２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 507

※１ 833

前払費用

742

737

繰延税金資産

40

31

未収入金

※２ 1,524

※２ 1,560

未収還付法人税等

49

4

関係会社短期貸付金

1,978

1,729

その他

※２ 329

※２ 279

流動資産合計

5,172

5,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 12,976

※１ 12,684

構築物

155

188

機械及び装置

796

746

車両運搬具

26

17

工具、器具及び備品

1,251

1,363

リース資産

41

0

土地

※１ 14,358

※１ 14,574

建設仮勘定

175

214

有形固定資産合計

29,782

29,788

無形固定資産

 

 

借地権

1,079

1,056

ソフトウエア

18

85

その他

43

43

無形固定資産合計

1,141

1,185

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,230

※１ 1,133

関係会社株式

1,747

1,592

長期貸付金

※１ 1,933

※１ 1,829

関係会社長期貸付金

3,448

3,639

長期前払費用

※１ 717

※１ 667

敷金及び保証金

※１，※２ 14,045

※１，※２ 13,682

その他

144

157

貸倒引当金

△1,570

△1,496

投資その他の資産合計

21,696

21,206

固定資産合計

52,620

52,180

繰延資産

34

16

資産合計

57,828

57,374

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１，※２ 10,783

※１，※２ 10,613

1年内償還予定の社債

1,818

754

1年内返済予定の長期借入金

※１ 6,589

※１ 6,228

リース債務

46

194

未払金

※２ 1,260

※２ 1,126

未払費用

46

38

未払法人税等

58

60

未払消費税等

18

108

前受金

※２ 112

※２ 110

預り金

※２ 116

※２ 130

賞与引当金

18

14

その他

3

3

流動負債合計

20,872

19,383

固定負債

 

 

社債

994

240

長期借入金

※１ 9,231

※１ 10,585

リース債務

1

806

繰延税金負債

297

265

資産除去債務

461

470

長期預り保証金

248

160

長期預り敷金

923

944

その他

0

－

固定負債合計

12,157

13,472

負債合計

33,030

32,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,829

9,829

資本剰余金合計

9,829

9,829

利益剰余金

 

 

利益準備金

543

543

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,595

11,595

繰越利益剰余金

△7,369

△7,580

利益剰余金合計

4,769

4,558

自己株式

△292

△292

株主資本合計

24,252

24,041

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

545

477

評価・換算差額等合計

545

477

純資産合計

24,798

24,519

負債純資産合計

57,828

57,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年３月１日

　至　2018年２月28日)

当事業年度

(自　2018年３月１日

　至　2019年２月28日)

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※３ 10,391

※３ 10,740

管理受託収入

※３ 1,218

※３ 993

関係会社受取配当金

230

150

営業収入合計

11,840

11,884

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

※１，※３ 10,164

※１，※３ 10,158

一般管理費

※２，※３ 1,205

※２，※３ 1,313

営業費用合計

11,370

11,471

営業利益

470

412

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※３ 133

※３ 118

貸倒引当金戻入額

－

※４ 74

その他

26

15

営業外収益合計

159

208

営業外費用

 

 

支払利息

※３ 289

※３ 275

その他

31

30

営業外費用合計

321

306

経常利益

308

313

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

428

－

特別利益合計

428

－

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

※５ 807

－

関係会社株式評価損

※３ 243

※３ 154

特別損失合計

1,051

154

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△314

159

法人税、住民税及び事業税

18

17

法人税等調整額

16

7

法人税等合計

34

25

当期純利益又は当期純損失（△）

△348

133

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△6,676

5,462

△292

24,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△344

△344

 

△344

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△348

△348

 

△348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△693

△693

△0

△693

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△7,369

4,769

△292

24,252

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

542

542

25,488

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△344

当期純損失（△）

 

 

△348

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2

2

2

当期変動額合計

2

2

△690

当期末残高

545

545

24,798

 

当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△7,369

4,769

△292

24,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△344

△344

 

△344

当期純利益

 

 

 

 

 

133

133

 

133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△210

△210

△0

△211

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

△7,580

4,558

△292

24,041

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

545

545

24,798

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△344

当期純利益

 

 

133

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△67

△67

△67

当期変動額合計

△67

△67

△278

当期末残高

477

477

24,519

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　　８～39年

構築物　　　　　　　 10～34年

機械及び装置　　　　 ８～17年

車両運搬具　　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・社債、借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。
（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

現金及び預金

213百万円

213百万円

建物

6,327

6,035

土地

10,869

10,869

投資有価証券

1,025

455

長期貸付金（建設協力金）

1,229

1,120

長期前払費用（建設協力金）

225

204

敷金及び保証金

3,062

2,875

計

22,952

21,772

 

　担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

短期借入金

8,184百万円

7,602百万円

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

14,761

15,817

計

22,945

23,419

　なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券（前事業年度28百万円、当事業年度29百万円）は関係会社の商品仕入代金（前事業年度154百万円、当事業年度138百万円）の担保に供しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

短期金銭債権

1,204百万円

1,222百万円

長期金銭債権

25

25

短期金銭債務

828

837

 

　３．偶発債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度（2018年２月28日）

保証先

金額

内容

㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ

150百万円

買掛金

 

当事業年度（2019年２月28日）

保証先

金額

内容

㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ

133百万円

買掛金

 

（損益計算書関係）

※１．不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

不動産賃借料

7,766百万円

7,773百万円

減価償却費

1,734

1,809

 

※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年３月１日

　　至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

　　至　2019年２月28日）

給料手当

362百万円

380百万円

手数料

192

196

 

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

不動産賃貸収入

9,042百万円

9,108百万円

管理受託収入

1,144

942

その他の営業取引高

995

952

営業取引以外の取引高

1,167

719

 

※４.貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

関係会社に対するもの

－百万円

74百万円

 

※５．貸倒引当金繰入額

 

前事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

関係会社に対するもの

807百万円

－百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,592百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,747百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年２月28日）

 

当事業年度

（2019年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

480百万円

 

457百万円

減損損失

185

 

178

有形固定資産過大

141

 

143

投資有価証券評価損

18

 

18

関係会社株式評価損

466

 

513

会員権評価損

55

 

55

会社分割に伴う承継会社株式

98

 

98

定期借地権償却額

229

 

237

税務上の繰越欠損金

335

 

378

その他

34

 

34

繰延税金資産小計

2,044

 

2,116

評価性引当額

△1,963

 

△2,045

繰延税金資産合計

81

 

71

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△30

 

△30

資産除去債務

△80

 

△77

その他有価証券評価差額金

△213

 

△184

その他

△13

 

△12

繰延税金負債合計

△338

 

△305

繰延税金資産（負債）の純額

△256

 

△234

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年２月28日）

 

当事業年度

（2019年２月28日）

法定実効税率

（調整）

　交際費等永久に損金に算入されない項目

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

　住民税均等割等

　評価性引当額の増減

　その他

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

 

30.8％

 

2.0

△30.1

3.9

9.0

0.4

　税効果会計適用後の法人税等の負担額

 

 

16.0

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

「連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載している為、記載を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,976

873

22

1,143

12,684

21,507

 

構築物

155

59

0

26

188

1,343

 

機械及び装置

796

121

0

171

746

1,483

 

車両運搬具

26

－

0

8

17

12

 

工具、器具及び備品

1,251

589

2

475

1,363

8,284

 

リース資産

41

－

39

1

0

9

 

土地

14,358

216

－

－

14,574

－

 

建設仮勘定

175

41

3

－

214

－

 

計

29,782

1,902

68

1,827

29,788

32,639

無形固定資産

借地権

1,079

4

－

28

1,056

－

 

ソフトウエア

18

80

－

13

85

－

 

その他

43

－

－

－

43

－

 

計

1,141

85

－

41

1,185

－

注１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　志村坂下動物総合医療センター　　191百万円

　　　　　　　　　　　志村坂下店　　　　　　　　　　　178百万円

　　　　　　　　　　　国立店　　　　　　　　　　　　　124百万円

工具、器具及び備品　　志村坂下動物総合医療センター　　149百万円

　　　　　　　　　　　志村坂下店　　　　　　　　　　　110百万円

　　　　　　　　　　　国立店　　　　　　　　　　　　　 84百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,570

197

271

1,496

賞与引当金

18

14

18

14

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。