の兼任あり
㈱Ｋマート	東京都国分寺市	200	休業中	100.0	資金の貸付	役員の兼任あり。
（その他の関係会社の親会社）㈱エスプリ	東京都武蔵村山市	10	不動産管理業	間接被所有 27.8	－	役員の兼任あり。
（その他の関係会社）㈱カネヨシ	東京都渋谷区	20	不動産管理業	直接被所有 27.8	－	役員の兼任あり。

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。


		㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ
売上高	（百万円）	74,868
経常利益	（百万円）	204
当期純利益	（百万円）	185
純資産額	（百万円）	△469
総資産額	（百万円）	10,273

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年２月28日現在


区分	従業員数（人）
全社共通	1,270(3,115）
合計	1,270(3,115）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。

(2）提出会社の状況

2019年２月28日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
57（32）	47.7	18.2	5,342,417

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、1986年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。2019年２月28日現在1,258人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。