文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。
① １都３県でのドミナント化によるシェアーの拡大
当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアーの拡大を図るためです。
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。
③ 専門店を指向した業態戦略
業態といたしましては、専門店事業、食品事業、ディスカウント事業の３区分を事業の基本とし、より高度化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。
専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱シューズフォレストの４社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。
食品事業につきましては、小型スーパーマーケット店との運用を差別化し、一層お客様のニーズに応える体制としております。
また、非食品のディスカウント事業につきましては、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。
④ グループの効率的運営と業容拡大施策
当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。
また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としております。
また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率５％を実現することを目標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年度におきましては、引き続き底堅い経済環境が予想されますが、小売業界では人口減少に加え消費税率の引上げなどの下押し要因もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。
このような中で、当社グループは経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。
食品部門におきましては、より効率的かつ競争力のある運営体制を目指し、㈱アバンセで運営しておりました「スーパーカズン」を㈱Olympicに統合したうえで、小型店と大型店に分類して運営する体制といたします。またフードコートを運営するファストフード部門につきまして、2019年３月１日付で子会社化した、おむすび・弁当・惣菜の製造販売業を営む㈱グゥーに移管・統合いたしました。これによりフードコートのさらなる強化と新たな展開を図ってまいります。
ディスカウント部門におきましては、店舗ごとの特性を生かした品揃えや売場づくりにより、売上の向上を図ってまいります。
専門店におきましては、スペシャリストの人材育成と接客技術の向上を通じて、お客様に信頼いただける店づくりを進めてまいります。また店舗政策といたしましては、引き続き地域特性や環境変化に応じた店舗改装、業態変更を行ってまいります。特に自転車部門におきましては、「FREE POWER」の販売促進を軸に新商品の提供や商品構成の見直しを行いながら、積極的な展開を行う予定です。
コーポレートガバナンス面につきましては、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を通じ、グループ全社で情報を共有し迅速な対応を目指すことにより、一層のガバナンスの充実を図ってまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について
小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店に対する法的規制等について
当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金の金利の変動について
当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計について
当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 敷金及び保証金等のリスクについて
当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故等について
当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や事故等が発生した場合、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況により、営業活動に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな拡大基調で推移したものの、一部海外における保護主義への回帰や世界的な貿易摩擦への警戒もあり、将来に向けて不透明感をぬぐえない状況にあります。
小売業界におきましては、雇用・所得環境に改善傾向がみられましたが、一方で出店・集客・価格競争は一層激化しており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループでは従来から構築してまいりました「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の３つの柱をさらに強化するため、地域特性や環境変化に応じた店舗の改装や業態変更を実施してまいりました。
食品部門におきましては、フードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供する「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエを配置してこだわりのワインを取り扱う「Olympic CELLAR」を組み込んだ店舗フォーマットの導入を引き続き推進し、2018年４月にOlympic志村坂下店、11月にはOlympic国立店の改装を行いました。
ディスカウント部門におきましては、現場の業務改善を通じたコスト削減、商品構成の見直しを行い、店舗の経営効率を高めてまいりました。
専門店におきましては、自転車販売の㈱サイクルオリンピックで昨年度より取扱を開始いたしました「電池のいらないアシスト自転車」を実現するギア「FREE POWER」が高い評価をいただき、売上が大きく伸長いたしました。これに合わせて、2018年８月に東京都国分寺市、11月に三鷹市、12月に国立市の３ヶ所に「FREE POWER」を体感できる専門店「FREE POWER SHOP」をオープンいたしました。
ペット販売・サービスの㈱ユアペティアと、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターでは、ペット事業と動物病院の連携をさらに深めるため、身体検査や寄生虫ケア、24時間相談受付サービスなどをパッケージにした「あんしんDr'sサポート」の取扱いを開始いたしました。また2018年９月に「Your Petia綱島樽町店」(神奈川県横浜市)、12月に「Your Petia三鷹店」(東京都三鷹市)を出店するとともに、11月に３ヶ所目の動物病院となる「志村坂下動物総合医療センター」(東京都板橋区)を「Olympic志村坂下店」に併設する形で開院いたしました。
DIY・ガーデニング用品販売の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得な店、職人さんの倉庫代わりの店をモットーにしたお店づくりで、店舗ブランドの知名度が向上するとともに、業績も順調に推移しております。また、2019年２月に小型のDIY専門店「おうちDEPO浮間店」（東京都北区）を出店いたしました。
靴販売の㈱シューズフォレストでは、三世代ファミリーをターゲットとした豊富な品揃えと、独自ブランドの開発、シューフィッター育成によるコンサルティングセールスの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少し、674億54百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少し、433億42百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、241億11百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上と営業収入を合算した営業収益は、1,029億42百万円（前期比3.6％減）となり、営業利益は５億62百万円（前期比130.6％増）、経常利益は４億68百万円（前期比290.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億94百万円（前期は１億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は118億84百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は４億12百万円（前期比12.3％減）、経常利益は３億13百万円（前期比1.7％増）、１億33百万円の当期純利益（前期は３億48百万円の当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億１百万円と前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億35百万円(前連結会計年度は32億76百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益３億46百万円、減価償却費18億91百万円及び減損損失１億９百万円をそれぞれ計上したこと、並びに仕入債務が６億47百万円、たな卸資産が４億56百万それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億51百万円（前連結会計年度は34億20百万円）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入１億75百万円、有形固定資産の取得による支出20億69百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億86百万円（前連結会計年度は１億18百万円）となりました。これは長期借入れによる収入が71億16百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が10億円、短期借入金の減少が２億36百万円、長期借入金の返済による支出が61億86百万円、社債の償還による支出が18億18百万円、配当金の支払による支出が３億44百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。
|
部門の名称 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
食品部門 |
53,682 |
55.4 |
97.2 |
|
非食品部門 |
43,168 |
44.6 |
95.7 |
|
合計 |
96,851 |
100.0 |
96.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、将来事象の結果に依存するために確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性について留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、将来事象の結果に特有の不確実性やリスクを含んでいるため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、12億85百万円減少し、674億54百万円となりました。
流動資産は７億46百万円減少し、171億５百万円となりました。これは主に商品が４億36百万円、流動資産の「その他」（「未収入金」等）が３億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は５億20百万円減少し、503億32百万円となりました。これは主に長期貸付金が１億12百万円、敷金及び保証金が３億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、11億66百万円減少し、433億42百万円となりました。
流動負債は24億63百万円減少し、298億55百万円となりました。これは主に買掛金が６億82百万円、短期借入金が６億12百万円及び流動負債の「その他」（「１年内償還予定の社債」等）が12億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は12億97百万円増加し、134億87百万円となりました。これは主に社債が７億54百万円減少した反面、長期借入金が13億５百万円及びリース債務が７億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、１億18百万円減少し、241億11百万円となりました。これは主に利益剰余金が50百万円及びその他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント上がり、35.7％となりました。
２）経営成績
（営業収益）
営業収益は、食品部門ではスーパーマーケット「カズン」、非食品部門ではディスカウント部門の不振が続いたことで、前連結会計年度に比べ、3.6％減の1,029億42百万円（売上高は3.5％減の968億51百万円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、店舗の改装や業態変更により商品構成を変化させたことで売上総利益率が1.1ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.1％増の300億10百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.0％減の361億２百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、チラシ広告に頼らず平常から同一の低価格で販売を続けることで集客力のアップを図るEDLP政策を継続したことや、売り場の作業改善とともに本部人員を縮小させたことに加え、経費全般の見直しを行ったことにより、前連結会計年度より1.9％減の355億40百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ130.6％増の５億62百万円になりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ290.3％増の４億68百万円になりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき１億９百万円の減損損失を計上いたしましたものの、２億94百万円（前連結会計年度は１億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1経営成績当の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の我が国の経済は、景気は引き続き回復基調が持続するものと見られますが、消費増税が予定される中、消費者の生活防衛意識が高いこともあり、個人消費には力強さは見られず、小売業をとりまく消費環境には楽観を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、専門店事業の推進とともに、引き続きEDLP政策による集客力アップを図り、店舗規模や地域特性に応じて改装や専門店への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことによって営業力を強化してまいります。
一方、当社に影響を与える問題として、人手不足と人件費の高騰がありますが、この問題に対しましても店舗作業の削減・効率化により生産性を高め、営業時間の見直しを含めた働き方の変革にも取り組んでまいります。
また、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。
また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融期間からの借入れ及び社債の発行並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債は残高は305億65百万円となりました。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としております。
また、規模の拡大と併せてより一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率５％を実現することを目標としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。