1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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債務受入益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 |
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匿名組合損益分配額 |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間において、㈱OSCベーカリーを設立したため、連結の範囲に加えております。
該当事項はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化がみられました。収束時期を見通すことは困難な状況ではありますが、当社グループが主に取り扱う商品は、日常的に消費される食料品や、生活に必要な日用雑貨等であることから、全体的に平時と比較して、営業活動に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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減価償却費 |
453百万円 |
440百万円 |
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のれんの償却額 |
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1 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
2019年4月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年5月31日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
2020年4月24日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年2月29日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年5月29日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
5円81銭 |
44円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
133 |
1,031 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
133 |
1,031 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,971 |
22,971 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年4月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………344百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年5月29日
(注) 2020年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。