第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,256	※３ 3,254
受取手形及び売掛金	675	726
商品	11,910	11,474
繰延税金資産	236	248
その他	1,795	1,404
貸倒引当金	△22	△2
流動資産合計	17,851	17,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１，※３ 12,784	※１，※３ 12,561
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 848	※１ 774
土地	※３ 14,806	※３ 15,022
その他（純額）	※１ 1,467	※１ 1,535
有形固定資産合計	29,906	29,893
無形固定資産
その他	1,242	1,235
無形固定資産合計	1,242	1,235
投資その他の資産
投資有価証券	※２，※３ 1,800	※２，※３ 1,703
長期貸付金	※３ 1,979	※３ 1,867
繰延税金資産	96	184
敷金及び保証金	※３ 14,936	※３ 14,572
その他	※３ 890	※３ 876
投資その他の資産合計	19,703	19,203
固定資産合計	50,852	50,332
繰延資産	34	16
資産合計	68,739	67,454

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 9,062	※３ 8,379
短期借入金	※３ 18,429	※３ 17,816
未払法人税等	103	131
未払消費税等	337	359
賞与引当金	267	276
その他	4,120	2,891
流動負債合計	32,319	29,855
固定負債
社債	994	240
長期借入金	※３ 9,399	※３ 10,704
リース債務	31	817
繰延税金負債	64	58
資産除去債務	480	488
その他	1,220	1,177
固定負債合計	12,189	13,487
負債合計	44,509	43,342
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	4,200	4,150
自己株式	△292	△292
株主資本合計	23,684	23,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	545	477
その他の包括利益累計額合計	545	477
純資産合計	24,229	24,111
負債純資産合計	68,739	67,454

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	100,327	96,851
売上原価	70,352	66,840
売上総利益	29,975	30,010
営業収入	6,505	6,091
営業総利益	36,481	36,102
販売費及び一般管理費	※１ 36,237	※１ 35,540
営業利益	243	562
営業外収益
受取利息	39	36
受取配当金	24	26
債務受入益	69	83
その他	70	75
営業外収益合計	204	221
営業外費用
支払利息	296	287
その他	32	27
営業外費用合計	328	314
経常利益	119	468
特別損失
固定資産除却損	78	56
減損損失	※２ 344	※２ 109
特別損失合計	422	165
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）	△302	302
匿名組合損益分配額	－	△44
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△302	346
法人税、住民税及び事業税	79	128
法人税等調整額	△239	△75
法人税等合計	△160	52
当期純利益又は当期純損失（△）	△142	294
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△142	294

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△142	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△67
その他の包括利益合計	※ 1	※ △67
包括利益	△140	226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△140	226

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,946	9,829	4,687	△292	24,171
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△142		△142
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△486	△0	△486
当期末残高	9,946	9,829	4,200	△292	23,684

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	543	543	24,714
当期変動額
剰余金の配当			△344
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△142
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	△484
当期末残高	545	545	24,229

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,946	9,829	4,200	△292	23,684
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純利益			294		294
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△50	△0	△50
当期末残高	9,946	9,829	4,150	△292	23,633

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	545	545	24,229
当期変動額
剰余金の配当			△344
親会社株主に帰属する当期純利益			294
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	△67	△67
当期変動額合計	△67	△67	△118
当期末残高	477	477	24,111

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△302	346
減価償却費	1,882	1,891
のれん償却額	24	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	8
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	△22	－
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	323	276
長期貸付金の支払賃料相殺額	161	153
受取利息及び受取配当金	△64	△62
支払利息	296	287
債務受入益	△69	△83
固定資産除却損	78	56
減損損失	344	109
売上債権の増減額（△は増加）	△36	△51
たな卸資産の増減額（△は増加）	699	456
仕入債務の増減額（△は減少）	0	△647
未払金の増減額（△は減少）	88	△73
その他	254	296
小計	3,645	2,965
利息及び配当金の受取額	30	31
利息の支払額	△298	△290
法人税等の支払額	△101	△71
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,276	2,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32	△24
定期預金の払戻による収入	96	－
有形固定資産の取得による支出	△2,974	△2,069
貸付けによる支出	△36	△18
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△21
敷金及び保証金の回収による収入	151	175
会員権の取得による支出	△60	－
関係会社株式の取得による支出	△491	－
その他	△58	△93
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,420	△2,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	804	△236
長期借入れによる収入	6,960	7,116
長期借入金の返済による支出	△6,516	△6,186
社債の償還による支出	△818	△1,818
セールアンド割賦バック取引による支出	△134	△13
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,000
配当金の支払額	△343	△344
その他	△71	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118	△586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△263	△2
現金及び現金同等物の期首残高	3,167	2,903
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,903	※ 2,901

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　15社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

荒針産業㈱

Aleoca Pro Singapore Pte Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社

荒針産業㈱

Aleoca Pro Singapore Pte Ltd

関連会社

㈱FREE POWER

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由

荒針産業㈱、Aleoca Pro Singapore Pte Ltd及び㈱FREE POWERは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

生鮮食品及びデリカテッセン等

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

店舗在庫商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

センター在庫商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～39年

機械装置及び運搬具　　　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 繰延資産の償却方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,252百万円は、「リース債務」31百万円、「その他」1,220百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	30,792百万円	32,198百万円

※２．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	570百万円	570百万円

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	213百万円	213百万円
建物及び構築物	6,599	6,281
土地	11,343	11,343
投資有価証券	1,025	455
長期貸付金	1,229	1,120
敷金及び保証金	3,062	2,875
その他（投資その他の資産）	225	204
計	23,670	22,493

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
買掛金	154百万円	138百万円
短期借入金	9,004	8,393
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	15,005	15,998
計	24,165	24,531

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料手当	13,232百万円	13,086百万円
賞与引当金繰入額	266	274
退職給付費用	329	327
不動産賃借料	8,475	8,494

※２．減損損失

当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等
神奈川県	店舗	建物等
埼玉県	店舗	建物等

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（344百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物248百万円、機械装置及び運搬具27百万円、有形固定資産その他67百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等
神奈川県	店舗	建物等
千葉県	店舗	建物等
埼玉県	店舗	建物等

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産その他33百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2百万円	△97百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2	△97
税効果額	△0	29
その他有価証券評価差額金	1	△67
その他の包括利益合計	1	△67

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,354,223	－	－	23,354,223
合計	23,354,223	－	－	23,354,223
自己株式
普通株式（注）	382,457	173	－	382,630
合計	382,457	173	－	382,630

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月27日 取締役会	普通株式	344	15	2017年２月28日	2017年５月31日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	344	利益剰余金	15	2018年２月28日	2018年５月31日

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,354,223	－	－	23,354,223
合計	23,354,223	－	－	23,354,223
自己株式
普通株式（注）	382,630	373	－	383,003
合計	382,630	373	－	383,003

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	344	15	2018年２月28日	2018年５月31日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日
2019年４月25日 取締役会	普通株式	344	利益剰余金	15	2019年２月28日	2019年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	3,256百万円	3,254百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△353	△353
現金及び現金同等物の期末残高	2,903	2,901

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

店舗内設備（有形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンピュータ端末機（有形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	4,758	4,643
１年超	36,128	34,976
合計	40,886	39,619

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

必要な資金については主に金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。

デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び長期借入金及びリース債務は、主に運転資金ならびに設備投資に係る資金調達を目的としており、そのうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

また、営業債務や借入金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,256	3,256	－
(2) 受取手形及び売掛金	675
貸倒引当金	－
	675	675	－
(3) 投資有価証券	1,121	1,121	－
(4) 長期貸付金	1,979	2,140	161
(5) 敷金及び保証金	3,059	2,973	△86
資産計	10,093	10,167	74
(1) 買掛金	9,062	9,062	－
(2) 短期借入金	11,763	11,763	－
(3) 社債(*1)	2,812	2,810	△1
(4) 長期借入金(*2)	16,064	16,206	141
負債計	39,702	39,842	139
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)１年内返済予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,254	3,254	－
(2) 受取手形及び売掛金	726
貸倒引当金	－
	726	726	－
(3) 投資有価証券	1,023	1,023	－
(4) 長期貸付金	1,867	1,987	119
(5) 敷金及び保証金	2,898	2,869	△28
資産計	9,770	9,861	91
(1) 買掛金	8,379	8,379	－
(2) 短期借入金	11,526	11,526	－
(3) 社債(*1)	994	993	△0
(4) 長期借入金(*2)	16,994	17,017	22
(5) リース債務(*3)	1,001	1,001	0
負債計	38,896	38,919	22
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)１年内返済予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。

(5) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。社債のうち、金利スワップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	108	109
関係会社株式	570	570
敷金及び保証金	11,876	11,673

非上場株式及び関係会社株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,996	－	－	－
受取手形及び売掛金	675	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
長期貸付金	129	523	668	657
敷金及び保証金	266	1,058	1,123	611
合計	3,068	1,581	1,791	1,269

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,072	－	－	－
受取手形及び売掛金	726	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
長期貸付金	129	537	651	548
敷金及び保証金	281	1,009	1,139	467
合計	3,210	1,547	1,790	1,016

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,763	－	－	－	－	－
社債	1,818	754	240	－	－	－
長期借入金	6,665	3,658	2,698	2,129	911	－
リース債務	46	1	－	－	－	－
合計	20,293	4,413	2,938	2,129	911	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,526	－	－	－	－	－
社債	754	240	－	－	－	－
長期借入金	6,290	4,270	3,625	2,135	673	－
リース債務	214	204	203	203	206	－
合計	18,785	4,715	3,828	2,338	879	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,114	354	760
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,114	354	760
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	8	△1
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7	8	△1
合計		1,121	363	758

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,016	354	661
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,016	354	661
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	8	△1
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7	8	△1
合計		1,023	363	660

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	社債	602	258	（注)1.
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,888	4,124	（注)2.
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	783	552	（注)2.
合計			9,274	4,935

（注）1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

（注）2.金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	社債	258	－	（注)1.
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	6,924	4,750	（注)2.
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	552	322	（注)2.
合計			7,735	3,972

（注）1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

（注）2.金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。

(百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
確定拠出年金掛金の計上	232	235
前払退職金の計上	97	92
計	330	328

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	91百万円		94百万円
未払費用（法定福利費）	14		14
未払事業所税	51		51
未払事業税	20		28
連結会社間内部利益消去	44		41
減損損失	384		380
有形固定資産過大	147		150
関係会社株式評価損	94		94
投資有価証券評価損	18		18
会員権評価損	55		55
定期借地権償却額	229		237
税務上の繰越欠損金	1,080		1,111
その他	102		91
繰延税金資産小計	2,334		2,370
評価性引当額	△1,727		△1,690
繰延税金資産合計	606		680
繰延税金負債
借地権更新料	△13		△12
資産除去債務	△80		△77
その他有価証券評価差額金	△213		△184
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△338		△305
繰延税金資産の純額	268		374

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	236百万円		248百万円
固定資産－繰延税金資産	96		184
固定負債－繰延税金負債	△64		△58

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割等			11.2
未実現利益の税効果未認識額			△2.2
評価性引当額の増減			△26.6
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,518	3,281
	期中増減額	△237	32
	期末残高	3,281	3,313
期末時価		3,120	3,153

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（19百万円）であり、主な減少額は自社利用への転用（131百万円）及び減価償却費（124百万円）の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（157百万円）であり、主な減少額は減価償却費（117百万円）の計上であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、344百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、109百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額は24百万円、未償却残高はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都 港区	299	有料老人ホームの管理、運営等	（被所有） 直接 3.9	店舗の賃借	店舗の賃借	77	前払費用 敷金及び保証金	6 292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	本部及び店舗・駐車場の賃借	本部及び店舗・駐車場の賃借 敷金及び保証金の回収 敷金及び保証金に係る受取利息	245 56 0	前払費用 敷金及び保証金	22 565
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱泰利	東京都 小平市	10	不動産管理業	－	社員寮の賃借 役員の兼任	社員寮の賃借	23	前払費用 敷金及び保証金	1 15
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	－	店舗・駐車場の賃貸借等 役員の兼任	店舗・駐車場の賃借 店舗・駐車場の賃貸 有価証券の取得	235 41 471	前払費用 敷金及び保証金 長期貸付金 長期前払費用 投資その他の資産 関係会社株式 その他固定負債	19 1,445 480 381 135 471 34
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲アイキン	東京都 国分寺市	5	不動産管理業	（被所有） 直接 0.0	研修センターの賃借	研修センターの賃借	50	前払費用 敷金及び保証金	4 60

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲東都上原	東京都 文京区	3	不動産管理業	－	社員寮の賃借	社員寮の賃借	15	前払費用 敷金及び保証金	1 60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.8	倉庫及び事務所の賃借 役員の兼任	倉庫及び事務所の賃借	12	前払費用 敷金及び保証金	1 2
役員及びその近親者	中田明	－	－	弁護士	（被所有） 直接0.0	顧問弁護士	顧問報酬	14	－	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都 港区	299	有料老人ホームの管理、運営等	（被所有） 直接 3.9	店舗の賃借	店舗の賃借	77	前払費用 敷金及び保証金	6 292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	本部及び店舗・駐車場の賃借	本部及び店舗・駐車場の賃借 敷金及び保証金の回収 敷金及び保証金に係る受取利息	245 17 0	前払費用 敷金及び保証金	22 548
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱泰利	東京都 小平市	10	不動産管理業	－	社員寮の賃借 役員の兼任	社員寮の賃借	23	前払費用 敷金及び保証金	1 15
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	－	店舗・駐車場の賃貸借等 役員の兼任	店舗・駐車場の賃借 店舗・駐車場の賃貸	230 41	前払費用 敷金及び保証金 長期貸付金 長期前払費用 その他固定負債	20 1,445 487 365 34
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲アイキン	東京都 国分寺市	5	不動産管理業	（被所有） 直接 0.0	研修センターの賃借	研修センターの賃借	50	前払費用 敷金及び保証金	4 60

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲東都上原	東京都 文京区	3	不動産管理業	－	社員寮の賃借	社員寮の賃借	15	前払費用 敷金及び保証金	1 60
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.8	倉庫及び事務所の賃借 役員の兼任	倉庫及び事務所の賃借	12	前払費用 敷金及び保証金	1 2

（注）１．上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借	店舗他工事に係る業務受託収入 物流センター他の賃借	17 146	前払費用 敷金及び保証金	13 441
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	－	店舗工事に係る業務受託収入 役員の兼任	店舗工事に係る業務受託収入	18	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.8	物流センターの賃借 役員の兼任	物流センターの賃借	99	前払費用 敷金及び保証金	8 230
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱グゥー	埼玉県 新座市	100	惣菜等の製造・販売	（所有）  直接18.0 （被所有） 直接 0.2	惣菜等卸売及び工場の賃借	惣菜等の販売 工場の賃借	94 31	売掛金	4
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱コミニティハウス	東京都 渋谷区	10	保育所の経営及び保育施設の賃貸管理	－	保育施設工事に係る業務受託収入	保育施設工事に係る業務受託収入	52	売掛金	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ニュー・イノーバ－	東京都 渋谷区	10	紳士服・婦人服の製造、販売	－	倉庫荷受に係る業務受託収入	倉庫荷受に係る業務受託収入	10	－	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山金	東京都 小金井市	10	倉庫業	－	物流センター他の賃借	物流センター他の賃借	145	前払費用 敷金及び保証金	11 441
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱オー・アール・ディ	東京都 杉並区	35	不動産管理業	－	匿名組合による出資の引受 役員の兼任	匿名組合による出資の引受 匿名組合損益分配額	72 39	その他固定負債	32
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エスプリ	東京都 武蔵村山市	10	不動産管理業	（被所有） 間接27.8	物流センターの賃借 役員の兼任	物流センターの賃借	99	前払費用 敷金及び保証金	8 230
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱グゥー	東京都 渋谷区	100	惣菜等の製造・販売	（所有）  直接18.0	惣菜等卸売	惣菜等の販売	67	売掛金	4

（注）１．上記(ア）～(エ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

３．当該匿名組合は、当社の連結子会社である㈱動物総合医療センターを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

１株当たり純資産額	1,054円78銭
１株当たり当期純損失（△）	△6円19銭

１株当たり純資産額	1,049円63銭
１株当たり当期純利益	12円80銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△142	294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△142	294
期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社が18.0％の出資をしております㈱グゥーの全株式を取得することについて決議し、2019年３月１日に同社の残りの全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱グゥー

事業の内容　　　　　おにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業

②　企業結合を行った主な理由

㈱グゥーは、おにぎり・弁当等の販売店を38店舗展開しておりますが、今回同社を完全子会社化し、今後、当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大による売上増加が見込めるためであります。

③　企業結合日

2019年３月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 18％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 82％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	128百万円
取得原価		128百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定業務に対する報酬　　　１百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱Olympicグループ	第２回無担保社債 （注）１．２	2012.９.27	330 (154)	176 (176)	1.1	なし	2019.９.27
㈱Olympicグループ	第３回無担保社債 （注）１．２	2014.９.30	602 (344)	258 (258)	0.6	なし	2019.９.30
㈱Olympicグループ	第４回無担保社債 （注）１．２	2015.６.30	1,000 (1,000)	－ (－)	－	－	2018.６.29
㈱Olympicグループ	第５回無担保社債 （注）１．２	2015.９.30	880 (320)	560 (320)	0.2	なし	2020.９.30
合計	－	－	2,812 (1,818)	994 (754)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
754	240	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,763	11,526	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,665	6,290	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	74	214	1.4	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,399	10,704	1.0	2020年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	31	817	0.3	2020年～2024年
その他有利子負債 未払金（１年内の返済） 長期未払金（１年超の返済）	42 18	9 8	0.8 0.4	－ 2021年
合計	27,995	29,571	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,270	3,625	2,135	673
リース債務	204	203	203	206
その他有利子負債	5	3	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,689	49,686	73,100	96,851
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	82	228	283	346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	59	147	213	294
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.60	6.40	9.28	12.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	2.60	3.80	2.88	3.52